両社は欧州と中南米を手始めに、中東やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどにも提携を広げる計画だが、ウーバーの本拠地である米国は除外されている。ドライバーのEV利用を支援するため、充電やメンテナンス、保険にかかる費用の割引だけでなく、自動車ローンやリースのプランも準備するという。また、BYDの自動運転車の開発でも協力し、ウーバーのライドシェアなどに導入する構想もある。

この提携で、BYDの海外事業拡大に拍車がかかる可能性がある。同社はここ数年、海外市場の開拓に力を入れており、これまでに80カ国・地域以上に進出している。2024年1〜6月のEV乗用車の海外販売台数は、前年同期比173.8％増の約20万3000台だった。

BYDと競合する米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、ウーバーがBYDと提携したニュースを受け、「BYDはすぐに方針転換をする必要がある。さもなければ困ったことになるだろう」とコメントした。

中国BYD、24年上半期の日本販売1084台　EV市場でシェア2.7％獲得

（36Kr Japan編集部）

DiDi Neuronは、運転席を撤去することで、車両の全長は従来の配車用車両のまま、車内空間を50％拡大した。また、独自開発したロボットアームが、音声制御で荷物を持ち上げる、水を渡す、眠っている乗客を起こすなどのサービスを提供する。車内に設置された大型スクリーンにはインタラクティブシステムが搭載され、会議やゲーム、動画、街並みの紹介などのモードが組み込まれている。

滴滴出行は2016年に自動運転技術の研究開発部門を設立し、19年8月に自動運転事業部門を分社化した。その後相次いで3回の資金調達を実施し、計10億ドル（約1340億円）余りを調達した。20年5月に実施した1回目の資金調達では、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SVF2）などから5億ドル（約674億円）余りを調達している。

同社はすでに、上海市と広東省広州市の自動運転モデル地域でロボタクシー事業を展開しているが、今回新たにレベル4の乗用車向け自動運転ソリューションを幹線輸送の分野にまで拡大することを発表。自動運転トラックによる貨物配送事業「KargoBot」を立ち上げたと明らかにした。KargoBotはすでに、自動運転トラック100台以上を保有し、天津市と内モンゴル自治区の間で試験運営を開始しているという。

＊23年4月19日のレート（1ドル＝約134円）で計算しています。

ライドシェア事業への投資を強化するソフトバンク、自動運転分野の開発へ突き進む滴滴出行

（36Kr Japan編集部）

同社は、電動スクーターの年間生産台数1000万台を目標としている。そのために必要なバッテリー容量は40Gwhで、残りの10GWhは今後製造を予定しているEV向けとする方針だという。

Ola Erectricは2017年、インドの配車サービス大手「Ola」のEV部門として設立された。今年1月には2億ドル（約230億円）以上の資金を調達したと明らかにしている。

（36Kr Japan編集部）

なお、国際部門には影響がなく、人材募集が続いているという。晚点LatePostが報じた。

業界関係者は、同社の国内事業は規制によりユーザーの新規登録ができず、シェアが低下しているものの、海外市場にはまだ可能性があるとの見方を示す。人員削減の比率は部門ごとに異なるが、全体で約20%となる。職能別部門と営業部門はともに20％の人員削減が求められる。

2022年1月時点で、同社の1日の平均利用数は約2000万件で、目論見書に記載された2500万件より20％減少している。同社の2月15日時点の時価総額は206億4000万ドル（約2兆3870億円）で、2016年の資金調達時の評価額と同等の水準となっている。従業員の持つ自社株の価値も上場後の最高値より約75%減少した。

（36Kr Japan編集部）

中国ネット配車最大手「滴滴」、21年7～9月に減速　香港上場を推進

テック系英語メディア「KrASIA」によると、12月中旬からインドネシアの一部地域において、ShopeeアプリからBlue Birdのタクシーが予約できるようになったという。運賃は同アプリ内の電子ウォレット「ShopeePay」で精算可能とのこと。またサービスローンチ当初は、キャッシュバックや割引キャンペーンも実施される。

Blue Birdは通常のタクシー事業のほか、レンタカー、バス、宅配などのサービスも提供している。同社は2017年に、インドネシアのライドシェア事業者「Gojek」と提携し、GojekアプリからBlue Birdのタクシーを予約できる「Go-Blue Bird」サービスをローンチしている。

既存事業のフードデリバリーと決済サービスに、モビリティ事業が加わることで、Shopeeはスーパーアプリにまた一歩近付いた。近年、同社は事業を継続的に拡大し、中核事業のECのほか、Shopeeアプリではフードデリバリー「ShopeeFood」、ホテル予約「ShopeeHotel」、生鮮品宅配「ShopeeSegar」など、様々なサービスを提供している。

滴滴は12月3日、同社の公式微博（中国版ツイッター）で「慎重に検討した結果、弊社は本日よりニューヨーク証券取引所の上場廃止手続きを開始し、香港での上場に向けた準備を始めた」とコメントしている。

同社は今年の6月30日にニューヨーク証券取引所への上場を果たしたばかりだが、その直後、中国政府が滴滴に対するサイバーセキュリティに関する審査を実施すると発表した。その期間中、新規ユーザーの登録を一時停止している。

Grabはすでにマレーシアとシンガポールで同様のサービスを展開しており、今年中にさらにタイへの進出を準備しているという。このほか、シンガポール、マレーシア、インドネシアにおいては、アプリを利用してレストランでの注文や支払いができる新機能を試験的に導入していると報じられている。

7月29日正午時点の滴滴の株価は、9.8ドル（約1070円）となっており、6月30日のニューヨーク上場時の初値16.65ドル（約1820円）と比べ約4割も値下がりしている。

滴滴は中国当局の怒りを鎮めると共に、同社の米国上場以降に投資家が被った損失を補填するため株式の非公開化を検討していると、ウォールストリートジャーナルは伝えていた。

DiDiは2012年に設立され、世界最大規模のオンライン配車会社として、これまでに200億ドル以上の資金調達をしている。

ソフトバンクGが筆頭株主、配車アプリ「DiDi」IPO読み解く4つのポイント（上）

申請書によると、上場先はニューヨーク証券取引所で、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン・チェース、華興資本（China Renaissance）がアドバイザーを務める。

これまでに多くの投資機関から支援を受けてきたDiDiの取締役会には、テンセントの劉熾平総裁、ソフトバンクグループでアジア地区の投資を統括してきた松井健太郎氏、アリババのダニエル・チャン（張勇）会長兼CEO、アップル経営企画部門のAdrianPerica副社長らが名を連ねる。

筆頭株主であるソフトバンク・ビジョン・ファンドの持ち株比率は21.5%、DiDi創業者の程維氏の持ち株比率は個人株主として最大の7%だ。上場目論見書によると、ソフトバンクGの松井氏は上場時に取締役を退任し、取締役会に同グループのメンバーは不在となる。

公開されたばかりの目論見書から読み取れる四つのポイントを以下にまとめた。

前篇：DiDiの財務状況＆ユーザー数と事業構成

3．世界展開および将来の見通し

EVの普及が徐々に進み、自動運転技術が事業化すれば、これまでマイカーや公共交通機関が占めていた移動手段はモビリティシェアリングへの転換を加速していくとDiDiは見込んでいる。

中国の政府系ファンド中国投資（CHINA INVESTMENT）のデータでは、世界のモビリティ市場は2040年までに16兆4000億ドル（約1800兆円）規模に達し、モビリティシェアリングの浸透率は23.6％、EVの浸透率は9.3%に達するという。

DiDiが示す将来の計画

DiDiが今回のIPOで調達する資金についても目論見書で言及されており、約30％は中国以外のグローバル市場の拡大に、約30%はモビリティシェアリング、EV、自動運転を含む技術力向上に、約20%は新製品の開発および既存製品の顧客体験向上に充てるという。

4．注目の自動運転事業

目論見書では自動運転事業について重点的に触れられた。当面は事業成長の方向性として同事業に注力していくとみられる。

自動運転事業に特化した子会社「DiDi Autonomous Driving（滴滴自動駕駛）」に対しては、シリーズAでソフトバンク・ビジョン・ファンドとともに5億2500万ドル（約580億円）を出資しており、これにより同子会社の評価額は34億ドル（約3700億円）に達している。

DiDiが手がける自動運転事業の財務データ

さらに、DiDiはDiDi Autonomous Drivingの株式の70.4%を保有しており、絶対的支配権を握っている。今年第1四半期時点で同社の従業員数は500人で、100台以上の自動運転車両を運営している。

昨年6月末には上海市で一般乗客向けのロボタクシーの試験営業が始まった。最新の自動運転車両には50以上のセンサーが搭載され、処理性能は700TPS超え、毎秒1000万点規模の点群画像を生成し、最長で300メートル、最短で10センチの距離を捉え、搭載するカメラの画素数は合計1億を超える。

DiDiが運営する自動運転車両の構造

作者：WeChat公式アカウント「車東西（ID：chedongxi）」、Juice

（翻訳・愛玉）