消息筋によると、調達した資金は登録車両の増設、ハード・ソフト両面の更新、オフラインでのサポートの改善、サービスの標準化などに使われる。特に車両については、ディーラーや個人がプラットフォームに登録することを促し、利用可能な車両台数を増やしていく予定である。それに伴い、同社では主な収益源をプラットフォームの利用手数料にシフトしていきたいとしている。

GoFunは2016年2月にローンチされたサービスで、親会社は国有企業の「首汽集団」である。GoFunの前回の資金調達は2017年で、当時はカーシェアが大きく注目されていた。しかし、2年間の熱狂がすぎると、カーシェア企業の経営悪化が相次いだ。スタートアップの「途歌出行（TOGO）」、「緑狗租車（GreenGo）」などは資金繰りに苦しみ、身売りする企業も出てきた。ダイムラー社が運営する「car2go」も、昨年に中国撤退を発表した。

このような状況にもかかわらず、GoFunが資金調達できたのにはいくつかの要因がある。プラットフォームに徹することに方針転換したこと、バックに国有企業があること、そして4年間の運営で大量のデータを蓄積したことである。

GoFunは近年様々な試みをしているが、なかでもC2Cのビジネスモデルを導入したことは重要だ。個人ユーザーがプラットフォームに登録すれば、マイカーを貸し出すことができる。また、直営だった店舗をフランチャイズに転換するなど、アセットライトにシフトすることに努めている。さらに今後は、自動車メーカーやディーラーと提携し、カーシェアとして登録することを前提に、車両購入時に割引価格で購入できるプランを出す構想もある。

このようなプラットフォームへの転換を実現できるのは、これまでスマートハード、アルゴリズム、ブロックチェーン、利用者データなどで十分な蓄積があったためだ。したがって、出資者は、プラットフォームとしてのGoFunのポテンシャルに期待しているのである。

現在中国の一級都市では、環境負担軽減や渋滞対策として、現在も自動車のナンバープレートの発行が制限されている。その上、新型コロナ禍と経済の低迷の影響で、マイカーの購入を諦めた人も多い。これらの人がカーシェアを利用する可能性がある。

GoFunの譚奕CEOはかつて、「カーシェアは難しい事業だ。成功するためには、大量のマイカーを使ったC2Cでなければならない」と語ったことがある。今のGoFunは、まさにこの方向性に沿って進んでいる。

（翻訳：小六）