リコールの原因は、採用していたApex（旧Amprius、無錫）が一部外注したリチウムイオンバッテリーセルに欠陥があり、爆発などの事故を引き起こすリスクがあったためとしている。同様の理由で他の複数のメーカーもリコールを行っている。

この大規模リコールは、メーカー、消費者、販売店を巻き込む事態となった。3Cロゴ取得にはコストがかかるため、偽のシールを貼り付けたり、刻印を施したりする業者の動きや、飛行機に乗らない人向けに販売したり、ギフトとしてばらまこうという動きが報じられた。

一方で、回収品を引き取り、新品を特別価格で販売するモバイルバッテリーメーカーや、空港で搭乗予定者が持つバッテリーを無料交換し、ユーザー囲い込みを図るEC大手の京東（JDドットコム）など、ピンチをチャンスに変える動きも見られた。今回のリコール騒動でもタダでは転ばない中国企業の対策事例は、企業によっては学びになる点も多いだろう。

モバイルバッテリーでの大規模リコールは、「爆発するかもしれない」という重大な品質問題が背景にあるからこそ実施されたものだ。一方、リコールにはならないが、スペック偽装は珍しくない。明らかに虚偽と言えるほど、カタログスペックと実際の性能がかけ離れたノンブランド製品が存在するほか、有名ブランドの製品でも、スペックを盛った製品は決して少なくない。

“見せる充電器”で差別化　Ankerの牙城を揺るがす「SHARGE」、ハイエンド路線で世界拡大中

多くのブランドは製品詳細ページで、例えば「iPhone 16 Proを10分で23%充電」といった分単位やパーセンテージ単位での充電ベンチマーク結果を引用し、驚異的な充電速度をアピールしている。しかし、それは本当なのか。中国テック系メディア「雷科技（leitech）」が確認したところ、ベンチマークを行ったアンカー、シャオミ、UGREEN、Baseus、JD、Coota、IMF、PISENの8ブランド全ての調査対象製品において、製品詳細ページで宣伝されているほどの急速充電を実現できなかったという。

雷科技（leitech）の公開した動画より

ただし、雷科技がレビューしたところ、広告で示された数値と消費者の実際の体験との乖離の程度はブランドによって異なっていた。たとえば、アンカーの299元の「A1638」では、製品紹介ページに「同条件で27分で50％まで充電できる」と書かれているが、実際には30分で49％まで充電と、ほぼ近い結果となった。また、この製品は今回のベンチマーク対象の中で価格が飛び抜けて高いものの、その分ピーク電流は他社製品を圧倒するなど性能面でも優秀で、機能やデザインも高く評価された。また、UGREENとBaseusも製品紹介での謳い文句と実際のベンチマーク結果が近く、素晴らしいと雷科技は評価している。

一方で、シャオミの169元の「WPB1007MI」では、残バッテリーが20％のiPhone Pro 16を30分充電したところ、公式では58％まで充電できると謳っているが、実際には48％にとどまった。このため、雷科技は「シャオミは少々盛りすぎだ」と苦言を呈している。

雷科技（leitech）の公開した動画より

デジタル製品における“盛りすぎ”カタログスペック問題は、モバイルバッテリーに限らない。例えば、USBメモリやSSDなどのストレージ製品では、カタログ上の容量や読み取り・書き込み速度よりも、実際の性能が大きく劣ることがある。また、ウェアラブル製品やワイヤレスヘッドフォンにおいて、バッテリー性能の数値が製品紹介と実使用時で大きく異なる場合があり、パフォーマンスと品質が誇張されているというレポートもある。さらに、ゲーム機の広告では、あたかも多数の正規版ソフトがプリインストールされているように見せかけながら、実際には海賊版ソフトが入っているといった著作権侵害にあたる虚偽広告も見られる。

日本のノートパソコンやスマートフォン、カメラ製品においても、昔からカタログスペックと実際のバッテリーは使い方によって差があり、必ずスペック通りの数字はでないことがあり、「だから中国の製品は信用できない！」という結論に持っていくのは早計ではある。商品広告通りの性能がでていない事例は、実際には国やメーカー、ブランドを問わず存在する。中国には、玉石混交のメーカーやブランドがあり、購入して失敗する製品も少なくないが、中国の消費者は、「人気でメジャーなブランド、かつ値段の安すぎない製品なら外れは少ないだろう」という見極めの目をもっている。

実際、大手メーカーのANKER、UGREEN、Baseusは、今回リコール騒動があったものの、ベンチマーク的にはよい結果となった。「餅は餅屋」というもので、聞き慣れない中国ブランドの製品を買う際には、そのブランドが当該製品のジャンルにおいて中国で世界でどの程度の知名度と実績を持っているのかを確認することは大事だ。今回のベンチマーク結果は、その点を改めて示すものとなったといえよう。

（文：山谷剛史）

※本記事は2025年8月21日初出の記事「爆発リスクで100万台リコール⋯中国モバイルバッテリー規制で暴かれる“スペック盛り”の実態」を再配信します。

販売（納車）台数の減少が、売上高激減の主な要因となった。7〜9月の納車台数は前年同期比39％減の9万3200台だった。新興EV上位陣が軒並み納車台数を伸ばすなか、理想汽車の落ち込みが一際目を引く結果となった。蔚来汽車（NIO）の7〜9月の納車台数は40.8％増、小鵬汽車（Xpeng Motors）は149.3％増、零跑汽車（Leap motor）は101.77％増となっている。

理想汽車は赤字の主因について、「BEV分野への投資」「MEGAのリコールによる一時的な影響」「価格競争による利益圧迫」の3点を挙げている。

理想汽車「MEGA」が走行中に出火——1万1411台をリコール、EV安全性に新たな懸念

同社はレンジエクステンダーEVを主力としていたが、2024年に初のBEVとしてMEGAを発売。25年7月には第2弾のBEV「i8」を、9月には第3弾の「i6」を市場に投入した。いずれも人気の多目的スポーツ車（SUV）で、2モデルの累計受注台数はすでに10万台を超えたという。しかし、生産能力に限界があるため、納車は進んでいないのが現状だ。10月の納車台数は、i8が5749台、i6は5775台となっている。

中国新興EV10月販売：零跑汽車が7万台で8カ月連続の首位、「4万台クラブ」も乱立

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

1～9月の売上高は27.79％増の210億1900万元（約4600億円）で、うち海外売上高が28.01％増の203億2200万元（約4500億円）と全体の96.7％を占めた。純利益は31.34％増の19億3300万元（約430億円）となった。

爆発リスクで100万台リコール⋯中国モバイルバッテリー規制で暴かれる“スペック盛り”の実態

一方で、アンカーはここ1年余りの間に中国や米国、日本などの主要市場で複数回の大規模リコール（回収・無償修理）を実施したことで、巨額の経済的損失と信頼失墜の危機に陥っている。

同社の日本法人アンカー・ジャパンは10月21日、モバイルバッテリー約41万台とスピーカー約10万台を自主回収すると発表した。これらの製品は、リチウムイオン電池の製造工程に不備があり、特定の条件下で過熱・発火するリスクがある。対象製品で41件の発火事故が発生し、その原因を調査する過程で判明した。米国でも6月と9月の2回にわたり、それぞれ115万台と48万台のモバイルバッテリーを自主回収している。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

中国では10月13日、小米（シャオミ）のEV「SU7」が追突後に炎上し、車内に取り残された運転手が死亡する事故が起こっており、社会の関心がEVの安全性に集まっているなかで今回の事故が発生した。

シャオミ「SU7」がまたも衝突炎上事故、格納式ドアハンドルが開かず運転手死亡

理想汽車は10月31日、車の所有者に謝罪。2024年に生産した1万1411台のMEGAをリコール（回収・無償修理）すると発表した。対象となる車両は、冷却液の防腐性能が不十分なため、特定条件下でバッテリーなどの冷却用アルミ板が腐食し、液漏れを起こす可能性があり、極端な場合にはバッテリーの熱暴走につながるという。

理想汽車の李想最高経営責任者（CEO）のWeiboアカウントより

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

リコールの対象は、2021年2月6日～22年8月5日に生産したEV「元Pro」の7万1248台と、15年3月28日～17年7月28日に生産したPHVのSUV「唐」の15年モデルの4万4535台。

対象となる元Proは車載電池のシーリングが不十分だったため、長時間にわたって冠水路を高速走行すると水が侵入し、電池の絶縁性能が低下したり、最悪の場合は出力が低下するおそれがある。BYDは専用のシーリング剤で電池ケースを補強し、防水機能を修復する修理を無償で行う。

唐については、部品設計に不具合があり、モーターコントローラの自動放熱機能が異常を起こす可能性がある。最悪の場合、回路基板が焼け、EVモードの走行に問題が生じる。BYDは販売店を通じてソフトウエアを無償で更新し、放熱機能を最適化する。

今回のリコールは中国国家市場監督管理総局（SAMR）による欠陥調査を受けて実施された。BYDは安全上の不具合の是正を進め、当局の監督管理に積極的に協力するとしている。

今年1～9月、BYDは乗用車およびピックアップトラック計326万台を販売、うち海外販売が70万台に上った。

BYDの9月販売鈍化、海外が倍増で補う　通期430万台超を視野

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

中国で自動運転に規制の嵐、シャオミEV死亡事故で誇大広告や自動機能に禁止相次ぐ

対象車両は、運転支援機能を使って高速道を走行している際、極端で特殊な状況の識別や警告、対応が不十分になる可能性がある。運転手が適切な介入をしない場合、衝突のリスクが増加するおそれがある。シャオミはスマホのショートメールやアプリで対象車両のオーナーに連絡する。車両の機能を無線で更新する「OTA（Over the AIr）」を通じて、無償でソフトウエアをアップデートし、安全上の懸念を解消する方針だ。

SU7は2024年3月に発売されると爆発的な人気を呼び、瞬く間に中国EV業界の台風の目となった。25年8月の納車台数は約3万台、24年3月からの累計納車台数は30万台を超えている。

納車待ち58週の大ヒットEV⋯シャオミ「YU7」を北京で体験、“性能過剰”に課題も

（36Kr Japan編集部）

日本で流通する製品の多くにも3Cロゴはないため、中国国内における渡航時には機内に持ち込めなくなる。この規制を発表した中国民用航空局は、ANKER（アンカー）やROMOSSの一部製品の名前を挙げ、ANKERは7モデル71万台、ROMOSSは3モデル50万台弱と、合計で100万台規模のリコールが起きた。

リコールの原因は、採用していたApex（旧Amprius、無錫）が一部外注したリチウムイオンバッテリーセルに欠陥があり、爆発などの事故を引き起こすリスクがあったためとしている。同様の理由で他の複数のメーカーもリコールを行っている。

この大規模リコールは、メーカー、消費者、販売店を巻き込む事態となった。3Cロゴ取得にはコストがかかるため、偽のシールを貼り付けたり、刻印を施したりする業者の動きや、飛行機に乗らない人向けに販売したり、ギフトとしてばらまこうという動きが報じられた。

一方で、回収品を引き取り、新品を特別価格で販売するモバイルバッテリーメーカーや、空港で搭乗予定者が持つバッテリーを無料交換し、ユーザー囲い込みを図るEC大手の京東（JDドットコム）など、ピンチをチャンスに変える動きも見られた。今回のリコール騒動でもタダでは転ばない中国企業の対策事例は、企業によっては学びになる点も多いだろう。

モバイルバッテリーでの大規模リコールは、「爆発するかもしれない」という重大な品質問題が背景にあるからこそ実施されたものだ。一方、リコールにはならないが、スペック偽装は珍しくない。明らかに虚偽と言えるほど、カタログスペックと実際の性能がかけ離れたノンブランド製品が存在するほか、有名ブランドの製品においても、スペックを盛った製品は決して少なくない。

多くのブランドは製品詳細ページで、例えば「iPhone 16 Proを10分で23%充電」といった分単位やパーセンテージ単位での充電ベンチマーク結果を引用し、驚異的な充電速度をアピールしている。しかし、それは本当なのか。中国テック系メディア「雷科技（leitech）」が確認したところ、ベンチマークを行ったANKER、シャオミ、UGREEN、Baseus、JD、Coota、IMF、PISENの8ブランド全ての調査対象製品において、製品詳細ページで宣伝されているほどの急速充電を実現できなかったという。

雷科技（leitech）の公開した動画より

ただし、雷科技がレビューしたところ、広告で示された数値と消費者の実際の体験との乖離の程度はブランドによって異なっていた。たとえば、ANKERの299元の「A1638」では、製品紹介ページに「同条件で27分で50％まで充電できる」と書かれているが、実際には30分で49％まで充電と、ほぼ近い結果となった。また、この製品は今回のベンチマーク対象の中で価格が飛び抜けて高いものの、その分ピーク電流は他社製品を圧倒するなど性能面でも優秀で、機能やデザインも高く評価された。また、UGREENとBaseusも製品紹介での謳い文句と実際のベンチマーク結果が近く、素晴らしいと雷科技は評価している。

一方で、シャオミの169元の「WPB1007MI」では、残バッテリーが20％のiPhone Pro 16を30分充電したところ、公式では58％まで充電できると謳っているが、実際には48％にとどまった。このため、雷科技は「シャオミは少々盛りすぎだ」と苦言を呈している。

雷科技（leitech）の公開した動画より

デジタル製品における“盛りすぎ”カタログスペック問題は、モバイルバッテリーに限らない。例えば、USBメモリやSSDなどのストレージ製品では、カタログ上の容量や読み取り・書き込み速度よりも、実際の性能が大きく劣ることがある。また、ウェアラブル製品やワイヤレスヘッドフォンにおいて、バッテリー性能の数値が製品紹介と実使用時で大きく異なる場合があり、パフォーマンスと品質が誇張されているというレポートもある。さらに、ゲーム機の広告では、あたかも多数の正規版ソフトがプリインストールされているように見せかけながら、実際には海賊版ソフトが入っているといった著作権侵害にあたる虚偽広告も見られる。

トランプ氏が火付け役！モバイルバッテリーの中国「Anker」、24年1~6月期の純利益は約175億円

日本のノートパソコンやスマートフォン、カメラ製品においても、昔からカタログスペックと実際のバッテリーは使い方によって差があり、必ずスペック通りの数字はでないことがあり、「だから中国の製品は信用できない！」という結論に持っていくのは早計ではある。商品広告通りの性能がでていない事例は、実際には国やメーカー、ブランドを問わず存在する。中国には、玉石混交のメーカーやブランドがあり、購入して失敗する製品も少なくないが、中国の消費者は、「人気でメジャーなブランド、かつ値段の安すぎない製品なら外れは少ないだろう」という見極めの目をもっている。

中国越境ECのパイオニア、電子機器大手「Anker」、時価総額1兆円超までの道のり

実際、大手メーカーのANKER、UGREEN、Baseusは、今回リコール騒動があったものの、ベンチマーク的にはよい結果となった。「餅は餅屋」というもので、聞き慣れない中国ブランドの製品を買う際には、そのブランドが当該製品のジャンルにおいて中国で世界でどの程度の知名度と実績を持っているのかを確認することは大事だ。今回のベンチマーク結果は、その点を改めて示すものとなったといえよう。

“見せる充電器”で差別化　Ankerの牙城を揺るがす「SHARGE」、ハイエンド路線で世界拡大中

（文：山谷剛史）

自動車のリコールは、企業が製品設計の改良、欠陥解消、品質向上を続けるよう促し、消費者の移動の安全を一層確保することを目的とする。中国の23年の自動車リコール回数は前年比4.9%増の214回、対象台数は49.9%増の672万8000台だった。同局と生態環境部は23年、排ガス基準に違反する自動車のリコールを共同で推し進め、自動車メーカーに対し通年で10回、181万1000台のリコールを求めた。

リコール制度は現在、自動車製品(完成車と部品)、消費財、食品・添加物、健康食品、化粧品など10品目余りの商品に対して導入されている。消費財の場合、23年に市場監督管理部門の調査を受けて実施されたリコールが699回、対象製品が612万8000点となった。（新華社北京）

テスラ、中国で160万台以上をリコール　OTAで対応

即日リコールの対象となったのは、2022年10月26日から23年11月16日にかけて海外で生産し、中国に輸入した「モデルS」と「モデルX」の一部、計7538台。ドアロック解除システムに不具合があり、衝突時に衝突した側とは反対側のドアロックストライカーが外れ、ドアロックが解除された状態になる可能性があるという。

また、14年8月26日から23年12月20日にかけて海外で生産し、中国に輸入したモデルS、モデルX、「モデル3」に加え、現地生産したモデル3と「モデルY」、計161万105台についてもリコールを届け出た。ステアリングアシスト機能が有効になっている場合、ドライバーが運転支援機能を誤用する可能性があり、衝突事故の危険性が高まるなど、潜在的な安全上の問題があるとした。

テスラは、インターネット経由でソフトウエアを更新する「オーバー・ジ・エア（OTA）」技術を通じ、これらの問題を解消するという。

中国BYD、EV販売でテスラを抜いて世界一に　23年10~12月期

（36Kr Japan編集部）

5月29日から開始されるリコールでは、2019年1月12日から23年4月24日の間に生産された計110万4600台余りが対象となる。対象車種は、輸入車では高級セダン「モデルS」、高級SUV「モデルX」、小型セダン「モデル3」の3車種、中国生産車ではモデル3とスポーツ用多目的車（SUV）「モデルY」の2車種となる。

今回の大規模リコールの原因について、市場監督管理総局は「対象となる車両では、ドライバーが回生ブレーキ（アクセルペダルから足を離すと減速する機能）の強度を選択できない場合がある。また、アクセルを長時間深く踏み込み続けた際の警告機能が作動しない場合がある。これらの条件が重なると、 誤ってアクセルを踏み続ける確率が高まり、衝突の危険性が大きくなる可能性がある」と説明した。

テスラは今回、一般的なリコールとは異なり、インターネット経由でソフトウエアを更新する「オーバー・ジ・エア（OTA）」技術を用い、不具合を解消する。回生ブレーキの強度選択ができない車両に対しては、強度を選択できるオプションを追加するほか、回生ブレーキの出荷時のデフォルト状態を調整する。また、アクセルペダルを長時間深く踏み込み続けた際の警告機能も提供する。

【動画】テスラ車、また制御不能による暴走事故か　中国でバスなどに激突し2人死傷

（36Kr Japan編集部）