遼寧省大連市のロボット企業、大連蒂艾斯科技発展のレンタルロボットは、学生に歴史を説明し科学知識を広められるほか、展示や来客対応、案内、問い合わせなどのサービスにも活用できる。

創業者の李博陽氏は人型ロボットの商用化について、これまで長い間「技術は際立っているが活用場面が少ない」というジレンマに直面してきたと話す。1台当たりの導入コストが高い上、設置や調整、運用、保守にも継続的に経費が必要なことから、二の足を踏む企業も少なくなかったとした上で「レンタル方式の登場で一部の小型ロボットは1日当たりのレンタル料が1万元（約23万円）クラスから1000元（約2万3000円）クラスにまで下がり、ユーザーの運営コストが大幅に削減された」と語った。

1日4000円で人型ロボットが店に立つ、中国発ロボットレンタル「擎天租」が始動

浙江省杭州市の半山公園では1～5日の労働節（メーデー）連休中、登山アシスト器具のレンタルサービスが多くの観光客の人気を集めた。スマートフォンでコード決済をすれば、外骨格デバイスを1台レンタルできる。デバイスの重さはわずか2.4キロ。動作追従AIアルゴリズムを内蔵しており、利用者の動きを感知して必要な部位にアシストを分配出力できる。レンタル料は1時間当たりわずか9.9元（約230円）で、連日多くの観光客が体験した。

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ロボットのレンタルは新たな市場機会ももたらしており、複数の大手プラットフォームが相次ぎ業界に参入している。電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）は昨年12月、自社運営によるレンタル事業の開始を発表、ロボット開発企業の杭州宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）と提携した世界初の実店舗を北京で開業した。

人型ロボットが“売り場”に立った ── Unitree×JD実店舗、2時間で2億円超

“国内より6倍高く売れる”　中国の人型ロボットレンタルが海外展開へ、「空白市場」を狙う

上海市のロボットメーカー、智元機器人（AgiBot）傘下のロボットレンタルプラットフォーム「擎天租」は4月29日、プレシリーズAラウンドの資金調達を完了させ、調達額が数億元に達したと発表した。現時点で運用可能なロボットはすでに4000台を超えた。「擎天租」のグローバルなロボットレンタルネットワーク「シェアボット」は欧州や北米、アジア太平洋、日韓、中東などの重点地域をカバーし、第1弾としてドイツやフランス、米国、マレーシア、タイ、アラブ首長国連邦（UAE）など13カ国にサービスを展開している。【新華社瀋陽】