花動伝媒の姜民求・創業者兼最高経営責任者（CEO）は「ARK1.0の公開後、市場の反応を確認し、2.0へのバージョンアップを急いだ」とした上で、「ARK2.0は効率的な仕事、コミュニケーション、クリエーション、ライフスタイルの未来を表現している」と説明した。ARK2.0は、より能動的な活動とオープンで効果的な共同作業を可能にし、リモートワークの課題「リアルな社会と隔絶されている感覚」を低減するという。

VRオフィス「花動タウン」で同僚と交流する

ARKを運用している企業は今年4月時点で700社以上。すでに約1万人がARKを利用して働いている。また、花動伝媒は中国通信大手3社の中国電信（チャイナテレコム）、中国移動通信（チャイナモバイル）、中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）とメタバースプロジェクトで提携し、行政機関や教育機関、企業などのデジタルトランスフォーメーションを後押ししている。ARKを利用して開催されたイベントは、韓国の政府系ファンド「韓国投資公社（KIC）」による「中国創業大会」のほか、投資会社の役員会、メタバース関連の講演会、グローバル企業の就職説明会、非代替性トークン（NFT）アートのイベントと多岐にわたる。すでにARKを授業に活用している農村部の学校もある。

花動伝媒は、今回のバージョンアップ以降のARKの開発計画も明らかにしている。22年7〜9月期にはメタバースオフィス同士を相互接続したオフィス街を構築し、10〜12月期にはオフィス街の中で運用できる経済システムを始動する。23年1〜3月期にはメタバース上で使える「創作キット」とSNSサービスを一般ユーザー向けに公開。4〜6月期にはブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用する次世代インターネット「Web3（3.0）」とつなげ、代替性トークン（FT）およびNFTに対応する計画だという。この計画が実現すれば、多様な体験を通じてメタバースの本質に近づけるだろう。

計画を実現するには、花動伝媒がARKをブラッシュアップしていくだけではなく、中国内外のメタバース関連企業との連携も必要になってくる。同社は将来的に、VRおよびAR（拡張現実）関連のデバイスやソフトウエア、コンテンツなどを組み合わせ、ARKを「よりリアルな体験に近づいたバーチャルライフ」に向けて進化させていく方針だという。

メタバースで注目、中国のVRオフィスを訪問してみた。リアル再現はなお課題

（翻訳・田村広子）

このパノラマカメラの活用事例では何が出てきているのか。調べてみると、新型コロナウイルス感染拡大での在宅チェックのニーズを背景とした、不動産内見サービスが目立つ。中国の大手不動産情報サービス「貝殻找房」の3D内見サービス「如視（REALSEE）」が有名どころで、日本にも進出し導入されている。これは一般的なパノラマカメラ1台を用意し、専用アプリから撮影するだけで、2Dのパノラマ画像に3Dの「奥行き」を与え、画像の遠近感や方向を検知して隣接する画像を自動でつなぎ合わせて3D化することを実現した。

不動産に近いところでは、家具を仮想の部屋内に配置するというサービスがある。シンガポールのCOOL 720によるサービスでは、部屋を模したバーチャル空間自体を広告空間とし、気になった各家具や内装をチェックすると、その商品の購入ページに飛ぶというサービスを提供している。また中国各地や世界でオンラインで館内を歩ける博物館が続々と登場している。こちらも気になった作品を見るとその詳細が表示されるわけで発想は近い。

また実質的に外出が制限されている中国では、観光地をパノラマカメラで撮影した画像でバーチャル旅行を楽しんでもらおうという動きが出た。変わったところでは、中国海南省などの病院において、新生児室に設置されたパノラマカメラのライブ映像をタブレットやVRで親族が見ることができるというサービスも。

個人用パノラマカメラとは別に業務用のパノラマカメラもある。コロナ感染拡大の影響でオンライン会議の需要が高まり、会議室と別の会議室とでリモート会議を行う際に活躍する業務用のパノラマカメラが続々と登場している。会議室のテーブルの中央に置き、会議室全体の様子をリモート会議の相手に見せるというものだ。

36kr Japanでは、「グッドデザインなど世界の各賞を受賞した会議向け360度カメラ『Kandao Meeting Pro』を試す」でも紹介された「Kandao（深圳看到科技）社」の製品がある。これについてのレビューが該当記事で詳しく書いてあるが、実際使ってみたところでは映像が非常に綺麗で、USBカメラとしてだけでなくAndroid搭載でスタンドアロンで稼働する。その映像は繋いですぐわかるほど美しく、囲む人々を把握し、話者にフォーカスする便利なシステムを備えることから性能面ではCESでBest of Innovation Awardsを受賞。

高い技術力とデザイン力で世界多数受賞、「Kandao」の会議向け360度カメラ「Kandao Meeting Pro」を試す

そのKandaoは、「Obsidian」というシリーズの製品をリリースしている。こちらはVRで360度撮影ができるパノラマカメラで、当時としては世界初となる8K／12K（Proモデル）のパノラマ画像を3Dで撮影し、ライブストリーミングで配信できるという高性能なプロフェッショナル向け製品だ。パノラマカメラとVRカメラの違いはVRコンテンツとして見る場合の立体感の有無である。

この豪華な性能のカメラを活用したソリューションだが、当時は中国で新しい技術を積極的に活用しようと、世界的有名な舞踊家の楊麗萍氏の舞台をこれで撮影しVRなどで視聴するといった取り組みや、スポーツ競技やコンサートでのライブ配信、それに一部の裁判においても試験的に導入された。中国の導入事例を見てみると、大きなスポーツ大会や注目のテレビ番組など、話題性の大きなイベントに限られているようだ。

パノラマカメラのソリューションとして期待されているサービスにメタバースがある。Kandaoはメタバースを構築できる没入型インタラクティブプラットフォーム「Kandao Creator」をリリース。またメディア分野での名門校「浙江伝媒学院」と共同でメタバース実験室を設立した。メタバースについては決定的なアプリケーションは中国でもないものの、とはいえ官学を巻き込み、またメタバース作成プラットフォームをリリースして種を蒔いている。中国のこれまでのセオリーどおり、メタバースでも大手IT企業が台頭するだろうが、比類なき性能のカメラを出せているのは同社だけであることから、今後Kandaoのハードウェアを活用したメタバースが生まれてきそうだ。

（作者：山谷剛史）

ビデオ会議の改善という意味では、紹介するKandao（深圳看到科技）のKandao Meetingシリーズの製品は大いに役立つだろう。同製品はビデオ会議において、会議テーブルに置いて起動すると全方位を撮り、テーブルを囲んで座る人全員をフォーカスする。ビデオ会議の相手に会議の参加者・発言者の様子が一画面で伝えられて、リモート会議のストレスを解消してくれる製品だ。

高い技術力とデザイン力で多数受賞

Kandaoは2016年に深圳で創業され、用途に特化したカメラを開発する企業だ。業務向けでは世界初の量産型8K 3Dパノラマカメラ「Obsidian R」や、12K 60fpsという超高解像度撮影や8KVRライブストリーミング配信が可能な3D VRカメラ「Obsidian Pro」といった製品を展開。コンシューマー向けでは世界初のポケットサイズ8K全天球カメラ「QooCam 8K」や、また5月19日に世界向けに発売予定の撮影してその場で確認できる3Dカメラ「QooCam EGO」など、個性が際立った製品をリリースしている。

その完成度から国際的なIT企業やクレジットカード大手などの社内会議室で導入され、また複数な世界最大規模のスポーツ大会で採用されたほか、世界の様々な賞を受賞している。技術面から同社の製品は米CESにて「Innovation Awards」を受賞するほか、ドイツの「iF」や「Red Dot Award」でも受賞し、デザインの良さも評価されている。

大型スポーツ大会でも活躍した「Kandao Obsidian Pro」

さらに日本「グッドデザイン賞」のBEST 100（カメラ部門・分野）でも受賞。これは中国の映像企業としては初の受賞だ。グッドデザイン賞の審査結果において、「極めて高い完成度で作り上げたことは衝撃的」「国内の老舗メーカーが名を連ねる光学機器分野に一石を投じる注目のプロダクト」だと絶賛された。同社の技術的な強みはコア部品を束ねて製品化するソフトパワーとデザイン力であり、ソフト面では立体視やAIなどのビジュアル系のアルゴリズムなどで多数の特許を取得している。また評価を得ている製品デザインについても同社の香港や深圳のスタッフによるものだという。

日本での展開を加速

現在日本市場においてKandaoの製品は購入可能だ。同社の共同創業者兼COOの蔡樹煥氏によれば、「日本は当社にとって非常に重要な市場の一つとして捉えている。今後はさらに日本での展開を強化していきたい」と語っているので今後も日本での販売が期待できよう。

世界的に評価されるKandaoの製品で、日本ではビデオ会議用のKandao Meetingシリーズも入手しやすい。Kandao Meetingシリーズは、Kandao MeetingとKandao Meeting ProとKandao Meeting Sの3機種からなる。いずれも内蔵のカメラユニットで周囲を撮影し、音を全方向に出して拾うことから、スマートスピーカーのような円筒形の形状であり、気軽に持ち運ぶこともできるデザインだ。このうち上位機種のKandao Meeting Proを借りることができたので、 実際の製品の使い勝手を含め紹介したい。

COOの蔡樹煥氏と同社の製品

Kandao Meeting Pro実体験　全員が驚いた画質の良さ

Kandao Meeting Proを手に取るとまずその質感の良さを感じる。本体の上部に特徴的な360度撮影可能なカメラユニットとボタン類が、本体底には三脚穴が、本体下部はmicroSDカードスロット、USB Type-C、USB、LAN、HDMIの各種コネクタがあり、本体側面の多くをスピーカーユニットが占める。特殊なカメラ端末ではあるが、スマートスピーカーを導入したことがある人ならば違和感がないだろう。操作は本体のボタンに加え、付属の専用リモコンで操作する。750gと水を入れた水筒のような重さだが、バッテリーは内蔵していないので電源供給が必要だ。充電して出先で電源レスで活用するといった用途はできないのでご注意を。

USBケーブルをパソコンと電源に接続すると、外部接続のWEBカメラとして利用できる。加えて今回紹介のProモデルとSモデルでは外部ディスプレイに接続できスタンドアロンで動作する。大画面で会議の様子をシェアできるので、ProモデルかSモデルがオススメだ。ZoomやTeamsやSkypeやSlackといった定番のサービスほか、中国で使われる釘釘（Ding Talk）や騰訊会議（Tencent Meeting）などのアプリを入れて、Kandao Meeting自体がビデオ会議端末となるわけだ。

会議向けの製品なので、36kr Japanのスタッフとともに会議の形をつくり動作確認をしてみた。起動してまず全員が驚いたのはその画質の良さだ。本製品は1080pか720pに対応しており、ノートパソコンの内蔵のカメラが比較対象になってしまうので当然といえば当然だが、誰が見てもわかるほど綺麗に表示されている。解像度だけでなく、同社のソフトウェアによるものだろう美肌機能が働いているのか肌艶が明らかによくなっている。日本国内でのミーティングなど回線速度が十分にあれば相手側にも綺麗な映像として伝わる。

360度のパノラマ映像で、全体の雰囲気も一目瞭然

Kandao Meetingシリーズの最大の特徴である360度全方位撮影機能については、映像がでた瞬間にテーブルを囲んで座っている人を把握し、分割された画面に各人と場全体を表示した。ビデオチャットの相手側が会議の様子をよりクリアに把握できるように、人が少し動くと、それに合わせてゆっくりと画面も動いた先にシフトする。

撮影モードはいくつかあり、発言者など一人に固定しながら場を映すトークモードや、ゆっくりと全体を見渡すクルーズモードなど、いくつも用意されていて、リモコンから選択ができる。また発言者にフォーカスする機能も用意されている。また、会議用大画面ディスプレイで画面分割された会議の様子を表示するのは、一言で言い表せば「気持ちよくわかりやすい」。

映像のインパクトが強い製品だが、集音機能もしっかりしていることから、音声が聞こえづらいというトラブルもなく、操作もスムーズだった。

このようにKandao Meeting ProはAIにより、360度綺麗にわかりやすく伝わるよう撮ってくれる。日本での実売価格は10万円前後であり、最初は活用できるシーンは限定されるかと考えたが、実際に使ってみると、会議室から複数人が別の場所に向かってリモート会議する場合は非常に効果的な製品だと感じた。リモート会議に加えて、プレゼンや一般大衆向けのオンラインイベントなど、さまざまなシーンで活躍できそうだ。

（作者：山谷剛史）

2016年に設立されたRemo Techは、AIとロボット技術を活用した映像撮影体験の向上に注力している。深圳市に本社を構え、杭州市にアルゴリズム開発センターを設けている。現在、150以上の国や地域で製品を提供しており、海外市場での販売がメインだ。プロ仕様の高性能AIカメラ「OBSBOT Tail」、一般消費者向けAIカメラ「OBSBOT Tiny」、自動追尾スマートフォンスタンド「OBSBOT Me」などのシリーズを展開している。

高性能AIカメラのOBSBOT Tailは、AI追尾とスマート構図アルゴリズムをベースに、自動構図決定、ジェスチャー認識などの機能を備えている。最大40メートル離れた被写体を追尾でき、水平方向の追尾速度は1秒間に最高180°を実現した。

オートディレクターAIカメラ「OBSBOT Tail」

OBSBOT Tailは動きの速い被写体を見失っても再追尾できる自動ロックオン機能や、画面をダブルタップするだけで撮影ターゲットの選択・切り替えが可能なタップロック機能を実装しており、長回しやペットの撮影などに向いている。

AI画像処理には、1秒間に5兆回の演算が可能な5TOPSニューラルネットワーク技術を採用している。OBSBOT Tailはそのターゲット認識や自動追尾、ジェスチャー操作、画像品質などが評価され、米タイム誌の「2019年の発明品ベスト100」に選ばれた。

OBSBOT Tinyは4K/30fpsと1080P/60fpsの動画撮影に対応し、1/2.8インチのソニー製イメージセンサーを搭載している。自動HDR＋、オートフォーカス、自動構図決定、自動追尾、ジェスチャー操作、カスタム追尾などの機能を備えるほか、双方向ノイズキャンセリングマイクを搭載し、オンライン授業やライブ配信、ビデオ会議などに適した製品となっている。ケーブルでパソコンに直接接続でき、マグネット式スタンドやプラグアンドプレイで手軽に使用できるのが特徴だ。

「OBSBOT Tiny」

折りたたみ式の自動追尾スマートフォンスタンドOBSBOT Meは、120°広角センシングレンズを搭載し、アルゴリズムを活用した自動追尾、自動構図決定、ジェスチャー操作などの機能が備わっている。専用アプリのダウンロードやBluetooth接続は必要ない。折りたたみサイズは68×56×145mmとコンパクトで、一般的なカメラの三脚に使用されている1/4インチねじ穴を備えている。

自動追尾スマートフォンスタンド「OBSBOT Me」

「OBSBOT Meet」シリーズは2022年レッド・ドット・デザイン賞を受賞

Remo Techの劉博CEOは、同社の優位性は製品のコストパフォーマンスに現れていると語る。例えば、プロ向けおよび企業向けモデルにピント固定や自動追尾などAIを駆使した機能を実装すると、価格が数千ドル（数十万円）を超えることもある。他社の同価格帯の製品と比べると、同社のOBSBOTシリーズは自動追尾や構図決定、認識、姿勢や行動分析などの技術・性能面で優れている。

コストパフォーマンスの向上について劉CEOは、同社が現時点でカメラシステム、雲台、電子製品の設計や製造に関わる特許51件、発明特許56件、特許協力条約（PCT）に基づく国際特許7件を取得していることを明らかにした。価格面でも、多年にわたるアルゴリズムの蓄積によりチップやセンサーに必要なスペックが下がり、コストダウンにつながったという。5～6年前に人物自動追尾機能を実装しようと思えば、消費電力10W、5000元（約10万円）ほどのグラフィックカードが必要だった。Remo Techはこの6年間にアルゴリズムの改良を進めた結果、演算能力の低い数十元（数百円）のチップでも、アルゴリズムを追加することで期待通りの画質とインテリジェントレベルを実現することに成功した。

目下、顧客の製品用途はリモートワークが50％以上、オンライン教育が30～40％、残りがライブ配信となっている。今後はリモートワークとオンライン教育の分野でさらに開拓を進め、ビジネス向け・プロ向けの製品を拡大していくという。引き続き海外市場をメインに展開し、今年は昨年の4～5倍の売上高を見込んでいる。
（翻訳・畠中裕子）

中国の市場調査会社「智研諮詢（Intelligence Research Group）」によると、産業用ソフトウェア産業の世界市場の規模は20年に2兆7700億元（約55兆4000億円）で、中国市場は1935億元（約3兆8700億円）だった。CAD市場に関しては「浙商証券（Zheshang Securities）」の推計によると、中国市場は年平均17.78%の世界市場をはるかに上回るスピードで成長し、25年には220億元（約4300億円）規模になる。

世界のCADソフト市場は主に仏ダッソー・システムズ、独シーメンス、米PTCの世界のソフトウェア企業3社が独占し、中国では市場の95%以上が海外のソフトウェアで占められ、中国企業は主に2D CAD事業を展開している。中国は製造業の顧客数では世界最大の市場だが、3D CAD技術では中国独自のコア技術にさらなる向上が求められている。

雲図三維のプロダクトではオンラインでのモデリング、スピーディーな作図が可能で、スマホのミニプログラムからも使用できる。

創業者の劉鑫CEOは「クラウドで使用するCADの基盤技術は難度も競争力も極めて高く、各種アルゴリズムやエンジンとエンジニアリング技術の結びつきが関わってくるもので、Webブラウザー向け3D CADアーキテクチャーなどがこれに当たる。雲図三維では略図とモデリングの幾何アルゴリズム、製図アルゴリズム、制約ソルバー（制約解消系プログラム）などを自社開発し、技術のクラウド移行を進めている。このほか、多くのユーザーからのフィードバックを基にクラウドネイティブの3D CADアーキテクチャーを改善し続けている」と話す。

プロダクトの特徴は次の3点だ。一つ目は、部署や組織を越えてデータを使用できるようにしたため、産業チェーン内で効率よく協業を進められるようになり、リモートワークの常態化にも対応したこと。二つ目は複数の人が共同作業を行えるよう設計してあり、審議や組み立てなどの作業を一緒に行いたいとのニーズに応えていることだ。三つ目は、プラットフォームが構築した標準の部品データベースに設計士が3D AI検索をかけると、規格外部品、特殊部品、図面作成など業界の知識が活用できることだ。

プロダクトの機能の特徴

劉CEOは「ソフトは従来の3D CADの操作方法を引き継ぎながらさらに使いやすくした。また、『onshape』のような従来のクラウドタイプのプロダクトは大量の演算処理をバックエンドのサーバーで行うため一定のタイムラグが生じるが、雲図三維では全く新しいシステムを開発し、鍵となる幾何アルゴリズムとソルバーをブラウザ側で構築しているため、作図過程では画像がリアルタイムで変化しタイムラグは発生しない」と語る。

雲図三維がプロダクト開発で重視したのはビジュアルと双方向のやり取りで、コミュニティのユーザーからの声を基に隔週でプロダクトを更新ドしている。プロダクトの主な機能モジュールは基本的に開発済みで、今後クラウド事業者や、SaaSのアプリストア、大学との提携を通して商業化を図る。

運営面では、ミニプログラムやコミュニティの活用でユーザーのロイヤリティを高めている。また、「騰訊文檔（Tencent Document）」などの大手のオフィススイートと提携して3Dの製図をオンラインで保存・利用できるようにしたほか、Web会議プラットフォーム「騰訊会議（Tencent Meeting）」との提携でオンラインでのチェックが可能になり、データ共有や共同利用の範囲を産業チェーンの川上・川下にまで広げた。

劉CEOによると、ユーザー数はこの半年で10倍増加して10万人以上となり、直近3カ月の継続率も以前より2～3倍に上昇している。設計士以外の顧客も抱え、産業チェーンの川上・川下との連携が進めば顧客がさらに広がる可能性がある。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

久尺は通信とクラウドAIを手掛けるインターネット企業で、リモートデスクトップ（RDS）、仮想デスクトップ（VDI）およびクラウド型仮想デスクトップ（DaaS）を扱う。うち、リモートデスクトップは主にテレワークやリモート技術サポート、IT設備管理、リモートゲーム、共有グラフィックスワークステーションなどで使用する。

久尺は当初、企業向けリモートデスクトップを手掛けていたが、2021年7月に個人向けリモートデスクトップソフト「ToDesk」を買収。ToDeskのユーザーを取り込み、ユーザー数を爆発的に増加させた。

仮想デスクトップはリモートデスクトップをバーチャル化したものといえる。集中管理により企業データの安全性向上とコスト削減が可能になる。

このほか、仮想デスクトップを共有化すればクラウド型仮想デスクトップ（DaaS）になる。これを使えば、中小企業や個人が場所や時間を問わずに計算資源を利用できる。特にクラウドゲームや動画編集、レンダリングなどに適している。

リモートコントロールソフトは、5Gの普及やテレワークの広がりなどを背景に需要が増加している。

久尺の創業者、胡建強氏は「クラウドコンピューティングの新たな革命は、端末のクラウド化だ。今後はあらゆる端末がクラウドにアクセスできるようになる。コンピューティングとストレージはクラウドでカバーし、端末には表示機能だけが残る」と話す。

リモートコントロールには現在2つの課題がある。1つ目はネットワークの条件だ。まず、エクストラネットからイントラネットにアクセスする過程で、データの喪失や接続の中断を招きやすい。次に、2つ以上のプロバイダーを通じてデータの送信をする際、遅延が発生しやすい。さらに、国をまたぐなどの遠距離送信によるデータ損傷の問題がある。2つ目は安全性で、多くの企業はハッキングなどによるデータ漏洩を懸念している。

久尺の強みは、ネットワーク条件の難題を効率よく解決する点にある。同社が開発したビデオデコーダーはデスクトップで使用できることが特徴で、圧縮効率を20%高めて送信時の通信容量を減らすことができる。また、自社開発のアルゴリズム、ARQ（自動再送要求）およびFEC（前方誤り訂正）により遅延を最大限減らしている。さらにパブリックネットワークではクラウドに中継ネットワークを構築し、ネットワーク全体の送信効率を向上させている。これらにより、低遅延・高画質を実現している。

安全性も久尺の強みだ。企業向けソフトウエアを例に取ると、管理者はリモート操作が実行される前に、ユーザーやデバイス、権限などについて詳細に設定することが可能。操作中もリアルタイムでアラート通知を受け取り、キーを押すだけでネット接続を切断できる。操作後は、コントロールパネルで記録を確認する。

ToDeskのインストール件数は現在、3000万件を突破している。久尺は、22年に仮想デスクトップとクラウド型仮想デスクトップをリリースする予定だ。

胡氏は北京大学でコンピュータサイエンスを学び、マイクロソフトやアリババなどに勤めた。14年にライブ配信アプリ「BIGO LIVE」を運営する「BIGO Technology」を共同設立し、19年に総裁に就任した。胡氏は開発経験が豊富で、個人でも中国と米国で特許を取得している。

（翻訳・二胡）

スターバックス中国がシェアスペースをコンセプトとした中国大陸初の店舗を上海ラッフルズシティのオフィスビルにオープンした。同店舗はノマドワークや商談などのニーズに応えるのが狙いだ。スターバックスにとって、中国における「シェアオフィス」モデル展開の足掛かりとなる。

今回スターバックスが出店に当たり手を組んだのは不動産大手「凱徳（CapitaLand）」グループ傘下でシェアオフィスやビジネスコミュニティを手掛ける「奕橋Bridge+」だ。

新店舗の総面積は約200平方メートルで、座席は約100席。店内は有料会議室、半個室の個人用ワーキングスペース、ソファスペース、休憩エリアの4つに分けられており、各スペースとも電源コンセントやデスク上の読書灯が完備されている。

有料会議室は4人用が3室、8人用が1室。会議スペースには有孔ボードや防音材を使用しており、外部からの騒音を抑えながらプライバシーを保つことができる。会議室は独立した照明と換気システムを採用し、部屋ごとに照明や温度を調節することが可能だ。会議室は凱徳星アプリや奕橋Bridge+のミニプログラムから事前に予約し、店頭でQRコードをスキャンして利用する。

スターバックスは設立初期から「サード・プレイス」のコンセプトを取り入れており、コーヒーやドリンクを販売するだけでなく、一種のライフスタイルも広めてきた。

広々とした店内や静かで落ち着いた環境、一定の間隔を空けた座席などはこれまでスターバックスが多くの人に社交や仕事の場として選ばれてきた要因だ。今回、同社がシェアオフィスを打ち出したのも自然な流れで、SNSでは「（シェアオフィスを手掛ける企業として）スターバックスは最適だ」との声もある。

スターバックスはサード・プレイスにオフィス機能を取り入れようとしている。日本市場ではすでに取り組みを始めており、昨年4月、山手線の高輪ゲートウェイ駅に「SMART LOUNGE」をオープン、正式にシェアオフィスを打ち出した。しかし同店舗は今回オープンした上海店のようにプライバシー性が保たれる会議室がない。

スターバックスがずっと取り組んできたサード・プレイスだが、そのビジネスモデルの競争力は年々弱まってきており、中国国内では新興コーヒーチェーン「瑞幸咖啡（luckin cofee）」に代表される低価格・テイクアウト中心のビジネスモデルや、その他のティードリンクブランドとの競争に直面している。そのため同社も「フォースプレイス（オンライン体験による新たな空間）」を模索し始めており、店舗の形態や配送サービスでも新しい取り組みを行っている。

2018年にはアリババと提携して30分以内の配送を実現するデリバリーサービス「専星送（Starbucks Delivers）」を打ち出している。また2019年5月からは北京、上海両都市の代表的なショッピングエリアで「オンライン注文、店舗受取り」のビジネスモデル「啡快（Starbucks Now）」をローンチ。続いて座席の少ないテイクアウト専門店舗も出店している。

シェアオフィスをコンセプトとした新店舗はスターバックスの店舗エコシステムに新しい風を吹き込むことになるだろう。
（翻訳・山口幸子）

雲学堂は以前にも「大鉦資本（Centurium Capital）」「雲峰基金（YF Capital）」「海納亜洲創投基金（SIG Asia Investment）」「Ximalaya（喜馬拉雅）」「朗瑪峰創投（Everest Venture Capital）」などから複数回の資金調達を行っている。今回シリーズE2の資金調達を完了したことで、同社は企業向け研修サービス業界では資金調達回数・調達資金ともに最多の企業となった。同時に評価額が10億ドル（約1100億円）を超えるユニコーン企業となった。

今回調達した資金はAI技術とソフトウエア製品の刷新、データ・ITミドルオフィスプラットフォームの構築、コンテンツ製品エコシステム性能の向上などに充てられる。

オンラインで行う企業向け研修に対する市場ニーズは昨年の新型コロナウイルス流行を受けて爆発的に増加。リモートワークから始まり、企業向けのオンラインサービス分野全体で需要が急増した。クラウドオフィスやクラウド型Web会議などオフィス関連のニーズが激増した結果、企業向け研修のSaaSを手掛ける企業も成長してきた。

オフラインで行う従来型の企業向け研修サービス市場も毎年大幅に成長していたが、コロナ禍を機に研修を行う場がオフラインからオンラインへと一気に移動したかたちだ。

また、感染症流行の影響を受けて多くの中小企業が存続の危機に立たされており、デジタル化と緻密な経営へ取り組む必要に迫られている。そのためには企業の組織力と各社員の能力向上が必要だ。雲学堂では、これらの企業が社内の人材育成をさらに重要視するようになり、企業向け研修サービス市場は大きく成長すると見ている。

中国の調査会社「前瞻産業研究院（Qianzhan Industry Research Institute）」のデータによると、中国の企業研修市場規模は昨年7681億元（約12兆9000億円）に達しており、2025年には9000億元（15兆1000億円）を突破すると見られている。

しかし同市場は極めて分散している。市場規模は1兆元（約16兆8000億円）近いものの、工商登記に登録されている企業は3000万社以上もあり、そのうち90％以上を中小企業が占めている。

雲学堂は現在「SaaS＋コンテンツ」というビジネスモデルを主力としており、まずはソフトウエア、次にコンテンツ、その後に運営とコンサルティングに力を入れていく戦略だ。

同社は初期にはコンテンツをアウトソーシングしており、サプライヤーから集めたコンテンツを販売して顧客自身でカリキュラムを選択できるようにしていた。しかし顧客のニーズを満たすことができる良質なコンテンツはわずかで、オンライン学習体験に適したコンテンツは特に少なく、中でも学習効果をもたらすことができるオンラインカリキュラムはさらに少ないことがわかった。そこで同社はカリキュラムの規格とシステムを自社で構築することにした。コンテンツエコシステムを構築し、コンテンツの開発に大規模投資を行い、各役職に向けた業界シリーズのソリューションを発売することで、顧客のカリキュラム選択を容易にした。

昨年、雲学堂は顧客企業の従業員教育をサポートしていくため、デジタル化コンサルティングと企業向け研修の運営サービス事業をスタートさせた。

企業向け研修サービス市場の展望について、シリーズE1で出資したテンセントの姚磊文董事総経理はこう述べている。「企業向け研修サービス市場は現時点でデジタル化が不十分で、サービスも分散している。同市場ではSaaSだけでなく、カリキュラムやコンサルティング、運営などが密接に関連した産業チェーン能力が必要とされている。雲学堂は業界大手として10年の経験を持ち、顧客企業のコスト削減と効率向上、効果的なデジタル化を実現させることができるだろう」

（翻訳・山口幸子）

発表の席で同社のケン・フー（胡厚崑）輪番会長は、コロナ禍における同社の取り組みについて言及した。

通信事業者向けネットワーク事業では2020年、世界の170の国・地域に向け1500ものネットワークを安定して運営し、ロックダウン期間におけるリモートワークやオンライン教育、オンラインショッピングへの需要に応えた。また各国の通信事業者と連携し、炭鉱、製鉄、港湾、製造など20以上の業界において、5Gによるイノベーションプロジェクトを3000件以上実施した。

中でも医療、教育は同年の重要な事業化シナリオとなった。コロナ禍において、ファーウェイクラウドに基づくAI活用の診断支援などのソリューションは多くの国・地域へ技術や知見を提供している。また、ファーウェイクラウドは5000万人以上の小中学生に向け、オンライン教育のクラウドプラットフォームを提供した。

ファーウェイの三大基幹事業について、フー輪番会長は、通信事業者向けネットワーク事業は安定を維持、法人向けICTソリューション事業は比較的ハイペースでの成長を続け、コンシューマー向け端末事業はサプライチェーンの問題によりスマートフォン販売が影響を受け、売上高が下がっていると説明した。

コンシューマー向け端末事業が掲げる「1+8+N」戦略（スマートフォンを中心にパソコン、テレビなど8つのハードウェアとIoT機器によるエコシステム）は進展を続けており、前年比65％成長となった。「1+8+N」戦略は、同社独自のOS「Harmony OS」とアプリ・APIを集積した「Huawei Mobile Service（HMS）」によるエコシステムを中核とし、スマートオフィス、フィットネス＆ヘルス、スマートホーム、スマートモビリティ、エンターテイメントの五大シナリオで消費者にスマートライフ体験を提供していくという。

地域別にみると、2020年は中国事業が目覚ましい結果を残し、売上高は事業全体の65.6％を占め、前年比15％増の5849億元（約9兆9000億円）となった。海外事業はコロナ禍や米国からの制裁による供給不全により各国で業績が悪化したものの、予想の範囲にとどまった。

現在、ファーウェイの営業キャッシュフローは352億元（約5900億円）で、前年より目減りしている。同社によると、その原因は供給、R&D、材料在庫などに資金を注ぎ込んだことで、現在の負債比率は62.3%だという。

フー輪番会長は「過去1年、我々は逆境にありながらもICT技術の刷新によって顧客に向けて価値を創出し、世界がパンデミックに打ち勝って経済と社会がともに発展するために経営の質を高め、ほぼ予想通りの業績を収めることができた。引き続き顧客およびパートナーと密に連携し、社会や経済、環境の持続可能な成長を支援していく所存だ」と述べている。
（翻訳・愛玉）

そんな中、アリババは今月14日に「DingTalk 6.0」の発表会を開催した。

DingTalkの定義

昨年9月、アリババはDingTalk事業を格上げし、アリババクラウド事業部へ編入した。さらにグループ内の関連リソースを「クラウド・DingTalk一体化」戦略に注ぎ込むと発表した。

同戦略は今回の発表会でいっそう明確に定義され、「一般企業向けのアプリ開発プラットフォーム」と説明された。新たに発表されたローコード開発ツール「宜搭（Yida）」を使えば、企業内のHR担当者や財務担当者などコーディングができない人員でもDingTalk内でオリジナルのアプリが構築できるという。iOSアプリやAndroidアプリと同様のアプリが作れるが、「DingTalkアプリ」はより法人向けの色彩が濃い。

宜搭がローンチしたDingTalk利用企業のためのサービスコーナー

DingTalkの大口顧客である家具販売大手「居然之家（Easy Home）」は、これまで宜搭を利用して累計400ものアプリを開発し、経費精算業務などに用いている。

DingTalkのユーザーは現在4億人を突破し、5000社以上の企業が宜搭を使って独自のアプリを構築しているという。DingTalkのオープンプラットフォームに加入する開発者は30万人近くに達し、開発されたアプリは50万以上にも上る。APIコール数は1日あたり9億8000万回となっている。

ヒト中心からコト中心へ

2019年、DingTalkはビジネスロジックとして「ヒト中心」を掲げていた。ヒトを中心に据えたスマートコラボレーション、なおかつオンラインを前提としたスマートコラボレーションを核としていた。

しかし最新の6.0バージョンでは、「ヒト中心」「部署中心」から「コト（プロジェクト）中心」に軸足を移した。DingTalk最新版ではドキュメント、会議、プロジェクト、ToDoリストなど10のコラボレーションツールが統合され、アリババグループのeメール部門からメールボックスとカレンダー、Teambition部門からプロジェクト、ToDoリスト、クラウドストレージなどの機能を導入し、ビジネスコラボレーション向けのオフィススイートに進化したという。

DingTalkはさらに新機能として職種別の業務ツールキット「角色工作台」をリリースした。CEO職、HR職、財務職、教育職などそれぞれの職種に特化したツールが集められている。前出の宜搭を用いて業務上の必要に応じた独自のアプリを開発することもでき、誰もがツールキットを自分専用にカスタマイズできる。

法人向け事業の起爆剤に

ユーザー数の伸びからみると、2020年はDingTalkにとって間違いなく大躍進の1年だった。とはいえ、現段階ではまだ多額の資金を投じながら回収には至っていない状態だ。昨年5月に発表されたアリババの業績データによると、アリババクラウド事業部の売上高は122億元（約2000億円）で前四半期から大幅に伸びたものの、依然赤字となっている。その原因の一つがDingTalkだ。

さらに、ビジネスコラボツール分野には並みいる強豪たちが参入してきている。新型コロナウィルスの感染が深刻化した昨年2月下旬以降、バイトダンスの競合製品「飛書」が無料開放され、テンセントの競合製品「WeChat Work」は12月末に開催された年次発表会で「ユーザー数4億」「利用企業・組織数550万」と発表され、同じくテンセントのビデオ会議ツール「騰訊会議（Tencent Meeting）」のユーザー数は1億人を超えたと発表された。

アリババグループの事業は法人向け・消費者向けの双方を手がけており、収益を上げているものにはB2Cプラットフォーム「天猫（Tmall）」やC2Cプラットフォーム「淘宝網（タオバオ）」などのEコマース事業がある。DingTalkが今行うべきは法人向けサービス事業を全力で軌道にのせ、いち早く競合他社から抜きん出ることだ。DingTalkを入り口として法人顧客を集めれば、その他の各部門に接続できる。

コラボレーションツールをめぐる競争を戦い抜くことは、DingTalkがアリババの事業構成図において重要な1ピースになるための必達のミッションだ。

作者：WeChat公式アカウント「電商在線（ID：dianshangmj）　王亜琪

（翻訳・愛玉）