人材採用にAIアプリを導入する企業は2024年に43％に達すると予測されているが、中国ではこの傾向がいっそう強まるとみられる。24年の大学新卒者は前年から21万人増の1179万人。厳しさを増す雇用市場で、多くの企業が候補者をふるい分ける手段として低コストかつ効率的なAI面接を採用し始めている。消費財大手の英ユニリーバでは、AIシステムを用いることで面接にかかる時間を10万時間減らし、採用コストを年間100万ドル（約1億5000万円）節約できたという。

一方で、多くの就活生はAI面接を「一人芝居のようだ」と感じ、大きなプレッシャーを抱えている。カメラに向かって筋道を立てて自然に話せるよう繰り返し練習しても、実際のAI面接では通信状況が悪かったり、予想外の質問が投げかけられたりと思うようにいかず、がっかりすることが多いという。人間味の欠如したAI面接を「拷問」と呼ぶ就活生もいるほどだ。

1日に5社のAI面接に参加したある新卒者は、カスタマーサービスで最初にAIが自動応答するのと同じで、まずAIという関門を突破しなければ対面の面接にたどり着けない、とこぼす。

興味深いことに、AI面接を採用する企業が増えたことで、若者たちはソーシャルプラットフォーム上でAI面接の攻略法や質問例を検索するようになった。また「AIをもってAIを制する」との考えで、ChatGPTにAI面接の回答を作らせようとする人も現れている。

AI面接の画面（画像は小紅書より）

AI面接は正しい評価を下せるのか？

企業にとってAI面接のメリットは、人事担当者が大量の面接ビデオをまとめて確認することで時間を節約し、より採用が難しいポストに力を注げることだ。また、AIは論理的思考力や言語化能力など、さまざまな角度から候補者を評価できるため、販売スタッフやサービススタッフ、配達員など応募者の多い職種や、新卒採用の選考に適している。高い英語力が求められる職種でも、AI面接を使えば英語スキルを効率よくテストできる。

現在、企業の多くは外部企業の提供するAI面接サービスを導入しており、主に応募者の中から対面面接に進む候補者を絞る一次選考に利用している。

市場に出回るAI面接サービスはどれも似通ったもので、候補者の回答や表情、動作、声などをアルゴリズムで分析して評価レポートを作成し、全応募者のスコアランキングを出す。また、販売系の職種ならばコミュニケーションスキルを重視し、ブルーカラーであればメンタルの強さを見るなど、各職種に必要な特定の分野を重点的にチェックすることもできる。候補者が適任かどうかを十分に検討するため、企業が独自に質問ライブラリや評価モデルを調整することも可能だ。

AI面接を利用するには一定の費用がかかるため、中規模企業や大企業に導入されるケースが多い。AI面接サービスを提供する会社に問い合わせたところ、面接者数に応じたプランは1人あたりの料金が15～30元（約300～600円）で、AI面接サービスのほか評価レポートや質問ライブラリの作成、メールの一斉送信など多くの機能が含まれるとのことだった。

しかし、AI面接の正確性や公平性については議論が続いている。求職者の中には、偏ったデータによりAIがゆがんだ判断を下す「AIバイアス」を懸念したり、面接官とのリアルなやり取りがないため自身の能力が十分に伝わらないと心配したりする人もいる。実際、画一的な質問では候補者の専門スキルや創造性を総合的に評価するのは難しい。

企業によっては、全てをAI任せにはせず、人事担当者が面接ビデオを確認したうえで次の選考に進めるかを判断するとアナウンスしている。それでも、求職者としてはAI面接の結果やフィードバックなど、もっと多くの情報を受け取りたいというのが本音だろう。

＊1ドル＝約146円、1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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MI TERROは2018年末設立だ。創業者のRobert Luo氏によると、同社は「食物タンパクからラップフィルムを取り出す」特許技術を使い自然界で完全に分解される包装材を生産、工業環境にあっても180日以内に完全分解し、土壌も汚染しない。

Luo氏によると、酒かすのタンパクで製造した包装材は通常のプラスチック材に比べ鮮度保持や酸化防止に優れる。また、PBAT、ポリ乳酸のような他の生分解性材料に比べ生産コストが低く、分解周期が短い。同社の特許技術を活用すればさまざまな食品廃棄物からタンパクを取り出して分解可能なバイオマス素材を製造できる。

世界では毎年約13億トンの食物が浪費され、780億トンのプラスチック包装材が白色汚染を引き起こしている。今回出資したAstanor Ventureは、MI TERROの最先端技術は価値の低い農業副産物を価値の高い分解可能なバイオマス素材に変え、世界が直面する二大問題の解決と同時に、天然由来のエコ商品をつくり出したと評価する。

MI TERROのビジネスモデルは企業向けで、世界的な酒類メーカーAB InBevやユニリーバと実験で提携するほか、P&G、マクドナルドのサプライチェーンを一元管理する物流企業「Havi」と提携合意書を締結している。MI TERROはユニリーバと共同で世界初の100%バイオマスの洗濯用および食器用パック型液体洗剤を開発し、市場で広く使用されている石油由来のポリビニルアルコールの代替を狙う。

洗濯用パック型液体洗剤

MI TERROはAB InBevの酒かすを回収して高分子素材を取り出し、AB InBevの瓶用ラベルに加工する。Luo氏は「自社の技術で酒かすから粗繊維を取り出し、射出成形により食品容器、コップ、テーブルマット、コースターなどに加工できる」と話す。

製品への応用

技術と研究開発がMI TERROの強みだ。農業廃棄物、食品の残りかすからタンパク質、繊維、でんぷんなどの高分子素材を取り出し、別の分子を加えて性質を変え、分解可能なバイオ素材にする。MI TERROは、廃棄物の資源化に関する技術で5件の特許を出願した。

原料から取り出したタンパク質も、理論上は食べられる。MI TERROが製造したインスタントラーメンの調味料の袋は、お湯をかけると調味料とともに溶ける。同社はさらに、取り出したタンパク質と繊維でペットフードとおやつを製造した。

MI TERROは2022年の生産量を100～200トンと見込む。今後はワンストップのタンパク質データのソリューションプロバイダーになる計画だ。Luo氏は、工場で残った酒かす、おから、廃棄される牛乳など、タンパク質や繊維を含むものであればすべて利用できるとしたうえで、今後は日常の生ごみとプラスチックごみを利用可能なタンパク質素材にする方法を研究する方針を示した。

Luo氏は新素材技術分野の連続企業家だ。共同創業者でチーフサイエンティストの陳聖福氏は浙江大学の研究所の教授も務め、タンパク質の吸着性と高分子素材を長年研究している。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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発行価格は一株13.16香港ドル（約170円）で、7.47億株を発行し、95.8億香港ドル（約1200億円）を調達予定だ。株価は上場初日15%高騰し、現在の時価総額は870億香港ドル（約1兆1000億円）となっている。

調達した資金の使途は、52.4%がマーケティング、35.6%が事業拡大、10%が一般業務、2%が開発費だ。

同社CEOの羅秋平氏と董事会会長の潘東氏は夫婦であり、IPO前まで、2人で計88.92%の株式を保有していた。その次に「高瓴資本（Hillhouse Capital）」が持株比率10％で続く。

藍月亮は1992年創業で、家庭用洗剤を中心に商品を展開。現在計73の商品がある。創業当時の同社はハンドソープで人気を博していたが、粉末洗剤、洗濯石鹸などの家庭用洗剤はP&G、ユニリーバら海外大手の独壇場だった。2008年に、高瓴資本の創業者張磊氏の説得によって、藍月亮は同社初の液体洗剤を発売。当時の液体洗剤のシェアは衣料用洗剤の5%未満で、藍月亮も一時は赤字に転落したが、その後液体洗剤市場は急成長し、2014年には、同社は以前の10倍以上の利益を挙げるようになっていた。

コンサルティングファームの「フロスト＆サリバン」によると、藍月亮は2009〜2019年の間、11年連続で中国市場の液体洗剤シェア1位に君臨し、ハンドソープは2012〜2019年まで8年連続でシェア1位となっている。

同社の好調さは目論見書のデータからも見て取れる。2017〜2019年の同社の売上高は56.3億香港ドル（約730億円）から70.5億香港ドル（約920億円）に伸び、成長率は11.9%だった。2019年時点での売上に占める衣料用洗剤の比率は87.6%で、粗利率は63％以上だ。2020年上半期は、新型コロナ禍で売上高が前年比で10%下がったが、純利益は前年比38.53%増の3.02億香港ドル（約40億円）だった。

画像は藍月亮の目論見書より

藍月亮のオンライン・オフライン同時展開戦略も、同業界の手本となるほど順調に進んでいる。同社は2012年からアリババ傘下のECプラットフォーム「天猫（Tmall）」にフラッグシップストアを開設し、その後「京東（JD.com）」とも提携。2019年の売上高のうち、オンラインが47.1%を占める。液体洗剤のオンライン市場シェアでは、同社が33.6%を占め、第2位の14.8%に2倍以上の差を付けている。

オフラインでは、全国の1403ものディストリビューターとの契約によって、大型スーパーから農村部の個人商店まで、どこでも藍月亮の商品を買うことができるようになっている。

以上のように順調な藍月亮だが、液体洗剤市場には強力なライバルがいる。フロスト＆サリバンによると、2019年の液体洗剤中国市場シェア第2位は「納愛斯（Nice Group）」で、藍月亮との差はわずか0.9ポイントだ。

同社自身の課題もある。P&G、ユニリーバなど海外大手が複数ブランドを抱えるのに対し、藍月亮は一貫して企業名と同じ「藍月亮」ブランドしか使用していない。そのため、ほかの種類の商品への展開力が弱いのだ。また、現在の市場ではジェルボール型洗剤が人気だが、藍月亮はこの市場で出遅れている。さらに、同社が推し進めてきた濃縮型洗剤の売れ行きは芳しくない。おそらく藍月亮は、上場をきっかけに、大きな戦略転換を果たすつもりだろう。

（翻訳：小六）

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