司普科技は、AIを活用した業務ソリューションの提供を通じて、企業の業務効率化とコスト削減を支援している。契約査定や取引、資産管理、営業などに向けたAIエージェントをリリースしており、金融・保険、医療・製薬、エネルギー、小売、製造など多様な業界で導入が進む。

すでにAIアプリのアジャイル開発が可能なプラットフォームを独自に構築した。Self-playやナレッジグラフの情報補正技術を活用して、クオリティの高い学習用データセットを合成し、顧客企業のサンプルデータが少なくても、構築を可能にしている。また、強化学習を通じたファインチューニングによって、特化型AIの正確性と生成コンテンツの専門性をさらに向上させ、大規模言語モデル（LLM）利用時の「ハルシネーション（幻覚）」の抑制にも取り組んでいる。

主力製品は、契約査定用の「AIアンダーライター」と営業用の「AIセールスソリューション」だ。前者はすでに保険業界で導入されており、再保険会社や保険会社にサービスを提供している。後者は、顧客開拓から販売、カスタマーサービスまでの業務をカバーし、営業の効率を大きく向上させる。

司普科技のAIアンダーライター

アンダーライターは、契約査定の精度が95％以上で、コストは手作業のわずか10％にとどまる。同社の張振広CEOは「これまではスタッフが1件当たり90分かけて契約査定を行っていたが、AIを利用すれば3分に短縮できる。査定の効率化とともに、契約者の顧客体験向上にも貢献できる」と説明した。

昨年10月には世界的な大手保険会社がアンダーライターを導入すると発表。すでに複数の再保険世界大手とも提携しており、今後は他社への導入拡大を通じて、業界全体でのAI活用を後押しする。

セールスソリューションは、顧客開拓、商品提案、販売、カスタマーサービスといった営業活動を一貫してカバーする。AIが反復の多い繁雑な作業を24時間休みなくこなし、業務にかかるコストを大幅に下げる。また、生成したコンテンツは、中国版TikTokの「抖音」やSNS「小紅書（RED）」といったプラットフォームで投稿可能で、企業のプロモーションを図ることができる。

こちらのAIは、トップ営業担当者の手法を模倣し、販売成功率を向上させる。また、顧客の属性に応じたパーソナライズされた接客を行い、リピート購入を促進する。現在は販売およびカスタマーサービスの機能が提供されており、2024年6月にはフルパッケージでの提供を予定している。

司普科技は、Amazon Web Service（AWS）や百度智能雲（Baidu AI Cloud）とパートナーシップを結び、グローバルでの事業展開を加速中。昨年は数百万元（数千万円超）の売上目標を達成し、今年は数千万元（数億円超）を目指すという。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

こうしたなか、中国電子署名大手の「法大大（Fadada）」が、独自開発の大規模言語モデル（LLM）を基盤とした法務向けAIエージェント「iTerms Pro」を発表した。企業の法務担当者に効率的なAIツールを提供し、法務部門のスマート化を加速することが狙いだ。

ここ数年で、中・大規模企業では法務部門のデジタル化（DX）がある程度進んだものの、実態としては「業務プロセスのオンライン化」というレベルにとどまっており、大量の契約書を手作業で審査するなど、デジタル化の真価が発揮されているとは言い難い。

法大大のプロダクト責任者・梅容氏によると、法務職は高い正確性が求められるため、汎用LLMや単機能のツールで対応することが難しいという。同社はこの課題に対処するため、法務分野で長年培ってきた技術とノウハウを活かし、AIモデルに対して専門的なデータとアルゴリズムによるトレーニングと最適化を実施した。

iTerms Proは、契約書の自動審査や履行状況のモニタリング、法律リサーチ、コンプライアンス対応、紛争解決など、複数のAIエージェントが実務をカバーできるよう設計されている。

最大の強みは、人のようにタスクを理解し、プロセスを分解して判断を下せることだ。自律的に問題を解決する「エージェンティックAI（Agentic AI）」が、思考の連鎖（CoT）と行動の連鎖（CoA）を通じてデジタルアシスタントを生成し、法務担当者と協働して業務のサポートに当たる。

梅氏は「AIが広く利用されるようになったことで、顧客企業も私たちとの協業にいっそう意欲的になった。企業が提供する実務データは、AIモデルの精度向上にも大きく寄与している」と話す。

iTerms Proの契約書比較画面

法大大の李琳副総裁は、iTerms Proの役割は法務担当者の代替を目的とするのではなく、実務支援を通じて業務効率を高めるためのパートナーであると説明する。今後は、法務分野でのAI活用が質の高い専門コーパスの蓄積や、専門家の経験を反映したアルゴリズム開発へと進むほか、各国の最新の法規制に対応させたり、エージェンティックAIやデジタルアシスタントなどの実際的なサポートを強化したりする動きが加速するとの見通しを語った。

法大大を創業した黄翔CEOによると、AIの目指すところは法務担当者を煩雑で非効率的な検索や引用、確認作業から開放して、その生産性を戦略的業務に生かせるようにし、法務部門の価値を高めることだという。

例えば、契約書を審査する際にiTerms Proを活用すれば、手作業で平均20分かかっていた審査時間を半分に減らすことができる。このように効率化を図ることで、法務担当者は複雑な問題の処理に多くの時間を充てられるようになり、企業としても柔軟なコンプライアンス戦略を取り入れることができる。

iTerms Proによる契約書審査のリスク警告画面

さらに、iTerms Proはオープン設計を採用しており、API連携が可能なほか、市場シェアの高いオフィスオートメーション（OA）システムや基幹業務システム（ERP）とも互換性があり、AIエージェントが自律的に計画を立て、協調できるシステムを構築することができる。

グローバル化が進む中、企業が海外展開で直面する複雑な法規制や地政学リスクへの対応は一層重要になっている。法大大はiTerms Proを通じて、法務部門がリスクを的確に管理し、国際的な法的要求に応えながら健全な成長を遂げられるよう支援したいとしている。

（翻訳・畠中裕子）

パワーローは2017年に設立され、契約など企業法務へのAI活用に取り組む。AI技術による法律の条文や契約情報の分析・処理を主要事業とし、企業向けに契約審査や知識管理、法律検索などに関するAIソリューションを提供している。

創業メンバーは全員、理系の名門・清華大学出身。共同創業者の涂存超・最高経営責任者（CEO）と張天揚氏は、いずれもコンピュータサイエンスを専攻し、博士号を取得している。涂氏は、AIおよび自然言語処理（NLP）の分野で多数の論文を発表し、博士論文は清華大学の優秀博士論文に選ばれた。張氏は、データマイニングの分野で発表した複数の論文が高く評価された。

パワーローは2023年、智譜AIと共同で法律分野に特化したLLM「PowerLawGLM」を発表した。PowerLawGLMは、智譜AIの汎用LLM「ChatGLM-130B」をベースに開発され、すでにバージョン3.0までアップデートされている。

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法律分野では情報の扱いに高い正確性が求められるため、専用のLLMには法律に関するデータと知識を組み込んだうえで、正答率を引き上げる必要がある。涂CEOは「他の汎用LLMと比べた結果、PowerLawGLMは法律に関する問題の処理で高い優位性を発揮し、7割以上の問題で最高の結果が得られた。しかも、人間より優れた回答も多かった」と説明した。

同社は現在、PowerLawGLMをベースに開発したプロダクトとして、AI契約審査「MeCheck」とAI契約管理「MeFlow」を打ち出し、企業の正確な意思決定を後押ししている。

契約審査については、すでに審査項目1000件近くを蓄積し、契約データ1000万件余りのアノテーション（タグ付け）を完了。自社開発したアノテーションプラットフォーム、アルゴリズムプラットフォームおよび推論エンジンを企業に提供している。同社のソリューションを導入した企業は、契約審査の効率が平均で50％余り向上したという。

涂CEOは、LLMが契約審査の業務効率を大幅に向上させたと説明。「従来の当社のAI契約審査では知識の整理・データアノテーション・AIモデルのトレーニングの3段階が必要だった。しかし、LLMの導入後はデータを直接抽出することが可能になり、低コストで高い業務効率を実現した」と述べた。

契約管理ソリューションのMeFlowは、インタラクティブデバイスを通じてユーザーに新たな体験を提供する。契約書のひな形を作成する場合、MeFlowを起動してAIアシスタントを呼び出し、必要な項目を入力するだけで、AIアシスタントがひな形を生成してくれる。対話しながら情報を追加すれば、ひな形も自動更新される。

パワーローはすでに、インターネットや製造、小売チェーン、金融、医療などの業界大手を含む100社近くを顧客に抱えている。これまで大企業や中堅企業を主な顧客としていたが、現在は中小企業にもサービスを提供すべく、より標準化されたサービスモデルの開発に取り組んでいる。中小企業向けの法律アシスタントサービス「無憂吾律」は、ベーシックプランなら年間3999元（約8万円）で法律に関する問い合わせや文書作成、契約審査などのニーズに応える。

＊2024年1月8日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（翻訳・田村広子）

2013年創業の律兜は、ビッグデータやAIなどのテクノロジーを活用した法律関連のサービスを提供している。法律相談をメインに個人や弁護士、行政機関、企業などに対応しており、オンラインの訴訟プラットフォームや法制普及プラットフォーム、インターネットを介した無人法律事務所などのサービスをリリースしている。

中国の裁判所では毎年900万件以上の民商事事件が受理されており、うち弁護士が代理人を務める案件は200万件に満たないものの、弁護士費用は800億元（約1兆3600億円）に上るという。また刑事事件において弁護士選任率は15％足らず、顧問弁護士を置いている中国企業も全体の5％と非常に少ない。費用がネックで法務へのニーズが大量に消失している現状では、より身近な法律サービスが必要とされている。

同社は個人、弁護士、企業、行政機関の4分野にそれぞれ特化した業務を展開している。

個人向けにはアプリやミニプログラム、WeChatの公式アカウントなどと連携し、APIを公開して外部プラットフォームと提携することで、個人ユーザーの利用につなげているほか、インターネットを介した無人法律事務所を展開している。ユーザーは1985年以降に生まれた比較的若い世代を中心に3300万人ほどいる。

さらに法律サービスのために弁護士4万5000人を集め、弁護士によるサービスプラットフォームを中心に、個人や企業の法律相談を受け付けるワンストップのソリューションを提供している。また弁護士向けの案件獲得ルートや個人法律事務所などのSaaS製品も開発した。

企業向けサービスでは主に顧問弁護士費用を負担できない零細企業を対象に、企業法務アシスタントや法的リスク管理システムなどのサービスを通じて、労働契約や債権債務、売買、知的財産権といった企業の法律問題を低価格で解決している。これまでにサービスを利用した零細企業は5万社を超え、法律相談サービスの平均客単価は年間1500元（約2万5000円）ほどだという。

このほか律兜は全国21省の106都市および500以上の県の機関と提携している。ビッグデータやオンラインプラットフォームの開発スキルを駆使して、司法局や裁判所、政法委員会、公安局を中心とする行政機関に公共の法律サービスソリューションを提供し、スマート法務製品を通じて幅広い人々が法的リソースを活用できるようにしている。例えば、インターネットを介した無人法律事務所はATMによく似た外観をしており、法務へのニーズが集中している場所で法律関連サービスの一部を代替できている。現在は政府調達による普及を進めている。

区役所での設置例

2020年、司法分野にテクノロジーを導入する「スマート法治」の概念が提唱されると、法律サービスのニーズが急増。時代はインターネットからビッグデータへと移り変わり、テクノロジーを活用した個人や企業向けの法教育や法律相談、リスク管理などが注目を集めるようになった。

データによると、法律サービスの市場規模は2兆元（約34兆円）を上回っているという。米国では同市場がGDP全体の6％を占めているが、2020年の中国ではわずか0.2％。中国の市場ポテンシャルは大きく、毎年35～40％の成長率を維持している。

同社の創業者で董事長の金為鎧氏は率直にこう語る。「近いうちに中国でも法律サービスの上場企業が誕生するだろう。2～3年もたてば海外のリーディングカンパニーをもしのげるはずだ」。
（翻訳・畠中裕子）

同社は2017年9月創業で、2018年6月にサービスを開始した。同社の中心メンバーは清華大学コンピューター学部出身で、自然言語処理、データマイニングなどAIを駆使した技術で法律文書を処理するサービスを運営している。現在行っているのは契約書自動審査、AIによる法律に関するQ&A、文書管理、法令検索などだ。

それらの商品の中で、主要商品は契約書自動審査の「MeCheck」だ。主な利用者は大手企業の法務部で、インターネット、製造業、小売業などの大口顧客を複数獲得している。

大手企業では業務が複雑なため、契約書の種類・数量が多く、審査に時間がかかる。他方、契約書は重複する内容が多く、審査が単純作業になりがちである。また、担当者の能力などによって審査基準が異なったり、重大なリスクを見落としたりする恐れもある。さらに、契約書のデータとしての価値も、デジタル化しなければ利用できない。

こうした課題に対し、MeCheckは契約書のタイプに合わせたアノテーションとアルゴリズムの学習を行い、同じ意味を持つ数千もの異なる表現を読み取れるようにしている。そのため、新しい契約書を審査する際は、自動的にリスクのある条項を識別し、変更案を提示することができる。

MeCheckには、自動審査以外に契約書管理機能が含まれている。契約書台帳に保存されたデータを比較し、統計的分析を行うことで、契約書の内容をデータ化し、契約履行に関する内容を可視化して、履行期限前に通知することが可能だ。

現時点でMeCheckが対応可能なのは物品販売契約、店舗賃貸契約、マーケティング活動契約などで、300以上のリスクを審査でき、正確性は95%以上となっている。MeCheckを導入した中国の大手コンビニチェーンによると、店舗賃貸契約の審査時間を60%削減することができたという。

MeCheckは自動的にリスクのある条項を識別し、変更案を提示する

MeCheckの顧客は、取り扱う契約書の数が多い大企業がメインで、ローカル・デプロイメントやSaaSなど様々な形での導入が可能だ。

今後、同社は商品を改良し、より多種類の契約書に対応できるようにすると同時に、法律ナレッジマネジメントシステム「MeBox」の開発を進める予定だ。MeBoxが想定する顧客は法律事務所や企業の法務部で、ローカルに保存されたファイル、メールとその添付ファイル、これまでに扱った案件の資料を一つのプラットフォーム上で管理できるようになっている。このシステムにより文書の整理整頓が簡単になるだけでなく、資料の共有、検索、セキュリティ管理、アクセス権限の設定なども手軽に行えるようになる。

幂律智能は2018年5月にエンジェルラウンドで約1000万元（約1億7000万円）を調達し、2019年12月にはプレシリーズAでセコイア・キャピタル・チャイナ、IMO Venturesなどから数千万元（約数億円）を調達している。

（翻訳・小六）

秘塔科技は2018年4月に設立された企業で、同年8月にエンジェルラウンドの資金調達を行った。出資者は「明勢資本（FutureCapital）」と「獵豹移動（Cheetah Mobile）」。

秘塔科技の商品には、上述の翻訳ツールと、一般利用者向けの文章作成支援ツール「写作猫」がある。翻訳ツールはSaaSまたはインストールして利用することができる。翻訳機能のほか、画像認識、法律文書検索機能がある。「写作猫」は中国語文章の文法や単語のミスをチェックし、自動修正したり、翻訳したりすることができる。

法務関係者向けの翻訳ツール

写作猫のチェック機能

同社COOの王益為氏によると、秘塔科技は法務に関するドキュメント関連の作業の省力化を実現することを目標に掲げているという。たとえば、弁護士の仕事は訴訟時の出廷を除けば、ほぼすべてがドキュメントを中心に行われる。もっとも多いのが契約の作成、チェック、意見書の作成である。これらの作業をすべて紙ベースで行う場合、IPOのような大型案件になると、その案件専用の資料室が必要になるほど資料が膨大になり、整理整頓、検索が非常に煩雑になる。AIを導入すれば、これらのドキュメント関連作業が大きく効率化されるのだ。

「秘塔科技」のAI翻訳は昨年5月にローンチされ、渉外弁護士が法律文書を翻訳するのに使われる。このツールは従来の人の手による翻訳と比べ、10倍の速さを誇る。同社は今後、光学文字認識（OCR）などの技術を翻訳ツールと組み合わせ、機能を増やしていきたいとしている。

中国国内では、すでに約20%の法律事務所が秘塔科技のツールを利用している。利用料金は実際に翻訳した文字数によって計算され、価格は人間の翻訳者の1/10以下である。「写作猫」は小説投稿サイト、ニュースサイト向けでは料金を徴収するが、個人が利用する場合は無料である。

中国には約50万人の弁護士がおり、企業の法務部も潜在的な顧客として見込まれる。そのため、王氏は法務翻訳ツールの市場規模は約数十億元（約数百億円）に上ると見ている。また、翻訳によって顧客を獲得した後、法務関係者向けに特化したほかの機能を追加していき、作業全体を効率化させていきたいとしている。

現在、同社はほぼ収支均衡の状態だ。今後について、王氏は法人向けに、金融、医療などの分野に進出し、個人向けに写作猫によって裾野を広げていきたいとしている。（翻訳：小六）

フォーブス誌の統計によると、2018年のリーガルテック分野の資金調達は16.63億ドル（約1800億円）に上り、2017年の2.33億ドル（約250億円）と比べると713%の伸び率になっている。2019年もその熱気は続き、ブルームバーグ子会社のブルームバーグ BNAのウエブサービス「Bloomberg Law」の統計によると、2019年10月までにリーガルテックの資金調達額が12.29億ドル（約1300億円）に達したという。

2019年のリーガルテックの資金調達額トップはカナダの法律業務管理プラットフォーム「Clio」社になると予想されている。2019年9月、Clioは2.5億ドル（約270億円）の資金調達を行ったと発表した。同社は法律事務所の実務、文書、人員、受注などの管理を行うプラットフォームを提供し、潜在顧客の発掘も支援する。

今回取り上げる「思満科技（Smart Team Global）」はClioを手本とするリーガルテック企業だ。同社の創設者兼CEOのSteven Wang氏によると、貿易摩擦や世界の経済成長が鈍化するなか、景気循環の影響を受けにくいリーガルテックは成長のチャンスを迎えるという。

思満科技は2011年に設立され、2016年からリーガルテックに進出。はじめは海外のリーガルテックサービスの中国代理店として活動していた。同社の主な顧客は大手法律事務所だ。

2017年、思満科技は法律事務所向けに法人用SaaSサービス「Matteroom」を開発し、2018年に正式にローンチした。Matteroomを使用すれば、利益相反情報の検索、案件・プロジェクトの進捗管理、タイムチャージ、費用・請求書の取りまとめ、顧客管理、KPIを使ったスマートインサイトができる。法律事務所としては運営コストが下がり、本業に集中できるようになるだけでなく、デジタル資産をルールに則った形でより適切に保管することも可能になる。

思満科技は弁護士が多用する各種クラウドツールと互換性があり、利用者は簡単に別のプラットフォームから同社のサービスへ移行でき、使い方を学ぶコストも低い。Matteroomはまた、中国の2大オフィスツールである「WeChat企業版」やアリババ傘下のオフィスツール「釘釘（dingtalk）」ともインテグレートを実現し、モバイル端末でも業務をこなすことができる。

思満科技は、法律事務所向けサービスに加え、2019年に法律事務所に案件を依頼したクライアント向けの電子帳票・サービスプロバイダ管理プラットフォーム「MATTERLINQ」もローンチした。ここでは、案件、予算、費用、サプライヤー、弁護士のデータベースなどを管理することができる。

Matteroomの顧客は数人程度の小さなチームから数千人規模の大手法律事務所まであり、中小の事務所には業務が軌道に乗るように支援するサービスも提供する。現在同社は中国の大手法律事務所の80％、一流事務所の60％と契約しており、主要取引先には「方達律師事務所（FangDa Partners）」、「大成律師事務所（Dacheng Law Offices）」、「観韜中茂律師事務所（Guantao Law Firm）」などがある。

思満科技の社員は現在約40人で、70%以上が開発スタッフだ。サービスはすべて年会費制で、1アカウントあたりの料金は月換算で数十元から数百元（数百円から数千円）だ。また、追加料金を支払えば文書スキャンOCRサービス、帳票自動作成などの機能を利用することもできる。

思満科技は中国市場だけを見てるわけではない。「サービスの歴史はまだ浅いが、強い生命力を持つ。世界トップレベルのサービスと対決し、全世界で顧客獲得を目指す」と、Steven氏は語る。

（翻訳：小六）