中国BYD、昔は外国車に学び、今は車体を分解して研究される側に。絶体絶命から新エネ車の世界王者へ、創業者が振り返る30年の経営史

神州租車は中国レンタカー市場のリーディングカンパニーとして、全国に広がるサービスネットワークと成熟した車両管理システム、18年に及ぶ実績を誇る。車両保有台数は16万台に上り、1億7000万人以上の登録ユーザーにサービスを提供している。BYDは新エネルギー車（NEV）分野のリーディングカンパニーであり、電池技術やスマート運転、完成車製造などの分野で十分に技術を積み重ねている。両社は今回の「強者連合」を通じ、レンタカー市場における新エネ車導入の大規模化と標準化を新たな段階に進め、レンタカーと運営、サービスを一体化した革新的なソリューションを確立し、レンタカー業界のグリーン化、スマート化を加速するとしている。

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今回の戦略的協力において、両社は複数の分野で深い連携を行うとみられる。車両の調達・運営面では、新エネ車の導入を増やし、さまざまな消費シーンの需要に対応する。マーケティングとブランド面の連携では、試乗や特定のテーマに焦点を当てたマーケティング活動を共同で展開し、ユーザーの新エネ車に対する体験と認識の向上を図る。車のインターネット（IoV）技術協力分野では、データマッチングを通じて運営効率を高める。中古車事業に関する協力では、科学的で充実した自動車のライフサイクル全般に及ぶサービスを模索する。【新華社北京】

北部への氷雪観光や南部への避寒旅行のほか、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録された「春節」を体験する観光が特に人気を集めた。人気観光先は、国内では北京、上海、広州（広東省）、深圳（同）、成都（四川省）、杭州（浙江省）、重慶、西安（陝西省）、南京（江蘇省）、武漢（湖北省）に集中し、氷雪観光ではハルビン（黒竜江省）、長春（吉林省）、北京、瀋陽（遼寧省）などだった。

国内で省をまたぐ旅行の割合は62％になり、行き先はさらに拡大した。レンタカーでのドライブは今年の春節に人気の移動手段となった。同社傘下のレンタカーサービス「携程租車」のデータによると、今年の連休中、国内観光客の55％はレンタカーでのドライブ旅行を選択したという。レンタカーの主力顧客層は80後（1980年代生まれ）と90後（1990年代生まれ）で、全体の75％を占めた。レンタカーでの人気観光先上位5都市は成都、海口（海南省）、昆明（雲南省）、三亜（海南省）、広州の順だった。国内観光で次に人気だったのはツアー観光で、全体の27％を占めた。

海外旅行は、連休の観光市場をけん引する原動力となっている。連休中の海外旅行予約数は前年同期比3割増加した。人気の海外旅行先は日本、タイ、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、韓国、米国、ベトナムなどだった。近場では、日本への予約数が前年同期比で倍増した。長距離観光の人気も高く、予約数は米国が53％、スペインが82％、イタリアが56％、フランスが50％それぞれ増加した。

報告書によると、訪中観光客の上位10カ国は上から順に、韓国、米国、マレーシア、シンガポール、日本、英国、タイ、ロシア、オーストラリア、フランスだった。訪中観光客に人気の観光先は深圳、上海、広州、北京、珠海（広東省）、成都、中山、ハルビン、仏山（広東省）、重慶だった。携程の海外サイトでは、ランタン祭り、廟会（びょうえ＝縁日）などのプログラムのチケット予約数が8.5倍近くとなった。【新華社北京】

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交通手段の組み合わせが柔軟で手軽になるにつれ、レンタカーを目的地での移動手段として利用する人が増えている。携程が運営するプラットフォームでは住所地以外でのレンタカー予約が全体の93％を占め、航空券を組み合わせた予約が全体の40％を占めた。

レンタカー利用者は依然として「80後」（1980年代生まれ）、「90後」（1990年代生まれ）が中心で、全体に占める割合はそれぞれ49％、30％となった。伸びが最も大きかったのは「00後」（2000年代生まれ）で、伸び率は他の年齢層より80％高かった。「80後」と「90後」ではレジャーと家族旅行がドライブ旅行の主な目的だった。

借り方を見ると、利用者は平均7日前に予約を行っていた。レンタル期間が1～3日間の中短距離利用が52％、4～7日間の遠距離利用が41％を占めた。客単価は20％増の3020元（1元＝約21円）。新規顧客の割合は45％に迫り、初めてドライブ旅行を行う利用者がかなりの割合を占めた。

ドライブ旅行の人気の目的地には海口市と三亜市（海南省）、昆明市（雲南省）、成都市（四川省）、広州市（広東省）、大理市（雲南省）、上海市、南寧市（広西チワン族自治区）、深圳市（広東省）、西双版納（シーサンパンナ）ダイ族自治州（雲南省）が名を連ねた。

春節期間は海外旅行でもドライブ旅行の割合が非常に高かった。携程プラットフォームでの海外レンタカー予約数は前年の21倍を超え、メルボルン（オーストラリア）、ドバイ（アラブ首長国連邦、UAE）、クアラルンプール（マレーシア）、ロサンゼルス（米国）、プーケット（タイ）、シドニー（オーストラリア）、バンコク（タイ）、オークランド（ニュージーランド）、アブダビ（UAE）などの都市が人気の高い目的地となった。うち、メルボルンでは春節期間のレンタカー予約数が前年同期比57倍以上に増えたほか、ドバイでも51倍近く、ニュージーランドでは36倍以上になった。（新華社北京）

滴滴租車はすでに試験営業を開始しており、現在は携程租車、哈囉租車、悟空租車、飛猪租車などのレンタカープラットフォームと提携。1万社以上の自動車リース会社と連携し、北京市や四川省成都市、広東省広州市など全国300以上の都市でサービスを提供している。

滴滴出行によると、試験営業では、小旅行での利用者が35％以上と最も多く、週末にはその比率が40％以上になるという。

（36Kr Japan編集部）

協定に基づき、シクストは今後6年間で少なくとも10万台の新エネ車をBYDから調達する。欧州で新たに発売された小型電動SUV「ATTO 3」を含め、BYD製のさまざまなタイプの新エネ車がシクストの顧客にサービスを提供することになる。納車は年内にも開始され、まずはドイツ、英国、フランス、オランダでの運用が予定されている。

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（36Kr Japan編集部）

同社はこの日、フラッグシップEVセダン「ET7」と大型電動スポーツ用多目的車（SUV）「EL7」、中型EVセダン「ET5」の3モデルの予約販売を上述の4カ国で開始した。これは同社にとって、21年のノルウェー進出に続く欧州での事業展開となる。同社はこの4カ国で製品やサービスなどで構成される完全な運営システムを構築する計画だ。

同社の董事長で最高経営責任者（CEO）の李斌（り・ひん）氏は発表会で、ドイツ、オランダ、デンマーク、スウェーデンのユーザーにサービスを提供することは、同社の2025年までの事業計画と世界のより多くの国のユーザーにサービスを提供するという目標を実現するための重要な一歩だと説明した。また、同社の製品とサービスが欧州のEV市場に新たな一面をもたらすとの見通しを示した。

現在、欧州では38万基の充電ポールが同社のEVに対応しており、同社の欧州版充電ステーションマップの使用も始まっている。同社は年内に欧州でEVバッテリー交換ステーションを20カ所設置する計画だ。23年末にはその数を120カ所に増やすほか、25年までに中国以外の市場で1千カ所を設置し、その大部分は欧州に分布させるとしている。

中国EV大手の比亜迪（BYD）も今月４日、ベルリンで独レンタカー最大手シクストと長期提携協定を締結した。シクストは向こう6年でBYDからEV10万台を購入する。欧州市場で新エネ車によるレンタカーサービスを提供し、レンタカー市場の電動化を共同で推進し、世界の二酸化炭素（CO2）排出削減を後押しするとしている。

BYDの国際協力事業部と欧州支社の総経理を兼任する舒酉星（じょ・ゆうせい）氏はシクストについて、同社がレンタカー市場に参入する上で重要なパートナーだと説明した。双方は手を携えてモビリティー（移動）の電動化のための多様な選択肢を提供するとし、シクストと長期的なパートナーシップを確立することへの期待感を示した。

ここ2年は長城汽車、上海汽車集団、愛馳汽車（Aiways）などの中国自動車メーカーも欧州市場での業務を拡大し続けており、これらの企業が生産するEVの人気が現地の消費者の間で高まりつつある。

独デュースブルク・エッセン大学自動車研究センターのディレクターを務めるフェルディナンド・デューデンホッファー教授は、中国の新エネ企業は自信と革新的な技術を持ってドイツ、さらには欧州に進出したとし、「中国の新エネ会社と協力することで、中国の先進技術を知ることができた。このことは双方のさらなる交流を推進するのに役立つ」と述べた。

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一嗨出行は小鵬汽車の車両を数回に分けて購入し、運用する予定。小鵬汽車が同日行われた調印式で一嗨出行に納入した第一陣の車両は今夏、まず広州、深圳、天津、杭州、三亜など7都市で運用が開始される。

新興EVメーカーがレンタカープラットフォームと提携してEVを大規模運用するのは初めてのケース。両社は充電システムの構築や共同プロモーションなどでも高度な提携を推し進めるという。

2006年1月に設立された一嗨出行は上海に本社を置き、主に個人や法人向けにレンタカーサービスを提供しており、中国国内500以上の都市で事業を展開している。

小鵬汽車は今年1月から6月までの納車台数が計6万8983台となり、「蔚来汽車（NIO）」や「理想汽車（Li Auto）」を抜いて中国新興EVメーカーで首位に輝いた。

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（36Kr Japan編集部）

同社は2011年に設立。本社は広東省広州市、従業員は1000人を超え、約200カ国・地域の約6000都市に提携店舗20万店を抱えている。中国国内および海外でのレンタカー予約だけでなく、観光スポットの入場チケットやアクティビティなどの予約も代行。中国語によるナビゲーションシステムや中英2カ国語による24時間サポート、保険サービスなども提供している。同社のサービスを活用して世界各地でのドライブ旅行を楽しんだ中国人観光客は、すでに3000万人を超えている。

（36Kr Japan編集部）

飛租出行は2021年8月にリリースされ、レンタカー、販売、モビリティサービスを提供する。自動車メーカーには低コストで効率のよい新たな販売モデルを提供し、消費者には試乗、レンタル、購入のサービスを提供する。創業者の秦嶺氏によると、現在成都、重慶、武漢、蘇州など10都市以上でサービスを展開しており、年内には200都市に拡大する予定だ。

秦氏はフォード中国、フォルクスワーゲン中国やその合弁会社に勤め、マーケティング、販売店の管理、ニューリテール、アプリ経由で利用するモビリティサービスに携わり、自動車メーカーやインターネットを活用したモビリティ業界で20年以上の運営および管理経験がある。

自動車販売の形態は、販売・整備・部品・情報サービスを一体化した従来のディーラーから直販モデルに大きく変化している。例えば、米テスラ、中国新興EV御三家の蔚来汽車（NIO）」、小鵬汽車（Xpeng Motors）、理想汽車（Li Auto）などは全国の大都市の一等地に体験型店舗を構えている。しかし、秦氏は直販モデルを大規模に展開するのは容易ではなく、どの企業にも可能な方法という訳ではないとみる。

飛租出行は革新的な手法とアプリを活用して従来のディーラーでも直販モデルでもない販売方法を提供し、新エネルギー車メーカーとディーラーの運営効率の向上や全国展開をサポートする。秦氏は、ユーザーに購入を促すには試乗は必須と考える。飛租出行のプラットフォームでは車両の使用権と所有権を分離できるので、消費者は車両の所有権を短期間だけ購入することも可能だ。これにより、新エネルギー車を使用するハードルを下げ、浸透率の向上が期待できる。

飛租出行は、将来的には中古車下取り、自動車ローン、保険などの業務にも広げる予定だ。消費者の新エネルギー車を使用したいという需要は日増しに高まっており、こうした需要を満たすとともに、自動車メーカー、販売店、金融会社、中古車会社などにとっては販売とモビリティサービスの運営を一体化させているため連携が可能で、ひいては消費者により低いコストでサービスを提供できる。

秦氏によると、現在同社プラットフォームに登録している車両は5000台以上、手配可能な在庫車両は1万5000台で、今後提携自動車メーカーをさらに増やす予定だという。

自動車のEV化とスマート化は時代の流れだ。中国自動車工業協会の予測では、2021年の中国の自動車販売台数は前年比3.1%増の2610万台で、新エネルギー車の販売台数は前年の2.5倍の340万台。22年の中国の自動車販売台数は2750万台で、新エネルギー車の販売台数は前年比47%増の500万台だ。

新エネルギー車をいかに浸透させるかが業界の課題になっているため、そこから新しい消費モデルが生まれ、飛租出行のようなサービスプロバイダーにも成長の機会が訪れている。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

颶風出行は2018年10月に上海で設立された。現在単月あたりの流通取引総額は1000万元（約1億5000万円）を突破し、同社が展開するマルチチャンネルネットワーク（MCN）の総合ファン数も1000万人を超える。レンタル可能な自動車はミニクーパー、ポルシェ、フェラーリ、ランボルギーニなど、高級ブランド車を含む1万台以上で、レンタル料金は1日あたり250元（約3700円）から数万元（数十万円）までさまざまだ。