安さのラッキンがあの「青い瓶」を飲み込む。米ブルーボトル、中国資本の傘下に

足元の業績を示す2025年第4四半期（10～12月）は、売上高が前年同期比32.9％増の127億7700万元（約2940億円）と増収を維持。GAAPベース営業利益は8億2100万元（約189億円）、営業利益率は6.4％だった。

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1日平均24店を新規出店

特筆すべきはその驚異的な拡大スピードだ。2025年の1年間で8708店舗を純増させ、年末時点の総店舗数は前年比39.0％増の3万1048店に達した。これは、1日平均で約24店舗を新規出店した計算になる。

うち中国国内が3万888店と大半を占めるが、海外市場（160店）もシンガポール（81店）、マレーシア（フランチャイズ70店）に続き、米国（9店）への進出を果たすなど、グローバル展開の足がかりを築いている。

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かつての不正会計問題から完全に脱却し、今や店舗数・売上高ともに「中国最大のコーヒーチェーン」として米スターバックスを突き放す勢いだ。

（36Kr Japan編集部）

大鉦資本はブルーボトルコーヒーの全世界における店舗事業を取得する。一方、ネスレはコーヒーマシンやカプセルなどの小売製品事業を引き続き保持する方針だ。

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ブルーボトルコーヒーは2002年に設立。2000年代から始まった世界的なコーヒーブーム「サードウェーブ」を代表するブランドの1つで、鮮度の高い高級焙煎コーヒーを売りにしている。

ネスレは17年、4億2500万ドル（約670億円）で同社の株式の68％を取得した。当時、ブルーボトルコーヒーの世界店舗数はわずか55店舗だった。その後も店舗拡大が慎重で、現時点の世界店舗数は100店舗をようやく超えた程度で、主に米国と日本に集中しており、韓国や中国にも店舗がある。

運用資産規模が70億ドル（約1兆1000億円）を超える大鉦資本は、ラッキンコーヒーへの出資で名を知られるようになった。18年にラッキンコーヒーの初期出資者となり、20年のラッキン不正会計問題後の再編を主導、議決権の50％以上を獲得して支配権を掌握した。

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今回の買収は、高級化戦略推進における重要な一歩と見られている。大鉦資本はラッキンコーヒーのサプライチェーンとデジタル運営での強みを生かし、ブルーボトルコーヒーのコスト構造を最適化し、店舗拡大を加速させていく見通しだ。

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※1ドル＝約157円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

NOWWA Coffeeは、健康志向を重視する若年層のニーズを的確に捉え、急成長を遂げてきた。代表的なヒット商品である「無脂肪ラテ」に象徴されるように、「低カロリー・ヘルシー」を前面に打ち出した商品開発で消費トレンドをリードしている。店舗数は2024年末時点で約1200店にとどまっていたが、積極的な出店戦略により、2025年12月には1万店を突破し、短期間でコーヒーチェーンの“トップグループ”に突入した。

2025年末時点で、中国のコーヒー市場は「瑞幸咖啡（Luckin Coffee）」、「庫迪咖啡（COTTI COFFEE）」、「幸運咖（Lucky Cup）」、そして今回のNOWWA Coffeeの4大ブランドが、店舗数1万店超に到達している。いずれも低価格戦略を軸に、ドミナント方式による高密度出店とフランチャイズモデルを組み合わせ、急速に市場を拡大してきた。一方、プレミアム路線を維持するスターバックスの中国国内店舗数は約8000店にとどまっており、店舗網の規模では新興チェーンが市場を席巻する構図が鮮明になっている。

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NOWWA Coffeeの急拡大を支えているのは、サプライチェーンの高度化とデジタル運営だと分析される。同社は自社焙煎工場を2025年に稼働させ、自動化された生産ラインを導入することで、品質を安定させると同時に、原材料コストや人件費の削減を実現している。さらに、全国15カ所に展開する物流拠点とデジタル管理システムを組み合わせることで、1万店規模でも均質な商品品質を維持しつつ、コスト最適化を図っている。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

脱競争主義の「寝そべり族（躺平）」といった言葉も近年流行語となるなか、消費者の財布の紐は固くなったのか、日本の商品は大丈夫なのかーーそうした視点も交えながら、2025年の中国トレンドを振り返る。

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LABUBU、超人気からの陰り

中国の対日観は2025年後半にかけて悪化したが、コレクショントイやフィギュアなどのグッズ自体は年間を通して人気が継続している。また「自分だけのオリジナルグッズを持ちたい」、「作って売りたい」というニーズの高まりを背景に、利用の技術的ハードルが下がった3Dプリンターがよく売れ始めた。日本のIPは人気であり、劇場版鬼滅の刃は記録的な売上となった。

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2025年のIPを語る上で、前年に引き続きLABUBU人気は外せない。日本でも見ることが増え、中国発のIPが徐々に認知されている。さらにそれは中国のみならず世界中で大ブームとなり、LABUBUの発売元であるアートトイブランド「POP MART」の業績を大きく押し上げた。2025年上半期の純利益は前年同期比で約5倍に達し、時価総額は一時8兆円規模にまで膨らんだ。

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一方、その人気ゆえに模倣品が大量に出回り、投機目的のレア商品の争奪戦も相次いだ。LABUBUの模倣品・海賊版も爆発的に増加し、世界最大規模の小商品卸売市場「浙江省・義烏」や世界最大級の電気屋街「深圳・華強北」などでは正規品に比べて激安な30～60元（約600円〜1200円）程度の粗悪なコピー品が大量に流通し、敢えてそれを集める外国のコレクターがいることも報じられた。

こうした消費者の動きに海賊版対策を強化したほか、投機目的の買い占め対策で大量に流通させた。しかし、最新製品で品質にファンから不満が漏れ、下半期には人気に陰りがでて、ディスカウントストアで原価割れ価格で販売される事例も見られるようになった。

非ゲーマーを取り込んだ「ゲーム発・聖地巡礼」

旅行分野では、山西省へ旅行に行く人が目立った。2024年には西遊記をベースとした大作ゲーム「黒神話：悟空」がリリースされ、大きな話題になった。その勢いは止まらず、ゲームを遊ばない人をも巻き込んで、同タイトルの主な舞台である山西省の観光地に趣き、CGではない本物を見てみようという聖地巡礼が2025年に入って見られた。同タイトルでは中国各地36カ所を実写取材して制作していて、うち27カ所が山西省に集中し、玉皇廟や小西天など同省の多くの古建築が再現されている。

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SNSでは山西旅行に関連するハッシュタグが多数登場し、こだわりの撮影動画が多数アップされ、同タイトルゆかりの地の旅行サービス予約数が急増。山西省の観光局もこの人気の波にのり、聖地巡礼の旅行情報のフォローや、現地限定の旅行記念グッズを販売。もともと若い旅行者の間で地域限定の旅行記念グッズを購入する習慣があったので売れに売れた。山西省はこれまで観光においては地味な印象だったが、大作ゲームにより地域の文化や観光名所を一気に認知させる文化体験型・IP連動型観光の成功事例となった。

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外食やデリバリーが低価格化

2025年の消費トレンドとしてまず挙げられるのが、コスパ重視の外食だ。

人々は賃金上昇の鈍化と物価上昇の急激な高まりという現実に直面し、コスパ重視で食事を選ぶようになった。その結果、サイゼリヤやスシローといった外食チェーンが高い人気を集めた。スシローには数時間待ちの長蛇の列になったという報道もあった。その背景には、高級な内装や豪華に見せた食事ではなく、価格を抑えつつ変わらぬ料理や体験にお金を払いたいというニーズがある。

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たとえばサイゼリヤはイタリアン料理でありながら、ほとんどの料理の価格は20元（約400円）以下であり、大都市において極めてお手頃価格だ。サイゼリヤは2024年度から2025年度にかけて、中国市場の好調もあって売上高と純利益ともに過去最高を記録した。

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スシローも一人あたり数十元（数百円）で、様々な種類の寿司を楽しむことができる。店によっては高級日本料理屋での1回で1000元（約2万円）を超える中国の大都市において、スシローは「きちんとした日本食」を格安に楽しむことができる店として位置付けられている。そのためスシローは、はま寿司とともに「寿司界のサイゼリヤ」と中国のネット上でしばしば呼ばれ、好意的に受け止められている。

日本発のチェーン店だけではない。ピザハットは「必勝客WOW」、ケンタッキーフライドチキンは「肯悦（KCoffee）」というより低価格のサブブランドを展開し、中国の飲食チェーンでは麺類の「花小小」や火鍋の「維拉」など、コスパを売りにするチェーン店が急増している。

ドリンクではラッキンコーヒーなどのコーヒーチェーン店がコーヒーを9.9元（約200円）に引き下げた。それ以上の価格で販売している個人のコーヒー店は、消費者がコスパを重視することを背景に客足が遠のき、業界のリストラが進んだ。

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食事の低価格化に拍車をかけたのが、デリバリー競争だ。美団、アリババの淘宝閃購＋Elemeの2強だった業界にJDドットコム（京東集団）が参入し、3社それぞれが顧客獲得を狙って大規模な補助金を投入した。過去にもデリバリーでの補助金による割引イベントは発生していたが、現在はこれまでと異なりデフレ基調での補助金投入であり、今後中国人の外食習慣に何かしらの影響・副作用がでそうだ。

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では流行をけん引する中国の若者は何も買わなくなったのか、というとそうではない。ジャンルを問わず、値段の高いものが売れ、その購入の根っこには「自分が長く使ういいものを買う」ということが共通している。若いネットユーザーが集うビリビリ動画での「好物（おすすめの購入品）ランキング」では、安全性や効果を重視した化粧品、特定のスポーツに特化した靴や自転車、単なるレジャーを超えたアウトドア用品などが上位に入った。

振り返ると、ゼロコロナ体制下の2020年から2022年にかけては、巣ごもり需要を背景に、低コストで目新しいものや精神的な満足感を求めて小型家電、化粧品、香水などの需要が急増した。2023年にはコロナ明けの「リベンジ消費」が主流となり、旅行、公演、オフライン体験が人気に。翌2024年には、物価や生活費の全体的な上昇からの反動で一気に消費意欲は反転し、買わなくなった。またインフルエンサーが販売するものを考えずに買ってしまう衝動的な購入が止まり、理性的な消費へと転じた。その一方でグッズや様々な形態のコンサートといった知人友人家族と共有する消費でなく、個人が楽しめるモノやコトが人気となった。

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長期で見れば、全体トレンドは毎年大きく振れるというのが中国の消費者向けトレンドであり、2026年になにが売れるのかを予想するのは極めて難しい。ただ、未婚化・少子化が加速するのは間違いなく、2024年や2025年の延長で、個人で楽しむモノやコトへの需要は引き続き高まるだろう。スシローやIPグッズなどが支持されたように、中国市場における根強い日本人気にも、今後も注目していきたい。

（文：山谷剛史）

ラッキンはここ5年間で飛躍的な成長を遂げ、米スターバックスを抜いて中国最大のコーヒーチェーンとなった。9月末時点の総店舗数は2万9214店舗に達し、うち海外店舗数はシンガポールや米国、マレーシアなどを中心に118店舗となった。

同社は4〜6月期から、アリババグループ傘下の淘宝閃購（Taobao Instant Commerce）のほか、美団（Meituan）や京東集団（JDドットコム）などの出前アプリで割引キャンペーンを開始。これが新規顧客の獲得につながり、中国国内市場の急拡大を後押しした。

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郭謹一CEOは11月1日、福建省廈門市で開かれた企業家向けイベントで、米国での再上場を準備中だと明らかにした。ラッキンは2020年6月、不正会計を理由に米ナスダックの上場廃止に追い込まれた。しかし、その後は内部改革を進め、黒字転換を果たしている。

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＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

ただし協議はまだ初期段階で、大鉦資本が直接入札に参加するのか、ラッキンコーヒーを通じて参加するのかは決まっていないという。コスタコーヒーの売却には複数のM&Aファンドや戦略投資家が関心を示しており、一部の入札希望者が約10億ポンド（約2000億円）を提示しているとの情報もある。

スタバは中国事業売却を検討する中、ラッキンコーヒーは米進出　NYで2店舗

コスタコーヒーは2006年に中国へ進出し、11年には7年後の18年までに2500店舗を出店し、市場シェアの3分の1を獲得するとの目標を掲げていた。18年にはコカ・コーラが51億ドル（約7900億円）で買収して完全子会社化したが、20年以降は中国各地で閉店が相次いでいる。

飲食業界に特化した調査会社「窄門餐眼」によると、現在の中国店舗数は341店舗にとどまり、中国の同業大手との差が拡大している。現在の店舗数ランキングでは、1位のラッキンコーヒーが2万5000店舗余り、2位の「庫迪咖啡（コッティコーヒー）」が1万3000店舗、3位のスターバックスが7800店舗となっている。

スターバックス中国事業の株式売却の際にも大鉦資本は関心を示していたが、最終的に中国投資ファンドの博裕資本（Boyu Capital）が同事業の6割の株式を取得した。

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＊1ポンド＝約204円、1ドル＝155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

中国はスターバックスにとって米国に次ぐ第2位の市場だ。しかし近年は、Luckin Coffee（瑞幸咖啡）やCotti Coffee（庫迪咖啡）など「攻めの低価格×スピード出店」を武器にしたローカルブランドの台頭により、プレミアム路線で拡大してきたスターバックスは苦戦を強いられていた。

スタバは中国事業売却を検討する中、ラッキンコーヒーは米進出　NYで2店舗

こうした状況下で、同社は中国事業の構造見直しを進めている。プレミアムブランドとしての位置づけを維持しつつ、低価格帯への対応、地方都市への展開拡大、デジタルチャネルの強化といった中国市場の需要に合わせた運営体制への転換を図る。

スターバックス中国事業、米欧中の投資大手「買収合戦」　評価額は半減か

11月3日、スターバックスは中国の投資ファンド・博裕資本（Boyu Capital）と戦略的提携を締結し、合弁企業を設立して中国事業を共同運営すると発表した。合弁企業の評価額は40億ドル（約6100億円）で、博裕資本が株式を最大で60%取得する。残り4割をスターバックスが保有し、引き続き合弁事業に対して、ブランドと知的財産のライセンス供与を行う。

新会社の本社を上海に構え、中国国内での約8000店の管理・運営を担う。両社は出店余地の大きい地方都市の需要を取り込みながら、店舗網を段階的に2万店規模へ拡大する計画を示している。

博裕資本は今年5月に、中国で最も高い売上を誇るラグジュアリー百貨店「北京SKP」の株式42〜45％を取得した。SKPの企業評価額は約50億ドル（約7700億円）とされ、取引額は約3000億円を超える規模となる。

＊1ドル＝約154円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

以前の報道では、20社以上がスターバックスの中国事業の株式取得に強い意欲を示しているとされており、その中には中国コーヒーチェーン大手の瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー）の筆頭株主である大鉦資本（Centurium Capital）のほか、テンセントなども含まれていた。

スターバックス、中国事業の売却検討を本格化　20社超が争奪戦

企業情報を扱う中国の個人メディア「明亮公司」の関係者への取材によると、入札に参加する投資会社は提案書を提出したが、現在のところスターバックスは意向を明らかにしておらず、具体的な協議も進めていないという。関係者は「（スターバックスは）10月中旬から下旬にかけて、提携先として1社または数社を選定し、取引の詳細について具体的な交渉を開始する予定だ」とした上で、「10月末までに正式な合意に達するのは困難かもしれない」との見方を示したという。

スターバックスの中国事業の一部売却について、現時点では売却対象となる資産の範囲や具体的な提携方法などは明らかになっていない。海外メディアによると、中国事業の最新の評価額は50億ドル（約7500億円）で、以前報じられた100億ドル（約1兆5000億円）から半減している。

スターバックスが7月29日に発表した2025年4～6月期決算によると、中国事業の売上高は前年同期比8％増の7億9000万ドル（約1200億円）となり、3四半期連続の増収を達成している。

スタバは中国事業売却を検討する中、ラッキンコーヒーは米進出　NYで2店舗

＊1ドル＝約150円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

当期の純増店舗数は2109店で、世界の店舗数は2万6206店となった。うち直営店が1万6968店、フランチャイズ店が9238店を占める。ラッキンコーヒーは海外市場の開拓を積極的に進めており、すでにシンガポールや米国などに出店している。シンガポールでは直営店63店、米国では直営店2店、マレーシアではフランチャイズ店24店を展開する。

スタバは中国事業売却を検討する中、ラッキンコーヒーは米進出　NYで2店舗

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ラッキンコーヒーは6月30日、ニューヨークでテイクアウト専門店2店舗の試験営業を開始した。オンラインで注文し、店舗で商品を受け取る方式を採用する。出店先は、ミッドタウンと、ニューヨーク大学に隣接するワシントンスクエアで、いずれも学生やビジネスパーソン、観光客が多く訪れるマンハッタン中心部に位置する。

同社はこれまで、香港やシンガポール、マレーシアなどアジア市場を中心に展開してきた。米国は世界で最も成熟したコーヒー消費市場であり、出店コストが高く、競争も激しい。同社のグローバル展開にとって大きなチャレンジとなる。

米国版アプリに掲載されたメニューによると、ドリンクの価格はスターバックスと同水準の3.45～7.95ドル（約500～1200円）で、中国国内で展開する9.9元（約200円）の超低価格路線とは一線を画している。

にぎわう店内（新華社通信）

ラッキンコーヒーの2025年1～3月期の純収入は88億6500万元（約1800億円）、流通取引総額（GMV）は104億元（約2100億円）を超えた。3月末時点の店舗数は2万4097店で、うち2万4032店が中国本土に集中している。一方、スターバックスの3月末時点の店舗数は4万576店で、うち中国本土の店舗数は7685店とラッキンを大きく下回っている。

中国ラッキンコーヒー、競争激化で収益圧迫も「低価格は戦略続行」

調査会社World Coffee Portalによると、米国で展開するコーヒーチェーンは2024年10月時点で500社以上あるが、スターバックスは国内1万7000店舗以上を展開、市場シェアは40％近くに上るという。

＊1元＝約20円、1ドル＝約145円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）