出資陣の顔ぶれも注目を集めた。高瓴資本（Hillhouse Capital）、高榕創投（Gaorong Ventures）、中科創星（Casstar）、創新工場（Sinovation Ventures） 、鐘鼎資本（Eastern Bell Capital） など、中国トップクラスの投資機関が3ラウンドにわたり出資したほか、コングロマリット建発集団（C&D Group）傘下の産業投資会社も出資に加わった。関係者によると、昆侖行は正式な設立手続きを終える前の段階で、すでに評価額がユニコーンの水準に達していたという。

昆侖行は2026年設立のヒューマノイド（人型ロボット）企業で、「ロボット本体」と「頭脳（AI）」を二本柱とし、両者の相乗効果を生かす開発戦略を掲げ、テスラのヒューマノイド「Optimus」をベンチマークに据えている 。現時点では具体的なロボット製品をまだ公開していないものの、自社開発の「昆侖世界モデル（Kunlun World Model）」を中核とするロボット向けAIアーキテクチャを先行して発表している。

テスラが「Optimus」の改良を重ね、中国のロボットメーカー・宇樹科技（Unitree Robotics）もIPOに向けた準備を加速する中、資本市場ではエンボディドAIへの関心が再び高まっている。ある投資関係者は、現時点で、エンボディドAI企業を評価する上でもっとも重要なのは創業チームのバックグラウンドだと指摘する。そして、投資機関が昆侖行を高く評価する主な理由も、創業チームが事業化と量産化の両面で豊富な経験を備えている点にある。

中国なしではコスト6倍——テスラ人型ロボットを陰で支えるサプライヤーたちの正体

任庚氏は、長年にわたりアリババクラウドの中国国内事業を統括し、同社の法人向け（To B）事業体制の構築を支えた。同氏の在任期間中、アリババクラウドは中国のパブリッククラウド市場で首位を維持し続けた。共同創業者の郎咸朋氏は、中国EVメーカー理想汽車（Li Auto）のスマート運転部門の立ち上げを担った初期メンバーで、低コストでゼロから研究開発体制を構築し、チームを率いて累計150万台以上に高度運転支援ソリューションを提供した。

昆侖行はハードウェアとソフトウェアのフルスタック自社開発を掲げ、ロボット本体と「頭脳」の両面で開発を進めている。自社開発の昆侖世界モデルを中核とするロボット向けAIアーキテクチャを打ち出し、AIモデルの汎化能力や意思決定効率の向上を目指す。ハードウェア面では、主要部品や運動制御アルゴリズムの開発に取り組むほか、モジュール化設計を通じて異なるロボットプラットフォームへの適応コストの低減を図る。

「中国は頭脳、米国は四肢が不足」ーーBYD、人型ロボット開発を初めて明らかに

一方で、汎用型ヒューマノイドが大規模な商用展開に至るには、まだ多くの課題が残っている。業界では、ロボットハンドやロボットアームなど主要部品の耐久性、コスト、サプライチェーンがボトルネックになっているとの見方が一般的だ。また、ロボットの「頭脳」が複雑な環境下で十分な汎化能力を発揮できるかについても、さらなる検証を必要としている。

米国、中国製ヒューマノイドを事実上締め出し　FCCが新型ロボットを規制対象に

それでも、市場では汎用型ヒューマノイドの長期的な成長に対する期待は大きい。モルガン・スタンレーは、世界のヒューマノイド市場が2050年までに5兆ドル（約750兆円）規模に達する可能性があると予測している。AIモデルやハードウェア、サプライチェーン整備が進むにつれ、エンボディドAIは世界のテクノロジー企業や投資家が競い合う新たな領域になりつつある。昆侖行が創業チームの経験と資金力を生かして、いち早く量産化への道を切り開けるか、その真価は今後の市場で問われることになる。

中国人型ロボット、2026年出荷5万台へ　モルガン・スタンレーが半年で予測倍増

＊1ドル＝約160円で計算しています。

（翻訳・Hu Xin）

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評価額500億ドル（約8兆円）以上の「スーパーユニコーン」はわずか5社で、ネット大手の字節跳動（バイトダンス）が6000億ドル（約98兆円）、アリババグループ関連金融サービスのアントグループ（螞蟻集団）が877億ドル（約14兆円）、アパレルECのSHEIN（シーイン）が660億ドル（約11兆円）、AI開発のDeepSeekが615億ドル（約10兆円）、ソーシャルECの小紅書（RED）が500億ドル（約8兆円）となり、これら5社の合計評価額は中国ユニコーン企業全体の約36％を占めている。

北京・上海・深圳に集中、杭州はAI拠点として台頭

2026年上半期における新規ユニコーン企業の都市別分布

地域別の分布には依然として偏りがみられ、北京に最多の142社が集中している。以下、上海が98社、深圳が61社と続き、3都市の合計で全体の58.2％を占める。杭州は28社にとどまったものの、DeepSeekなどのスター企業にけん引されて国内AIイノベーションの重要な一大拠点となっている。

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消費者向けITから「ディープテック」へシフト

業種別では、先進製造業が151社（29.2％）でトップ、次いでAI分野が71社（13.7％）、メディカル・ヘルスケア分野が53社（10.3％）となった。また、ロボット関連企業が44社に達し、初めてEC・小売（34社）を上回った。これは、中国のユニコーンが消費者向けITサービスからハードテクノロジー分野へと急速にシフトしている状況を物語っている。

ユニコーンの誕生ペースを見ると、2021年から22年にかけて集中的にピークを迎えたあとは落ち着いた状況が続いた。しかし、26年上半期（1〜6月）に新たに67社が誕生し、半期ベースでは過去5年で最多となった。総評価額は1829億ドル（約30兆円）に達し、新たな成長サイクルが始まったことを示している。

26年上半期に誕生したユニコーンはAIとロボット分野に集中している。67社のうちロボット分野が19社、AI分野が17社に上り、両者を合わせると半数を超え、最大の成長エンジンとなっている。

26年上半期に誕生したユニコーンはAIとロボット分野に集中

ロボット分野は人型ロボットや本体のコア部品、エンボディドAIソフトウエア、ロボットサービスなど多岐にわたり、「自変量機器人（X Square Robot）」、「智平方（AI² Robotics）」、「千尋智能（Spirit AI）」の評価額はいずれも12億ドル（約1900億円）を超えている。

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「テスラに最も似た」中国ヒューマノイド・AI² Robotics、約1200億円を調達

一方、AI分野は大規模言語モデル（LLM）、マルチモーダル動画生成、AIチップ、コンピューティング基盤、AI製薬などを網羅している。なかでもDeepSeekが約615億ドル（約10兆円）の評価額をつけ、26年上半期に誕生したユニコーンの首位に立った。また、ショート動画サービス大手「快手科技（Kuaishou）」傘下の動画生成AIプラットフォーム「可霊AI（Kling AI）」の評価額は180億ドル（約3兆円）となり、世界の動画生成AI分野で最も評価額の高い企業の1社となった。

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また、AI推論GPUの「曦望（Sunrise）」、AIチップ開発の「奕行智能（EVAS Intelligence）」、AIインフラの「基流科技（InfraWaves）」や「無問芯穹（Infinigence AI）」など、AIチップとコンピューティング関連企業がユニコーンへの仲間入りを果たした。こうした動きは、資本のAIインフラ分野への資金投入強化が継続していることを反映している。

DeepSeekを動かすAIチップ——推論GPU特化の中国新興、230億円調達でユニコーン入り

＊1ドル＝約162円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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人工知能（AI）関連企業の評価額が飛躍的に向上した。生成AI「Claude（クロード）」を開発した米アンソロピックが順位を7つ上げ、世界首位に躍進した。評価額は前年比16倍の6兆6000億元（約158兆円）だった。対話型AI「ChatGPT」を開発した米オープンAIは2位を維持し、評価額は3倍の5兆8000億元（約139兆円）となった。ショート動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」を展開する北京抖音信息服務（字節跳動、バイトダンス）は順位を一つ下げて3位となり、評価額は60.0％増の3兆3000億元（約79兆円）に上った。

【閉じる米国、開く中国】アンソロピックAIの利用停止、中国オープンモデルの追い風に

国別の企業数トップは米国で、前年比48社増の806社と全体の50.3％を占めた。2位は中国（38社増の381社）、3位は英国（19社増の80社）だった。

ユニコーン企業の数を都市別にみると、米サンフランシスコが222社で、「世界最大のユニコーン都市」の座を維持した。米ニューヨークは141社で2位となった。中国の都市では北京（86社）が最も多く、次に上海（74社）、深圳（44社）、杭州（25社）、広州（24社）が続いた。

「革新は米国、量産と普及は中国」——a16z創業者が直言した米中AI競争の現実

前年と比較すると、610社は評価額が増加、うち308社は新たな顔ぶれとなった。178社は減少した。903社は評価額が前年と変わらなかった。ランクイン企業1603社の評価額合計は43.0％増の54兆元（約1300兆円）に上った。

胡潤研究院の運営母体、胡潤百富のルパート・フーゲワーフ（中国名：胡潤）董事長兼首席調査研究員は「中国のユニコーン企業数は昨年より38社増の381社に達し、うち80社が新たにランク入りを果たした。5日に1社のペースで新たなユニコーン企業が誕生し、昨年の10日に1社のペースを大きく上回った。直近数年の増加ペースからみて、中国のユニコーン企業数は5年以内に500社の大台を突破する可能性がある」と述べた。新たにランク入りした企業に限ると、トップに立ったのはAI新興企業の杭州深度求索（DeepSeek、ディープシーク）、2位は3Dプリンターメーカーの深圳拓竹科技（バンブーラボ）だったと明らかにした。

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胡潤研究院は17年からユニコーン企業を追跡、記録し、ランキングの発表は今回で8回目となる。【新華社広州】

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AGILINKは、中国の人型ロボット（ヒューマノイド）大手「智元機器人（AGIBOT）」から2026年1月に独立企業として設立されたが、営業損益ベースですでに黒字化を達成したという。同社によると、5指ロボットハンド「OmniHand」シリーズは累計8000台以上、2爪ロボットハンドは累計1万台以上出荷され、中国ロボットハンド市場でもトップクラスの出荷実績を持つ。

ヒューマノイドの“手”が主戦場に。Agibotがロボットハンド部門を独立、量産体制へ

6月2日、オーストリア・ウィーンで開催された「国際ロボティクス・オートメーション会議（ICRA）」で、4番目となるロボットハンドの旗艦モデル「OmniHand 3 Ultra-M」を発表した。サイズは189.5×88.5×40mmで、成人の手とほぼ同じ大きさ、重量は630gだ。20の能動自由度を備え、ダイレクトドライブ（DD ）構造の採用により伝達損失をなくした。各指先には小型視覚触覚センサーを1基ずつ搭載し、手のひらには3次元触覚検知ポイントを300カ所以上配置している。

＊1ドル＝約162円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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「革新は米国、量産と普及は中国」——a16z創業者が直言した米中AI競争の現実

中関村ユニコーン企業発展連盟（Zhongguancun Unicorn Enterprise Development Alliance）の宣鴻理事長によると、現在、ユニコーン企業の4分の3以上がハード・コアテクノロジー（基礎科学や中核技術を基盤とする先端技術）分野に属しており、その評価額は全体の80％近くを占めている。中でも、人工知能（AI）分野は、企業数が69社、評価額が計6380億ドル（約100兆円）で各分野のトップを堅持し、平均評価額は100億ドル（約1兆6000億円）に迫っている。

差はわずか「2.7%」、AI性能で米中ほぼ互角ーースタンフォード大報告書

都市別では、北京、上海、深圳がトップ3（第1ティア）を形成し、中国全国の評価額の7割近くを占めている。北京は116社、総評価額7419億ドル（約120兆円）で全国1位を維持し、AI分野だけでも40社を擁している。上海は製造業の高度化と消費のイノベーションに注力している。深圳は新消費が主導し、ハードテクノロジーが支える形となっている。広州、杭州、蘇州、合肥などの第2ティア都市は、それぞれ特色ある分野に特化することで、差別化による市場開拓を進めている。

成長サイクルから見ると、中国のユニコーン企業が設立から評価額10億ドル（約1600億円）を突破するまでには、平均で4年半を要する。このうち、新消費および小売の企業が最も早く成長し、商業宇宙分野は最も忍耐が試され、平均で6年を要する。

＊1ドル＝約160円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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大阪・京都・神戸を軸にした関西圏は、日本第2の都市圏であり、世界的にも有数のメガリージョンの一つだ。3月11日に大阪で開催されたスタートアップイベント「J-Startup KANSAI 2026」は、関西が「世界のディープテック拠点」へと飛躍する意志を象徴するイベントとなった。本稿では、そのハイライトを紹介する。

日本のスタートアップ政策は“裾野拡大”から“価値創出”へ

イベントの冒頭で、経済産業省近畿経済産業局長の武田家明氏は、日本のスタートアップ支援政策が新たなフェーズに入ったことを強調した。

政府は2022年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、投資額を2027年度に10兆円規模に拡大するとともに、将来的にユニコーン100社、スタートアップ10万社の創出を目標に掲げている。これにより、日本をアジア最大のスタートアップハブ、世界有数のスタートアップ集積地とすることを目指している。

武田氏は、この目標に向けて「資金供給の拡充、大学発スタートアップの創出、オープンイノベーションの促進など、環境整備に努めてきた結果、全国のスタートアップ企業数は、2021年当時と比べて約1.5倍の2万5千社へと拡大した」と成果を説明した。

さらに、これまでの「裾野の拡大」に加え、今後は「高さ（企業価値）の創出」へと重点を移す方針も示した。「重点支援企業に対しては、従来の支援に加え、より高い価値創出につながる新たな支援策を企画している」と述べた。会場では、その象徴となるディープテック企業など19社の選定式も行われた。

世界トップクラスの「新興エコシステム」目指す

関西広域連合 広域産業振興局長の片伯部真由氏は、データを示しながら関西のポテンシャルを語った。

関西広域連合は2府6県4市で構成され、圏域人口は約2200万人。スタートアップエコシステムの情報発信をはじめとした広域での産業振興に取り組んでいる。

世界的なスタートアップ調査機関であるStartup Genomeのランキングでは、関西は3年前まで圏外であったが、ここ数年で急浮上している。有望な成長都市を格付けする『新興エコシステム』部門では、一昨年の81〜90位圏内から、昨年は71〜80位圏内へと順位を上げ、世界からの注目度が高まっている。

この勢いをさらに加速させるのが、新ブランド「DeepTech Frontier Kansai」だ。京都大学や大阪大学をはじめとする世界屈指のアカデミア、そしてニッチ分野で世界シェアを持つ中小・中堅企業の技術力を集結し、関西ディープテックの魅力をグローバルに発信する戦略を打ち出している。

現在、大学・研究機関が連携するスタートアップ創出コンソーシアム「KSAC」をはじめ、複数の支援組織が活動をしているが、そうした情報を収集し、関西のディープテックの動向を一元的に把握できる環境の整備を目指しているという。さらに、関西の認知度を高めていくべく、欧州最大級のスタートアップ展示会「Viva Technology 2026」などへの出展も予定している。

関西発ディープテック、シンガポールで輝く – KSACのイベントが示した可能性

GSE 2026は関西スタートアップの国際展開をどう加速させるのか

昨年、大阪・関西万博会場では、ディープテック領域を中心とする国内外の起業家・投資家等を招聘したスタートアップイベント「Global Startup EXPO 2025」が開催された。

その成果を継承する形で、第2回となる「GSE 2026」の開催も予定されている。国家戦略技術領域として位置づけられている先端技術を軸に、京阪神地域を中心としながら、全国のスタートアップ及び各エコシステム拠点における産官学金の多様な関係者と連携して取り組む構想だ。

今回のイベントでは、『GSE 2026 で加速する、関西スタートアップのグローバル展開』と題したセッションも行われ、GSEの現場を知る以下の登壇者が、関西ディープテックの現状や今後の国際展開の方向性についてトークを行った。

・株式会社OOYOO 代表取締役／大谷 彰悟 氏
・独立行政法人日本貿易振興機構 イノベーション部 スタートアップ課 課長／ 牧野 直史 氏
・株式会社神戸大学キャピタル 代表取締役 マネージングパートナー／水原 善史 氏
・関西広域連合（ファシリテーター）／玉城 理恵 氏

4名の登壇者の議論によれば、GSE 2025の最大の収穫は、関西に眠るポテンシャルが世界水準であることを実証した点にありそうだ。大谷氏は「万博の熱気もあり、海外のキーパーソンが次々とブースを訪れた。非常に重要なコネクションが生まれる手応えがあった」と振り返る。牧野氏も、トップティアのVCやエネルギー業界の著名キャピタリストが来日したことを挙げ、「日本のエコシステムを深く認知させる絶好の機会となった」と、その発信力を高く評価した。

特に印象的だったのは、海外勢の反応だ。玉城氏は「海外投資家から『これほど質の高いシーズが日本に眠っていたのか』と驚きの声が上がった」と明かす。この「驚き」は、これまで十分に言語化・可視化されてこなかった関西の技術力が、国際的な投資対象として明確に射程に入ったことを示唆している。

一方で、世界的な資金調達環境の冷え込みという逆風も無視できない。水原氏は「特にエネルギー分野などでは世界的に調達が厳しい状況にある」と指摘する。しかし、その逆風下でも関西が優位性を保てる理由は、その重厚な産業ポートフォリオにある。水原氏は、製薬企業を中心とした高度な研究環境や、厚い製造業の基盤が関西に集積している点に触れ、「ディープテック・スタートアップを育成するポテンシャルは極めて高い」と分析。実業に根ざした関西地域のエコシステムの強みを強調した。

GSE 2025や昨年の関西万博でも注目を集めた自動運転、空飛ぶクルマ、iPS細胞といった次世代技術のプロジェクトは、関西が単なる研究拠点に留まらず、具体的な社会実装のフィールドであることを世界に示した。関西のスタートアップにとって、この地域で積み上げた社会実装のデータは、海外市場へ進出する際の強力なエビデンスとなる。地元のグローバル企業との連携を通じて国内で実績を固め、それを足掛かりに世界市場へと打って出る。こうした戦略的な実装モデルとしての価値が、関西のエコシステムに備わりつつある。

2026年秋、大阪で開催される「GSE 2026」は、関西のディープテック・スタートアップが世界と本格的に接続するための重要な結節点となるだろう。単なる交流の場を超え、国内プレーヤーが海外投資家やパートナーと直接交渉し、グローバル展開の道筋を確定させる役割を担う。海外展開を見据える起業家や投資家にとって、GSE 2026をはじめとする最新動向のキャッチアップは、戦略を具体化させるための重要な鍵となりそうだ。

（文：山谷剛史、編集：36Kr Japan編集部）

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BrainCoは米ハーバード・イノベーション・ラボ出身の韓璧丞氏が2015年に設立し、18年に本社を浙江省杭州市に移転した。AI企業の深度求索（DeepSeek）やロボット企業の宇樹科技（Unitree Robotics）などと共に、テック系スタートアップ企業の「杭州六小龍」と称されている。同社は非侵襲型BMI技術を中核とし、既に多くの製品が神経リハビリや特殊教育、睡眠介入、エンボディドAIなどの分野での商用化を果たしている。

「DeepSeek」「黒神話：悟空」誕生の地、杭州——世界を揺るがすテックハブの秘密とは？

調達した資金は、BMIの中核技術の研究開発、製品の量産化加速などに充てられる。BrainCoは今後5～10年で、神経制御型の義肢を通じて100万人の肢体障害者の自立と社会復帰を支援することを目標に掲げている。また、自閉症や注意欠如・多動症（ADHD）、アルツハイマー病、不眠症などの疾患に苦しむ1000万人の症状改善を目指すとしている。

資金調達の報道からほどなくして、BrainCoが香港で新規株式公開（IPO）を申請したと報じられた。中国国際金融（CICC）やUBSグループと共に新株発行の準備を進めており、調達規模は数億ドル（数百億～千数百億円）規模になる可能性があるという。

＊1元＝約23円、1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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2025年初め、海外メディアはDeepSeekの評価額が最高1500億ドル（約23兆4300億円）に達する可能性があると予測していた。DeepSeekの現時点での収益規模は大きくないものの、市場では一般的に、その深い研究の蓄積と将来的な技術成長の可能性が、この極めて高い評価額を支えていると受け止められている。

DeepSeekはAI業界で先駆的な役割を果たした。「オープンソース+高コストパフォーマンス」という的確な戦略により、AI開発のハードルを大幅に下げ、米中間の最先端モデル開発の差を縮めただけでなく、国内AIエコシステムの急成長も刺激してきた。

中国DeepSeek、実験的LLM「V3.2-Exp」を公開　API価格を半額以下に

年初に爆発的な人気を博した後、DeepSeekの話題性や注目度は低下傾向にあったが、最近発表したDeepSeek-V3.2は、その推論能力がGPT-5レベルに達し、GoogleのGemini-3.0-Proにも迫るとされており、再び注目を集めている。

こうした評価の高まりを背景に、創業者の梁文鋒氏の資産も急増した。昨年に発表された『2025年新財富雑誌500創富ランキング』で、梁氏は初のランクインで1846億2000万元（4兆1200億円）の資産で堂々のランキング10位に位置している。

中国富豪番付、DeepSeek梁文鋒が10位に急浮上　バイトダンス張一鳴が初の首位

フォーブス中国長者番付2025：DeepSeek創業者が初登場で34位、POP MART創業者の資産3倍に

米中「二強」がグローバル市場主導

この報告は、独角獣工程院が中国人民大学、清華大学、北京隠形独角獣信息科技院、浙江清華長江デルタ研究院ユニコーン企業研究センターと共同で発表

今回のランキングを国別に見ると、米中両国は依然として絶対優位の「二強の構図」を維持しており、合計で世界の74.8％の企業数と86.8％の評価額を占めている。

米国：224社（44.8％）、評価額18兆9700億元（約425兆円）

中国：150社（30％）、評価額12兆8300億元（287兆円）

インド：29社、英国：20社がそれぞれ3位、4位で、米中との差は顕著

グローバルトップ3は依然としてトップテクノロジー大手が独占している。イーロン・マスク傘下のペースX（SpaceX）が2兆8000億元（63兆円）の評価額でトップ。バイトダンスがそれに続き、米OpenAIが第3位となった。

中国DeepSeek創業者、ネイチャー誌「今年の10人」に　低コストのAI開発で世界を驚かす

＊1元＝約22円、1ドル＝156円で計算しています。

（翻訳：36Kr Japan編集部）

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ニューエコノミーに特化したコンサルティングサービスを手がける長城戦略諮詢（GEI）と天津市発展改革委員会は当日に「GEI中国ナタ企業研究報告2025」を共同で発表し、企業数や創業の由来、資金調達状況、事業分野の分布、イノベーションの先導性、地域分布など複数の角度からナタ企業の発展の特徴とポイントを明らかにした。

産業の方向性をみると、ナタ企業は「新たな質の生産力」（科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力）の重要な力となっている。事業は35分野に及び、集積回路（IC）や創薬、クリーンエネルギー、ロボット、人工知能（AI）分野に6割以上が集中している。

ナタ企業の資金調達額は合計で2100億元（約4兆4000億円）を超え、1社当たり5億元（約105億円）以上となった。大型の資金調達は主にICとAI分野に集中していた。国有資本は投資家の中心を占め、業界大手の国有企業66社がナタ企業68社への投資に参加したほか、国有基金765社がナタ企業296社に出資した。地域別では、ナタ企業の6割超が北京、上海、江蘇省蘇州、広東省深圳の4都市に拠点を構えている。【新華社天津】

中国製RV減速機が台頭　”日本独占”に挑む「智同科技」、60億円投じて生産拡張へ

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上海のAI大会が熱気⋯90種類のロボットが一堂に、驚きのパフォーマンス続々ーWAIC 2025（1）

中国工業情報化部直属のシンクタンク、中国情報通信研究院のモニタリングデータによると、現在の世界AI企業数は3万5千社を超える。うち中国は5100社で、全体の15％を占め、産業規模は拡大を続けている。世界のAI関連ユニコーン企業（評価額10億ドル（約1490億円）以上の未上場企業）は271社を数え、中国は71社で、約26％を占める。

推論コスト、DeepSeekの3分の1に⋯世界を揺らすアリババ「Qwen3」、オープンソースLLMで“最強“評価

中国のAI産業では、上場企業とユニコーン企業が発展の重要な「エンジン」となっている。上場企業は300社を超え、AI関連事業の売上高は中国AI産業全体の7割程度を占める。AIユニコーン企業がイノベーションに取り組む分野は幅広く、現時点の上位5位は大規模モデル、自動運転、スマートロボット、ビジネスインテリジェンス（BI）、AIチップとなっている。

中国発オープンソースAI、世界LLMランキングを制覇　「Kimi K2」が首位に

同研究院の余暁暉院長は中国のAI産業について、絶えず拡大し、新しい技術や応用、業態が続々と誕生し、経済・社会の質の高い発展を推進する重要な「エンジン」になっていると説明した。【新華社上海】

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