36KrがWeRideの韓旭CEOへインタビューを行った。主なやりとりは以下の通り。

――シリーズAで、ルノー・日産・三菱アライアンス(Alliance RNM)を選んだ理由は何ですか。

「現状では、自動車の世界トップOEMは他にほとんど残っていなかった。例えば、フォードは米自動運転ベンチャーのArgo AIの筆頭株主になったほか、自動運転技術を巡りフォルクスワーゲンと提携を拡大している。トヨタはウーバーと提携し、GMはCruiseを買収している。また、Alliance RNMは販売台数で世界一になったこともあり、日産の2代目リーフが自動運転に非常に適しているという点も魅力だった。また、当時Alliance RNMは、中国のあらゆる自動運転スタートアップを見た上でWeRideを選択しており、単に当社が出資を望んだというわけではない。Alliance RNMのエンジニアと法務スタッフが6回視察に訪れ、最終的に当社の技術力がその出資を勝ち取ったのだ」

――日産の2代目リーフは、自動運転とロボタクシーのどちらに適していますか。

「どちらにも適している。リーフは操作性も良く、約200マイルの航続距離を誇る電気自動車で、ハッチバックタイプで車内空間が広いため、欧州の多くのタクシー会社に採用されている。もう1つ重要な要素は、当社がルノー・日産・三菱アライアンスと戦略的パートナシップを結んでいるという点。さらに、自動車の改造の難易度や搭載している技術とソリューションの柔軟性等も考慮している」

――現在WeRideには走行テストの安全を確保するセーフティドライバーが乗車していますが、それはいつまで必要ですか。

「自動運転がビジネスモデルとして成功したら、最終的には全く必要なくなるだろう。ただし、管理するエンジニアは必要だ。エレベータに同乗するスタッフはいなくても、数台に1人の割合でメンテナンススタッフが必要なのと同じ仕組みだ。恐らく2020年には特定のエリアでセーフティドライバー無しの運転が実現し、徐々にそれが拡大していくだろう。1人のエンジニアで10台、20台を管理できれば、恐らく2022年には実現できる。その頃には黒字化も達成しているだろう」

――L4自動運転の実用化には時間を要する。調達した資金はどのくらいの期間持ちますか。

「資金調達だけで生きていける会社はない。WeRideへの戦略的投資は世界トップレベルのファンドが緻密に計算した上で決定されたことである。それにシリーズAではモルガン・スタンレーにファイナンシャル・アドバイザー（FA）を引き受けてもらったが、これも簡単なことではない。彼らがFAを引き受けたということは、、この会社は必ず黒字化すると見込まれているということだ」

――WeRideが自らを自動運転企業ではなくモビリティ企業と位置付けている理由は何ですか。

「現在の車は、例えるなら井戸のようなものだ。水道がない時代は誰もが井戸を掘ろうとしたが、本当に必要なのは井戸ではなく水だ。WeRideは水道のような役目を果たしているため、人々はわざわざ井戸を掘らなくても、蛇口をひねれば水が出るのだ。ゆえにWeRideは自動運転技術を使って人々が必要としている移動サービスを届けるモビリティ企業なのである」

――現在の自動運転業界はバブル期にあると思いますか。

「バブル期にあるかどうかは、業界ではなく企業単位で考えるべきだ。自動運転は2019年上半期に過度な盛り上がりを見せたが、今は落ち着きを取り戻している」

――今年1月シリーズA+の資金調達に成功して以来、何か大きな変化はありましたか。

「NVIDIAが主催したGTC（GPU テクノロジ カンファレンス） 2019で、2代目リーフをベースにした最新の第3世代センサースイートを発表した。独自のデザインで他社と差別化を図ることができ、性能も向上している。また、WeRideは2018年に高速道路からトンネルに入り、トンネルから無事に出る走行テストが実現した。それは通常のトンネル内での走行よりもはるかに高い自動運転技術が必要とされているが、今では、信号機の検出と同様に通常の走行テストの項目に加えられている」
（翻訳・桃紅柳緑）