ところが最近、ヤフーから一部の出店者に「ショッピングストアの契約を解除する」旨の通知が届いた。ヤフーが契約解除を判断した直接的な理由は明記されておらず、ストアにアクセスしているIPアドレスまたはストアアカウントに関する契約違反があったことだけが分かったという。「ショッピングストア利用約款第48条第3項」には、出店者に契約違反が認められた場合、ヤフーは直ちに契約を解除できると記されている。

「ショッピングストアの契約を解除する」旨の通知

ショッピングストア利用約款第48条第3項」「egainnews」により

中国の事業者がヤフーを選んできた理由の1つは、ユーザーの過半数が30〜40代以上で、若者中心の楽天やアマゾンに出店する事業者との差別化が図れること。もう1つの理由が、中国人事業者の間でヤフーは比較的管理がゆるいとされていることだという。

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ヤフーでの出店には個人アカウントまたは法人アカウントが利用できるが、それぞれに一定の制限が設けられている。 個人アカウントの申請には、日本国内に居住していることを示す公的な身分証明書と銀行口座情報が必要になる。法人アカウントは、日本で登記されている企業のみが申請できる。

ヤフーに出店する中国在住の事業者の多くは、日本在住者または日本企業が登録したアカウントを借りている。複数のアカウントを持つ個人または企業が、複数の中国在住者にアカウントを貸し出すこともよくある。そのため、ある出店者の運営に問題があると、同一の個人または企業からアカウントを借りている全てのアカウントが巻き込まれてしまう。

今回の事態について、ある出店者は「今のところさほど緊張する必要はない」とし、その理由を2つ挙げた。1つ目に、現時点ではヤフーの施策はまだ比較的ゆるく、アカウントを停止されたとしてもアカウントの口座からお金を引き出すことはできる。2つ目に、別のIPアドレスからログインしない限り、通常の状況で問題が発生することはないという。

参考記事：https://36kr.com/p/1745975514821893

（36Kr Japan編集部）

メールマーケティングプラットフォーム「Litmus」の統計によると、22年1月のシェアは、アップルの「Apple Mail」が1位、グーグルの「Gmail」が2位、マイクロソフトの「Outlook」が3位で、ヤフーの「Yahoo!メール」が4位だった。

ヤフーは昨年、同年11月1日以降は中国本土から同社のプロダクトやサービスを利用できなくなると公式サイトで発表していた。 ただし、メールサービスなど一部のサービスは残されていた。多くの中国人ユーザーが最初に出会ったメールサービスはYahoo!メールだった。SNSでは「一つの時代が終わった」と嘆きの声が上がった。

ヤフーは1999年9月に中国でポータルサイトを開設した。同社の中国法人は05年8月にIT大手のアリババ集団に買収されている。13年にニュースを含む主要サービスを停止し、15年には北京市のグローバルR&Dセンターも閉鎖していた。

（36Kr Japan編集部）

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また、ヤフー傘下のテックメディア「Engadget」の中国語版（簡体字）である「Engadget中国版」も11月1日からサービスを停止することとなった。

同社は、2015年に北京にあるヤフーのグローバル研究開発センターを閉鎖している。

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