河南瑞貝卡髪製品（瑞貝卡）をはじめとする地元ウィッグメーカーは、長年の技術的課題を克服し、多機能の毛髪用繊維を独自に開発。国内における高級人工毛繊維生産の技術的空白を埋めた。

技術的なブレークスルーは産業チェーン全体の高度化を促した。中国初の上場ウィッグメーカーとして、瑞貝卡の昨年の売上高は12億9300万元（約310億円）、製品は40余りの国と地域で販売されている。

同市には現在、ウィッグ関連企業が4000社余りあり、約30万人分の雇用を直接的に生み出している。製品は3000種類近くに及び、特許は1300件を超え、原材料調達から精密加工、完成品の輸出まで一貫した産業チェーンを形成している。

中国・威海市の釣り具産業、日本の技術から自立し世界最大の産地に成長

整った産業チェーンと熟練した技術者をよりどころに、許昌のウィッグは越境電子商取引（EC）などのビジネスモデルを活用しバリューチェーンの中高付加価値分野への進出を加速させている。ここ数年、全球速売通（アリエクスプレス）やアマゾン、TikTok Shopなどの越境ECサイトを利用した、ライブ配信やインフルエンサーによるライブコマースといった新たな販売形態が急速に発展した。昨年の「ブラックフライデー」期間における瑞貝卡の越境EC売上総額は149万ドル（約2億4000万円）に達した。

ブランドの海外進出も着実に進んでいる。瑞貝卡は昨年、日本のECサイト楽天市場に正式に出店した。中国のウィッグ企業で出店しているのは、現在同社だけとなっている。

産業の高度化は、地元の商業環境も変えた。ウィッグを買い付けるため、はるばるタンザニアからやって来たバイヤーのエスターさんは「品質がとても良く、人毛もミックス毛も揃っている。サイズもスタイルも多彩だ」と語る。同市では世界各地からの調達ニーズに応えるため、ウィッグの買い付け拠点「髪博城」を設けた。月間売上高は開設当初の10万元（約240万円）足らずから、多い月には300万元（約7200万円）にまで増加している。【新華社鄭州】

なかでも4月16日に発表されたOsmo Pocket 4（オズポケ4）は、発売からわずか9日間で月間シェア21.5％を獲得し、初登場で首位に立った。単純計算では、日本で販売されたビデオカメラの約5台に1台が同製品だったことになる。

スマートフォンの動画撮影機能が進化を続ける中、ソニーやパナソニック、キヤノンなどの日系メーカーが長年主導してきた市場で、DJIは低価格戦略やスペック競争ではなく、一般ユーザーの実際の撮影ニーズを的確に捉えることで活路を切り開いた。プロ仕様の映像制作は、機材が重く高価で扱いのハードルも高い。一方、スマートフォンは手軽だが、安定したカメラワークや動く被写体の追従撮影には限界がある。DJIは2018年の初代「Osmo Pocket」発売以来、プロレベルの撮影機能をポケットサイズの筐体に凝縮してきた。

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4世代にわたる改良を経て登場した最新モデルのOsmo Pocket 4は、1インチCMOSセンサーを搭載し、4K/240fpsのスローモーション撮影に対応する。さらに、3軸ジンバルやインテリジェント追尾機能「ActiveTrack 7.0」などの機能を搭載、本体サイズは手のひらに収まるほどだ。標準モデルの価格は2999元（約7万2000円）で、前モデルより500元（約1万2000円）引き下げられ、一般ユーザーも手に取りやすくなった。

サムスンすら陥落ーー中国で崩れた「外国産＝高級」の神話

DJIは現在、従来のカメラとスマホの競争の枠を超え、携帯型ジンバルカメラという新たなジャンルを創出した。米市場調査会社IDCによると、2025年、DJIは出荷量シェア62.4％となり、世界のジンバルカメラ市場でトップになった。

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

素人からプロ集団への変貌する「グループ配信」

団体で踊る様子を見せる配信は、中国版TikTokの抖音（ドウイン）や快手（Kuaishou）といったショート動画プラットフォーム上で以前から存在していた。ただクオリティは当時と現在で全く異なる。

以前は素人の数人が元気いっぱいに踊るだけで成立していた。現在では、芸能人や歌舞団に所属する中国芸能のプロや、芸能界入りを目指す素質ある若者が参加し、アイドル育成に特化していたMCN（インフルエンサーを束ねる組織）も参入している。ライブ配信ルームにはテレビ局のスタジオ並みに機材が多数投入され、衣装やメイクも本格化した。

かつての团播の様子（写真はネットより）

こうした環境の大きな変化から、スマホの向こう側にいる人々は「元気いっぱいの青年」から「美男美女」へと変化した。そうなると美的感覚に対する要求も高まり、スマホでの単一視点からの撮影では視聴者のニーズを満たせなくなっている。

また配信内容も大きく変わった。かつては、投げ銭をした視聴者のリクエスト順にメンバーがダンスを披露するものから、ラップバトル、アクロバット、マジックなど、様々なパフォーマンスが交代で披露されるようになり、飽きのこない構成となった。こうしたコンテンツは、MCNが配信の2週間ほど前から綿密に計画し、データ分析も活用しながら、練りに練ったものだという。

さらに、中国人の感性に刺さる伝統文化を正しく継承して演じるグループや、2.5次元的なアニメやゲームとリアルを混在させるグループなども登場している。団播はグループダンスを見るものという固定観念を打ち破り、より大衆が楽しめるエンターテイメントコンテンツに進化している。

「五条悟Only」から「母キャラOnly」まで⋯変貌する中国“オタクイベント”の最前線

随分と凝ってきたので参入ハードルは高く、やもすれば配信者は以前より少ないように思うかもしれない。ところが団播は実に多く、抖音や小紅書（RED）で何回かスワイプするだけでそうした動画が表示されるほど普及し、「団播といえばこういうライブ動画」というのは中国ネットユーザーの間で広く認識されている。

その人気ぶりや業界への投資の勢いは、データからも明らかだ。抖音によれば、2024年以降、プロ仕様のスタジオ設備を備えた団体放送ルームの数は前年比230％増となり、これらのルームの平均視聴時間は一般的なライブ配信ルームの2.8倍に達している。「2025年中国オンライン公演産業団体ライブストリーミング事業現状及び発展分析報告」によると、2025年に動画サービス上で団播が配信される1日平均のライブ配信ルーム数は約8000にもなる。前年比20％以上増加と増え続け、2025年の団播市場規模は150億元（約3300億円）を超えると予想されている。

中国式「ライブ配信×EC」の新形態

市場規模が拡大ということは、つまり消費者が団播を通してお金を使っていることになる。収入源は、視聴者の投げ銭に加え、商品販売や企業からの広告収入だ。人気グループともなればオフラインでのコンサートに発展し、チケット収入やグッズ販売による売上も加わる。

团播グループ「宇宙101広牌」のオフラインコンサート

今や中国の抖音、快手や小紅書などのプラットフォームにはEC機能が搭載されており、アリババの淘宝や天猫などのプラットフォームを経由せずに直接商品を販売できる。配信ルームから商品ページへと誘導し、広告商品やグッズを販売するのも大きな収入源となる。

リアルタイムでセンターポジションが決まる団播ライブ配信

中国のECといえば「ダブルイレブン（独身の日）」セールが象徴的だ。この期間では毎年プラットフォームが補助金を投下し安売りをするとともに、新しいテックトレンドを広めるのが通例で、2025年のダブルイレブンでは団播にもフォーカスがあたった。ライブ配信時に視聴者の投げ銭を通じて、リアルタイムで「センターステージ」の出演者を決めるというコンテンツを配信し、団播を認知させ、視聴者を惹きつけた上で、さらに補助金で安くなった商品を買ってもらうキャンペーンを行ったのである。

テレビ局のスタジオ並みに機材が揃うライブ配信ルーム

芸術系大学生の「キャリアの受け皿」に？

昨今、中国の景気は内外で悪化が指摘されているが、団播は「踊れるアイドル」という素材をもつ人々や、大学のメディア系芸術系学部の卒業生の受け皿となっている。MCNは所属インフルエンサーをマネージメントする組織だが、団播のMCNはスタジオと撮影スタッフを揃えた芸能プロダクションに近い存在だ。素材のある人材を雇い、厳しいトレーニング育成をして配信を行い、さらにCM出演やショートドラマ出演など次の仕事への橋渡しを行う。たとえば、あるMCNの新人育成の研修キャンプでは約15日間、午前10時から午後10時まで、姿勢、リズム、基本的なスキルなどのテーマを網羅したコースでトレーニングを行う。

ダンスレッスンの様子

そのため、団播は芸術やメディアを専攻する大学生の卒業後の受け皿のひとつとなり、大学生の将来の不安軽減に役立っている。

世界に広がる「チャイナ式職業教育」、人材育成でも進む一帯一路

団播は新しいアイドルと視聴者をつなぐ中国ならではの形態で、スマホを使った中国式の推し活を実現するプラットフォームだ。アイドル候補生にとってもは団播はより広いキャリアの可能性を見出せる夢の舞台となっている。

とはいえ中国のネットサービスは概して競合相手が急増し、過度の競争の末にはほぼ共倒れとなりがちなのも事実だ。団播ブームが何年先まで続くかわからないので、どんなものか気になるならば早めに一度覗いてみるのがいい。団播ビジネスは、日本のエンタメやビジネスにも参考になるかもしれない。

「荒稼ぎ」時代の終焉・・ライブコマース先進国の中国から学ぶライバーの生存術

（文：山谷剛史）

調査会社QY Researchによると、世界のワイヤレスマイク市場は2023年に104億元（約2300億円）に達し、中国では年間500万台以上が売れたという。ショート動画やライブ配信の普及で急拡大した市場は競争が激しく、一時は参入企業が400社を超えたとも言われる。このレッドオーシャンで、ひときわ異彩を放っているのが、深圳企業「昊一源科技」の展開するブランド「HOLLYLAND」だ。

DJIが拓く「中国製造2.0」　深圳発ハードウエア、世界席巻の理由　

同社は8年前に海外メーカーのODM（受託開発）からスタートし、技術力を高めて自社製品の開発へとかじを切った。2023年と24年には中国のワイヤレスマイク販売台数で2年連続首位を獲得している。現在は世界160カ国・地域のクリエイター500万人以上が製品を利用しており、売上高の60％以上を海外が占める。

イメージキャラクターは人気クリエイターチーム「Mediastorm（影視颶風）」のティム氏

その成長を支えてきたのは、全工程を自社で開発する技術体系だ。技術開発への投資を惜しまず、約500人規模の開発チームを組織して、ワイヤレス伝送や音声処理、映像アルゴリズムなどの分野に注力し、これまでに220件以上の特許を取得してきた。プロユースでは、コア技術をすべて自前で開発し、大規模運用も可能なシステムを完成させて、国家レベルの大型イベントを支えられるほどの安定性と低遅延性を実現している。

最新のフラッグシップモデル「LARK MAX2」を例に挙げると、マイク本体にAIノイズ除去機能を搭載し、1000種類以上の環境ノイズの識別と抑制が可能で、サンプリングレート48kHz、信号対雑音比72dB以上と放送局レベルの高い音質を実現した。ノイズ除去は従来の2段階から20段階へと細かく調整できるようになり、周囲の環境音を抑えながら、細かな声のニュアンスもしっかり拾える。

また、ユーザーの声を製品改良に反映する仕組みを確立したことで、優れた口コミや高いリピート率を獲得してきた。プロダクトマネジャーやエンジニアが現場に赴いて、ユーザーと直接対話したり、使用状況をシミュレーションしたりすることで隠れた課題を洗い出し、製品の改良に役立てている。例えば、モニタリング用イヤホンのケーブルが絡まりやすく、撮影に支障をきたすことが分かると、すぐさまLARK MAX2に100メートル以内で25ミリ秒という超低遅延のワイヤレスモニタリング機能を追加した。

加えて、まだ顕在化していない課題にも先回りして取り組んできた。マイク本体のロゴがあまりにも目立ちすぎると、視覚的なノイズとなり、映像の雰囲気を壊してしまうことに気付いた開発チームは、ロゴが見えないよう裏向きにも装着できるようにデザインし直した。ブランド名の露出は減るものの、ユーザーからは高い評価を集め、シャオミの雷軍氏やファーウェイの余承東氏など、テック業界の著名人のライブ配信でも頻繁に使用されている。

HOLLYLANDは培った技術を応用してカメラも開発した。ライブ配信用カメラ「探境2」は独自開発の映像処理技術を搭載し、AIがシーンを判別して肌の色や明暗バランスを最適な状態に調整してくれるため、照明に頼ったり細かな設定をいじったりすることなく完成度の高い映像を簡単に撮れるようになった。

2024年には、中国国内向けブランド「猛瑪（MOMA）」と海外向けブランドのHOLLYLANDを統合し、グローバル化に向けた新たなブランド戦略をスタートさせた。ショート動画の質が向上し、オンライン教育やリモート会議用の需要も広がるなか、ワイヤレスマイクはプロ用の機器から一般向けへと普及しつつある。さらなる拡大が見込まれる市場で、HOLLYLANDは技術力と中国の優れたサプライチェーンを武器に、世界進出のサクセスストーリーを描き出そうとしている。

米Amazonセラー、「深圳発」が圧倒的に世界一。不景気感漂う中国、なぜ深圳が強いのか

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

事業別では、人工知能（AI）関連事業の収入が高い伸びを維持した。電子商取引（EC）や動画生成AI「可霊（Kling）」を含むその他サービスの売上高は41.3％増の59億元（約1300億円）、オンラインマーケティングサービスは14.0％増の201億元（約4400億円）、ライブ配信で商品を紹介して販売する「ライブコマース」は2.5％増の96億元（約2100億円）となった。

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「可霊」の売上高は3億元（約66億円）を超えた。ECの流通総額（GMV）は15.2％増の3850億元（約8兆4700億円）に上った。「快手」アプリのデイリーアクティブユーザー数（DAU）の平均は4億1600万人、月間アクティブユーザー数（MAU）の平均は7億3100万人だった。【新華社北京】

調査によると、市内の企業が運営する動画アカウント（フォロワー数約88万人）のライブ配信で、「深海魚由来フィッシュオイル」を販売し、目まい・頭痛・手足のしびれ・記憶力低下など、さまざまな疾患に効果があると宣伝していた。配信中には、中国中央電視台（CCTV）の人気キャスター李梓萌氏が登場し、あたかも商品の推薦コメントを行っているかのように見えた。

しかし当局の調べでは、当該製品は実際には「糖果（キャンディー）」規格の一般食品に過ぎず、医療効果は一切認められていなかった。また、動画内に登場するキャスターの映像はAIによる合成動画（ディープフェイク）であることが判明。李梓萌氏の公開映像を編集・加工し、自作のナレーションを加えて虚偽の宣伝と製品販売を行っていたという。

ライブ配信の様子

これは北京市の監督当局が、生成AIを悪用した虚偽広告に対して初めて実施した取り締まり事例だとされる。AI技術の普及に伴い、有名人の肖像を無断で使用した偽広告やニュース報道の改ざん、権威機関を装うなどが容易になり、社会的なリスクが高まっている。専門家は、AI生成コンテンツ利用に関する法的責任の明確化と、識別技術の整備が急務だと指摘している。

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（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

山西省太原市の国有企業で働いていた高剣華さんは10年前、退職して故郷の朔州市右玉県に帰り、農産品の電子商取引（EC）事業を立ち上げた。総経理を務める右玉県富朔聯創電子商務は、特産の羊肉やサジーベリー、雑穀、ごま油などを1日300件以上出荷し、月間販売額は200万元（約4200万円）を超えるという。

高さんの会社では、EC業界の急速な発展に対応するため、新技術やトレンドに敏感な次世代農家の育成、農産品のブランド展開などを通じ、販路の地理的制約を克服し、農家の意識改革も後押ししている。「社員の7割が女性で、ライブ配信の表舞台でも発送業務の現場でも、女性ならではの親しみやすさやきめ細かさが強みとなっている」と説明した。

デジタル時代の女性たちは伝統文化の継承とイノベーションにも寄与している。山西省運城市の米雷さんは、地元にある道教寺院の永楽宮の壁画や祭祀（さいし）遺跡の后土祠、地方伝統劇「蒲劇」などをアニメを使って紹介し、動画投稿アプリの「抖音（ドウイン）」で765万人のフォロワーを獲得している。

TikTok Shopで“確かに売れる”仕組みを。日本最大のライブコマース支援拠点「CREOK LAB」始動

太原市にある山西文化旅游職業大学で教える趙文婷さんは、山西を代表する地方劇「晋劇」の歌唱の映像を短編動画アプリ「快手（クアイショウ）」で配信し、美しい歌声と親しみやすい人柄で120万人以上のファンを魅了、若い世代に伝統劇の魅力を伝えている。

音声や表情はもちろん、思考スタイルまで学習し再現。ライブ配信でも活躍できる「デジタル分身」の応用が広がる

「ライブ配信では声も聞こえるし顔も見える。歌詞もわかるし、交流もできる。戯曲文化の伝承にうってつけの場だ」。自宅にいながら伝統演劇の魅力を楽しめると、趙さんの配信の視聴者は5000～6000人に増えた。「今後もインターネットの助けを借り、伝統の戯曲を未来へと伝えていきたい」【新華社太原】

Hitcardは2021年に設立され、収集（コレクション）や交換（トレード）、ゲーム用途を目的としたトレーディングカードの企画・制作に注力している。設立以来、アートトイ大手のPOP MART（ポップマート）や紅杉中国（HongShan、旧セコイア・チャイナ）のシードファンド、アートトイプラットフォームの千島潮玩族、中国電子書籍大手の閲文集団（チャイナ・リテラチャー）などから出資を受け、強固な業界連携と資金基盤を構築してきた。

国盛証券のレポートによると、2024年の中国トレーディングカード市場規模は263億元（約5500億円）と世界最大で、マルチカテゴリー玩具・エンタメ商品の中でも最も成長が速い分野とされる。

市場拡大を追い風に、Hitcardの24年の売上高は約4億元（約84億円）に達し、前年比600％超の成長を記録した。25年はさらに前年の2倍となる増収が見込まれ、すでに黒字化を達成している。

同社は特定の人気IPへの依存リスクを低減するため、契約IPの多様化を図るとともに、若年男性層を中心にユーザー層のさらなる拡大を進めている。

海外市場への進出も本格化している。日本市場において、サイバーエージェント傘下のゲーム開発企業Cygames、IPプロデュースのアカツキ、フィギュアシリーズ「ねんどろいど」を手がけるグッドスマイルカンパニーと提携・出資関係を築いた。

さらには最近ではディズニーとの提携も発表し、今後は北米などの海外市場を開拓していく方針だ。現在の海外売上高の比率は1桁台だが、将来的には10％以上に引き上げることを目指す。

中国トレカ「Hitcard」、サイバーエージェント系に続きテンセント系からも資金調達

注目すべきは、中国で定着しつつある「開封ライブ」の存在だ。これは視聴者がライブ配信中にブラインドボックス形式のトレカを購入し、その場で配信者が即座に開封する演出である。期待感を高めつつ、購買意欲を刺激するこの手法は、Hitcardにとっても、最重要の販売チャネルとなっており、全体売上の6割以上を占めている。

小学生がレアカードでマウント。ウルトラマンカード、中国で人気過熱　1枚で20万円の売買も

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

CREOK LABスタジオで事業戦略を語る桜井吉男CEO

「売れるかどうか不確かな時代に、確かに売れる仕組みをつくる。それが我々の使命だ」。スタジオを運営するCREOKの桜井吉男CEOは壇上で声を張り上げた。

TikTok Shopが日本に上陸したのは6月30日。わずか2カ月余りで、日本にライブコマースという新たな購買行動が広がり始めている。CREOK LABはその波に乗る企業を支援して、さらに新たな流れをつくろうとしている。

日本最大級のライブコマース専用拠点「CREOK LAB」

潜在力の大きい日本EC市場

日本の消費者はすでにオンライン購入に慣れつつあるが、文化的・制度的な制約から浸透が遅れている。

桜井CEOは経済産業省の調査を引用し、2023年の日本の電子商取引（EC）市場規模は24兆8000億円と過去最高を記録したと述べた。ただ、小売全体に占める比率は9.38％にとどまり「10回に1回しかオンラインで購入されていない」と指摘した。

一方、中国では2022年時点でEC化率がすでに30％を超え、ライブコマースが当たり前の購買チャネルとして根付いている。東南アジア諸国もシンガポールのShopee（ショッピー）や中国アリババグループ系のLazada（ラザダ）の台頭により、20％台に迫る勢いを見せる。桜井CEOは「日本は先進国でありながら、EC化率はまだ一桁だ。これは、伸びしろでしかない」と強調する。

TikTokShop、日本上陸からの急拡大

TikTok Shopが日本でローンチされてから、わずか2カ月で月間流通総額（GMV）は13億5000万円に到達した。年末には1000億円規模に拡大する可能性があると桜井CEOは独自の分析を披露した。

従来のECが「検索して購入する」に対し、TikTok Shopは「コンテンツを見て気づき、欲しくなり、即購入」という衝動型消費を生み出す。特にライブ配信は、相互のインタラクションを通じて消費者の迷いを解消し、その場で購入を後押しするという効果がある。

TikTok Shop Japanゼネラルマネージャー 執行役員の邱開洲氏

イベントに駆けつけたTikTok Shop Japanの邱開洲執行役員は「日本市場で過去最速の成長を達成しており、特にライブコマースが際立っている。CREOK LABの理念はTikTok Shopのビジョンと高度に一致している」と述べ、CREOK LABに公式パートナー認定を授与した。今後はTikTok ShopとCREOK LABが協力し、日本のライブコマース産業を共に進化させていく方針だという。

黒字化できる運営モデル

CREOKを率いる桜井CEOは、TikTokの日本立ち上げのメンバーだった。TikTokのゼロイチを経験し、プラットフォームのアルゴリズムを熟知しているという。会長を務める佐々木健一氏は、20年以上ECを運営し、アパレルブランドを楽天で上位に押し上げた実績を持つ。ASEANでのネットワークを持っており、今後の拡大にもつなげていく。また、COOの岡本昇氏は広告関連業界の出身で、サプライチェーンのスペシャリストだという。

20年以上のEC運営経験を持つ佐々木健一会長（右）

桜井CEOは「全員が経営者経験を持ち、同じ志で集まったドリームチームだ。だからこそ意思決定が速い」と胸を張る。

支援実績も早くも現れている。アパレルブランド「SAISON DE PAPILLON（セゾン・ド・パピヨン）」は、TikTok Shop参入から2カ月で月間GMV2500万円、日商120万円を達成。ショート動画のみのアカウントでも月間1200万円を売り上げた。

「我々は他社との最大の違いはもう既に実績を出している点だ。立ち上げ初月から黒字化できる運営モデルを確立した。裏にはデータに基づく商品トレンド予測があり、数カ月先に流行するアイテムを先にサプライチェーンで押さえ、需要の波に確実に乗れる」（桜井CEO）と説明した。

CREOK LABにセットされた配信ブースの一例

「売れる」仕組みをどうつくるか

TikTok Shopの強みは、ショート動画などのユーザーによる生成コンテンツ（UGC）とアルゴリズムの融合にある。インフルエンサーや一般ユーザーが商品レビューを動画で拡散すると、プラットフォームのアルゴリズムによる推薦システムがトラフィックを押し上げ、一気に販売につながるのだという。

従来のECではあり得なかった「素人の動画が数日で数十万件の売上を生む」という現象が起きる。CREOK LABはその波を可視化、分析し、顧客ブランドに最適な打ち手を提供していく。

しかし、多くのブランドがTikTokShopに関心を持ちながらも、参入には壁もある。①撮影場所・機材の不足。②ブランド世界観に合うクリエイターの発掘困難。③ライブ配信運営・データ活用のノウハウ不足―を桜井CEOは挙げた。

CREOK LABはこれらを一気通貫で解決するという。ライブ配信用に設計されたスタジオは、最先端の多角度カメラやグリーンバックを完備した。ブランドイメージに合致するクリエイター（インフルエンサー）をキャスティングし、さらにTikTokアルゴリズムのメカニズムを熟知した運営チームがデータ分析を行う。「我々は単なる運営代行ではない。コンバージョン請負人として、利益を出す仕組みを提供する」と語る。

スタジオでライブコマースを実施するクリエイター

EC業界の「ゲームチェンジャー」に

TikTok Shopの急成長に、大手ECプラットフォームも警戒を強めている。特にアパレル分野では、既存プラットフォームの顧客の一部がTikTokへ移行しており「3割近くがTikTokに流れた」との声も上がる。業界関係者によると、各社がライブ配信による販売を強化しているものの、コンテンツ起点型消費はTikTokの存在感には遠く及ばないのが実情だ。

日本のライブコマース市場はまだ黎明期にあるが、TikTok Shopの爆発的なスタートダッシュとCREOKなどの支援企業の登場により、参入障壁は急速に下がりつつある。桜井CEOは「これは単なる販売手法ではなく、新しいゲーム」と述べ、従来のECが築いてきた秩序の書き換えを狙う。

「3年でIPOを目指す」桜井CEO

桜井CEOは最後に「3年でIPOを目指す」と明言した。その先には、Amazonのプライムデーに匹敵する独自セール「CREOKショッピングデー」の創設を構想している。

「年に一度、CREOK LAB発のセールイベントを開催し、消費者が自然に参加する文化をつくりたい。単なる販促イベントではなく、TikTok世代の新しい消費習慣として根付かせたい」と意気込みを示した。

創業者及び来賓によるテープカット

（取材・36Kr Japan編集部）

中国のインターネット普及率が78％に　10代の若者とシニア世代で利用者増加

同報告によると、中国のインターネット整備は「第14次5カ年規画（2021～25年）」期間に著しい成果を上げ、新型情報インフラの整備が加速し、インターネット基盤資源も引き続き充実した。インターネットの恩恵は広く行き渡り、高齢者や農村地域の住民も発展の成果を共有した。

上海国際福祉機器展開催、日本企業が旺盛な「シルバー経済」市場に注目

【新華社北京】