新たな仕組みでは、ユーザーは給油や駐車、フードデリバリー等のサービスを車内で利用する際、スマートフォンを取り出したりアプリを切り替えることなく、車内で音声指示を出すだけで、検索から予約、支払いまでを完結できる。

従来の車載決済は、スマートフォンとの連携やアプリ追加に依存していた。これに対し、今回のソリューションは、決済機能そのものをスマートコックピットの基盤に統合し、車載システム内で一体的に処理する点が特徴だ。たとえば、「近くで安い充電スタンドを探して」と話しかけると、システムがナビゲーションを起動し、料金の比較、予約、決済までを自動で実行する。操作はすべて音声で行われ、手動操作は不要となる。

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技術面では、智譜AIが提供する汎用性言語モデル（GLM）を認知エンジンとして採用。曖昧な表現やマルチターンな会話を含み、文脈に依存する車載音声を正しく理解することが可能となった。極豆科技は10年にわたるコックピット開発経験に基づき、タスクの精密な編成・制御を実現した。さらに、中国銀聯はモデル・コンテキスト・プロトコル（MCP）を用いた決済連携の仕組みにより、取引が金融レベルのセキュリティと規制要件を満たすようにした。

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現時点で、給油・駐車・車載エンターテインメントなどのサービスに対応しており、各自動車メーカーのプラットフォームにも柔軟に組み込めるという。3社は今後、ヘルスケアや日常消費などの分野にも適用範囲を広げ、スマートコックピットを「移動する生活サービス基盤」へと進化させていく方針だ。

（36Kr Japan編集部）

デジタル人民元の実証実験が始まったのは2020年4月。それから2年ほどの間に、デジタル人民元はまず生活関連サービスに導入され、現在では小売決済を中心に衣・食・住・交通の全分野をカバーするようになった。

中国国務院弁公庁が1月6日に発表した「生産要素の市場化配置総合改革の試行に関する全体計画」の中では、「効果的な金融サービスの供給を拡大し、小売取引や公共料金支払い、行政サービスなどの場面でデジタル人民元の試験的利用を支援する」と明言されている。その後、テンセントやファーウェイ、シャオミ（小米科技）、京東（JD.com）、美団（Meituan）など50以上の大手プラットフォームがデジタル人民元サービスの導入を発表した。

生活関連サービスを展開する美団では1月7日までに、デジタル人民元ウォレットを利用するユーザー数が1日平均で約20倍に増え、デジタル人民元を利用した注文や決済額も1日平均25％増加した。ファーウェイの公式アプリストアでは1月9日時点で、デジタル人民元アプリ（試行版）のダウンロード数が580万回を突破している。

国務院新聞弁公室が1月18日の記者会見で公表した2021年金融統計データによると、2021年12月31日時点で、デジタル人民元の試行場所は808万5100カ所を超え、2億6100万人が個人ウォレットを開設。取引総額は875億6500万元（約1兆5700億円）に達したという。

北京冬季オリンピックは、デジタル人民元の運用性を検証する一大実験となるだろう。業界関係者によると、オリンピックが閉幕する頃にはデジタル人民元が幅広く適用できることを実証できる可能性があるという。

河北省張家口市の競技会場では、すでに完成した施設がデジタル人民元の決済に100％対応しており、それ以外の施設についても関係する契約や協議が完了している。大会組織委員会が位置するエリアでは、無人販売車や自動販売機、無人スーパーなどが試験運用されるほか、かざすだけで決済できる近距離無線通信（NFC）機能搭載の手袋やピンバッジ、ユニフォームなどウエアラブルデバイスも導入される。

デジタル人民元は、会場の外でも交通や食事、宿泊、買い物、観光、医療、通信サービス、エンターテインメントなどで幅広く利用できるという。全体として、デジタル人民元の普及について楽観的な見方が多い。

一方で、アリペイ（支付宝）やWeChatペイなどの第三者決済サービスは大きな打撃を被ることが予想される。

西南証券（Southwest Securities）のリポートでは、デジタル人民元の正式導入後、第三者決済サービス事業者の一部業務がデジタル人民元に統合される可能性が指摘されている。しかも、デジタル人民元が本格運用されれば第三者決済サービスの利用者が分散し、トラフィックを利用して収益を上げていた金融ビジネスに多大な影響を与えることは確実だ。

これまで中国の第三者決済サービスは市場集中度が高く、アリペイ、WeChatペイ、銀聯（ユニオンペイ）など大手の寡占状態だったが、デジタル人民元の出現により勢力図に変化が生じるとみられる。

ブルームバーグ・インテリジェンスの試算によると、決済サービス市場におけるデジタル人民元のシェアは2025年までに9％に達する見通しで、決済サービス事業者や銀行を圧迫する可能性があるという。

第三者決済サービス事業者が今行うべきことは、変化を受け入れて迅速に対応し、デジタル人民元が切り開く新たな産業エコシステムの中で自らのチャンスを見つけ出すことと言えよう。

作者：WeChat公式アカウント「億欧網（ID:i-yiou）」
（翻訳・畠中裕子）