設立から4カ月足らずで、擎天租はすでに4ラウンドの資金調達を完了している。同社の李一言CEOは、年末までに評価額100億元（約2300億円）の達成を目標とすると述べる。

「買う」から「借りる」へ

擎天租は2025年末に中国の人型ロボット大手・智元機器人（AgiBot）を中心に設立され、プラットフォームは RaaS（Robot as a Service、ロボット・アズ・ア・サービス） モデルを採用する。ロボット本体を自社保有せず、メーカーとB2B・B2Cユーザーをつなぐ仲介役を担う事業モデルで、配車サービス大手にちなみ「ロボット業界のUber」を自任している。

プラットフォームは人型ロボットのレンタルを中核に据える。人型ロボットは「技術のショーケース」の役割から通常のビジネスや産業シーンへと進出しつつあるものの、1台あたり数十万元（数百万円）に達する購入コストが、中小企業にとっては大きな参入障壁となってきた。擎天租はレンタル方式によってこのハードルを引き下げることを狙う。

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たとえば主力機種であるAgiBotの家庭用小型人型ロボット「霊犀X2」シリーズは、1日あたりのレンタル料が1499元（約3万円）から。フラッグシップモデルの遠征A2）は1日4899元（約11万円）となっている。四足歩行のロボット犬の場合、1日200元（約4600円）からと、価格に敏感な個人ユーザーの取り込みも狙う。

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すでにロボット大手の宇樹科技（Unitree Robotics）や衆擎機器人 （EngineAI）、逐際動力（LimX Dynamics）など中国の複数メーカーの製品が順次、このプラットフォームに参加している。現時点でレンタル可能なロボットは4000台超、サービス網は100都市超をカバーしている。業務の60〜70％は企業の年次イベント、展示会、文化娯楽などのビジネスシーンに集中しているという。

大規模展開、課題も残る

AgiBotの幹部・姜青松氏は、2025年のロボットレンタル市場規模はすでに10億元（約230億円）を突破し、2026年には100億元（約2300億円）へ拡大すると見込むという。この巨大市場を狙うため、擎天租はこのほど、グローバルネットワーク構想「SHAREBOT」も発表している。第1期では、ドイツ、フランス、米国、マレーシアなど13カ国への展開を計画。

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ただし、ロボットレンタル業界にはなお課題も残されている。用途やシーンによって繁忙期と閑散期の差が大きいうえ、レンタル料金も継続的に下落している。2025年の需要ピーク時には1日あたり2万5000元（約58万円）に達したが、同年末には3000〜5000元（約7万〜12万円）まで低下した。

さらに、都市ごとに提携企業の運営能力にばらつきがある点も無視できない。今後、大規模展開を進めるうえでは、サービス品質や運用水準をいかに均一化できるかが、プラットフォームモデルとしての真価を左右する重要な課題となりそうだ。

＊1元＝約23円で計算しています。

(36Kr Japan編集部)

同リポートは、ロボット本体技術の向上、マルチモーダル知覚の融合、そしてビジネスモデルの継続的な改善に伴い、人型ロボット業界は「技術検証の段階」から「大規模な実用化の段階」へ移行しつつあると指摘。今後の競争の焦点は、実際の現場における応用能力や商業的な価値を提供できるかどうかに移行している。

人型ロボット産業の立ち上げ段階において、中国企業はすでに初期段階で顕著な優位性を確立している。2025年には中国企業の出荷台数が世界全体の約95％を占めると予測され、複数の主要メーカーが2026年頃には「1万台規模」の生産能力を実現する計画を立てている。

製品形態では、まだ「技術的な課題が多い」二足歩行ロボットに比べ、車輪式人型ロボットは高い安定性と実用化のスピードを強みに、2030年までの年平均成長率（CAGR）は120％に達するという。

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中国企業がコスト管理と量産効率で圧倒的な優位性を誇る背景には、強固なサプライチェーン体制と、モーター、バッテリー、減速機といったロボットの心臓部にあたる中核部品分野での深い蓄積にある。さらに、成熟した新エネルギー車（NEV）産業がもたらす大規模製造能力は、ロボット製造へと応用される強力な波及効果を生み出し、中国メーカーがグローバルなサプライチェーンで高いシェアを確保する後押しとなっている。

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ビジネスモデルの面ではRaaS（Robot as aService、サービスとしてのロボット）の普及が加速しており、レンタルやサブスクリプションモデルが利用のハードルを下げている。しかし、現在の人型ロボットは、安定性、連続稼働能力、複雑な環境への適応性などの面で依然として明らかな課題を抱えている。そのため、短期的には製造、物流、小売、サービス業などの限定されたシーンでの商業化が中心となり、具体的には、運搬、仕分け、巡回点検、簡易組立、案内などのタスクが実行可能である一方、家庭向け消費市場への普及にはまだ時間がかかる見通しだ。

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（36Kr Japan編集部）

市場関係者によると、宇樹科技は科創板の後押しを受けて、フルスタックにわたって独自開発する中核的技術体系と大規模な商用化を実現する能力により、ハイテク分野に新たに中核となる強みを加える。科創板の国家戦略に寄与し、未来産業に力を与えるという核心的な価値をさらに際立たせ、汎用ロボット産業のイノベーションと高度化に新たな原動力を注入するとみられる。

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宇樹科技の売上高は2023年が1億5000万元（約34億5000万円）、24年が3億9000万元（約90億円）、25年が17億元（約390億円）で、最終損益はそれぞれ1114万5100元（約2億6000万円）の赤字、9450万1800元（約21億7000万円）の黒字、6億元（約140億円）の黒字となった。特に25年は売上高が前年比4.4倍、非経常項目を除く純利益は7.7倍に上った。

同社によると、製品販売の急増が業績向上の主な要因となった。22年から25年9月までの累計販売台数は人型ロボットが4000台近く、四足歩行ロボットが3万台を超えた。25年の人型ロボットの出荷台数は5500台（車輪移動式双腕ロボットは含まず）を超え、第三社機関が発表した他業種の企業による25年の世界人型ロボット出荷台数データと結びつけると、25年の人型ロボット出荷台数で世界1位となった。

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製造技術の進化や製造コストの低減により、四足歩行ロボットと人型ロボットの平均販売価格は年々低下している。同社の四足歩行ロボットの販売台数は23年が3121台、24年が7136台、25年1～9月が1万7946台に増加、単価は3万8300元（約90万円）、3万2300元（約74万円）、2万7200元（約63万円）に落ち込んだ。人型ロボットの販売台数はそれぞれ5台、410台、3551台、単価は59万3400元（約1400万円）、26万700元（約600万円）、16万7600元（約390万円）となった。

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宇樹科技は業績の持続可能性について、レンタル市場の価格変動が業績の伸びに与える影響は小さく、25年12月末時点の受注残高は前年比93.2％増加したと明らかにした。　【新華社北京】

※本記事は2026年3月31日初出の記事「人型ロボット出荷「世界1位」、中国UnitreeがいよいよIPOへ」を再配信します。

擎天租は2025年12月、人型ロボット（ヒューマノイド）大手の智元機器人（AgiBot）や飛阔科技（Flycode）などが共同で立ち上げた世界初とされるエンボディドAIロボットのレンタルプラットフォームだ。「レンタル＋プラットフォーム型」を組み合わせたRaaS（Robot as a Service）モデルを採用している。

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同社の李一言CEOは、「中国国内の人型ロボット市場はここ2年で急成長したが、海外市場はまだほぼ手つかずの状態だ」と指摘した。その上で、レンタルモデルによる海外展開の可能性を強調する。

収益面での優位性は明確だ。中国メディアの報道によると、海外での1日あたりのサービス単価は中国国内の6倍以上に達する。李氏によると、ドイツなどの欧州では人型ロボットの一日あたりのレンタル費用が平均2000〜3000ユーロ（約37万〜約56万円）、北米では最大6000ドル（約95万円）に上るという。

擎天租のプラットフォームは、中国国内での稼働・管理下のロボット数が4000台を超え、サービス網はすでに100都市以上に広がっている。受注構成も当初の公演・イベント中心から多様化しており、サービス業では飲食店の集客、商業施設での接客、企業の受付といった用途が中心になっている。また、軽工業分野の補助的な活用シーンでは、敷地内の巡回監視、セキュリティ支援、資材の搬送などへと拡大している。

＊1ユーロ＝約187円、1ドル＝約159円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

市場関係者によると、宇樹科技は科創板の後押しを受けて、フルスタックにわたって独自開発する中核的技術体系と大規模な商用化を実現する能力により、ハイテク分野に新たに中核となる強みを加える。科創板の国家戦略に寄与し、未来産業に力を与えるという核心的な価値をさらに際立たせ、汎用ロボット産業のイノベーションと高度化に新たな原動力を注入するとみられる。

宇樹科技の売上高は2023年が1億5000万元（約34億5000万円）、24年が3億9000万元（約90億円）、25年が17億元（約390億円）で、最終損益はそれぞれ1114万5100元（約2億6000万円）の赤字、9450万1800元（約21億7000万円）の黒字、6億元（約140億円）の黒字となった。特に25年は売上高が前年比4.4倍、非経常項目を除く純利益は7.7倍に上った。

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同社によると、製品販売の急増が業績向上の主な要因となった。22年から25年9月までの累計販売台数は人型ロボットが4000台近く、四足歩行ロボットが3万台を超えた。25年の人型ロボットの出荷台数は5500台（車輪移動式双腕ロボットは含まず）を超え、第三社機関が発表した他業種の企業による25年の世界人型ロボット出荷台数データと結びつけると、25年の人型ロボット出荷台数で世界1位となった。

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製造技術の進化や製造コストの低減により、四足歩行ロボットと人型ロボットの平均販売価格は年々低下している。同社の四足歩行ロボットの販売台数は23年が3121台、24年が7136台、25年1～9月が1万7946台に増加、単価は3万8300元（約90万円）、3万2300元（約74万円）、2万7200元（約63万円）に落ち込んだ。人型ロボットの販売台数はそれぞれ5台、410台、3551台、単価は59万3400元（約1400万円）、26万700元（約600万円）、16万7600元（約390万円）となった。

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宇樹科技は業績の持続可能性について、レンタル市場の価格変動が業績の伸びに与える影響は小さく、25年12月末時点の受注残高は前年比93.2％増加したと明らかにした。　【新華社北京】

擎天租は人型ロボット（ヒューマノイド）界のユニコーン企業「智元機器人（AgiBot）」や「飛闊科技（FLYCODE）」などの先駆的企業によって2025年12月、共同で設立された。高額なロボットを「所有」するのではなく、「必要なときに使う」ことを前提とした共有型レンタルモデルを採用し、保険や運用・メンテナンスまで含めたサービスを提供することで、企業側の初期投資や運用負担を大幅に引き下げている。

プラットフォームでは、複数ブランド・複数機種のロボットをを取り扱い、レンタル料金は1日あたり200元（約4400円）から1万元（約22万円）超までと幅広い。サービス開始からわずか3週間で登録ユーザー数は20万人を突破し、1日あたりの平均受注件数は200件を超えたという。すでに火鍋チェーンの海底撈（ハイディラオ）、コンビニチェーンの美宜佳（Meiyijia）、ティードリンクチェーンの蜜雪冰城（MIXUE）などで導入され、店舗集客やイベント演出などの用途で活用されている。

同社は今後、中国全土200都市への進出を計画。2026年までに提携メーカーを10社以上、認定サービスプロバイダーを200社まで拡大し、ロボットが日常的に「借りられる」社会の実現を目指す。

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＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

国家市場監督管理総局発展研究センターが電子商取引（EC）大手アリババ・グループ傘下の金融会社、螞蟻集団（アントグループ）と作成した「循環経済を背景とする消費レンタル産業の健全な発展に関する白書」によると、中国のレンタル経済の2024年の取引額は4兆2000億元（約88兆円）を超え、前年比32％増加し、利用者は7億5000万人を上回った。

中国の調査会社、易観分析（アナリシス）は報告書「中国新レンタル産業洞察2025」で、既存のレンタル産業は家、自動車など、価値の非常に高い商品が中心だったが、現在は対象商品が充実し、レンタル方法が柔軟になり、レンタル期間も多様化し、消費者を強く引き付けているとした。

生活関連サービス大手、美団のプラットフォームデータから、レンタル需要の多角化傾向が明らかとなった。今年8月の検索件数は、「カメラ」が前年同月比63％増、「ウェディングドレス・フォーマルウエア」が2.1倍、「ドローン」が89％増、「ベビーカー」が2.7倍となり、さまざまな消費シーンに広がっている。

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重慶工商大学経済学院の熊興副教授によると、レンタル経済はこれまでの家、自動車から、衣類、化粧品、デジタル製品、マタニティー・ベビー用品、オフィス用品へと分野を広げ、「品目の多角化、サービスのデジタル化、需要の高品質化」の特徴が際立った。

「レンタル」は多くの若者にとって、新たな価値観となっている。彼らは「持つ」ことを手放して「使う」ことに転向し、より柔軟で気軽なライフスタイルを楽しんでいる。

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南京市の王琳さんは毎月、衣類レンタルサービスサイトを利用し、デザインやブランドの異なる衣類を10数点、300元（約6300円）未満でレンタルしている。クローゼットのシェアは多くの若者の生活に溶け込み、漢服（漢民族の衣装）や旗袍（チーパオ、チャイナドレス）などの中国の伝統衣装も人気を集めている。

レンタルサービスサイト「芝麻租賃」では、1～6月の取引額が前年同期比71.6％増加し、利用者のうち30歳以下が6割以上を占め、「00後」（2000年代生まれ）のレンタル件数は3倍に増えた。

「90後」（1990年代生まれ）と「00後」は、レンタル消費の主力となりつつある。彼らの価値観は「持つよりも体験」を重視しており、需要をすぐに満たすと同時に新鮮さを追い求め、コストパフォーマンスとエコも配慮している。広東省の曁南大学経済・社会研究院の劉詩濛教授は、物質的・文化的生活水準の向上に伴い、若い世代の消費需要が単一から多様化や個別化へと移行していると指摘。旅行用品、アウトドア用品、ぜいたく品など、使用頻度が低い、またはハードルの高い商品を体験してみたい人が増えており、レンタルはこの流れにマッチしているとした。【新華社北京】

伊藤忠は2018年に地上鉄に出資し、中国国内事業の拡大で協業を開始。21年9月には中国以外の事業を共同展開する戦略提携を結び、日本や東南アジアで商用EVのレンタル事業を進めると発表していた。

伊藤忠提携の商用EVリース「地上鉄」が2億ドルの資金調達　バリューチェーン開発を推進

地上鉄は2015年4月に設立され、EVなど新エネルギー車の運営サービスに特化し、物流企業向けにトラックや小型バンのレンタルに加え、充電設備や車両管理システムなども提供してきた。24年7月にはシリーズE+の資金調達を完了、シリーズEラウンドでの累計調達額は1億元（約21億円）近くとなった。公開情報によると、21年時点ですでに評価額は20億ドル（約3000億円）に達し、ユニコーン企業の仲間入りを果たしている。

中国では都市内物流のEV化が進みつつあり、短距離を高頻度で往復する宅配分野ではとくに浸透率が高まる。地上鉄はすでに全国170都市以上で16万台余りの車両を運営している。CATLは地上鉄の株主に加わることで、自社の電池技術を商用EVのライフサイクル管理に組み込み、電池の生産から利用、循環・再生までのクローズドエコシステムを形成することが可能になる。

＊1元＝約21円、1ドル＝約150円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

これまでミニアプリ経由で使用する際に、デポジットを事前に支払う必要があったが、今回デポジットなしでのサービス利用を可能にした。

充レンは、災害時のスマートフォンの電源確保などに寄与する事業として、2018年から東京電力エナジーパートナーが運営していた。その後分割契約により、2023年10月1日からJUREN株式会社に承継された。現在、鉄道や商業施設などの公共エリアを中心に、全国各地の約3000カ所にレンタルスタンドを設置している。新規でアプリをダウンロードする必要がなく、LINE経由でも利用できるため人気が広がっている。

ICカードで貸し出しする際のイメージ

同社は5月13日に、非接触型ICカードのタッチにより充電器を貸し出すレンタルシステムの開発が完了したことも発表した。

現状充電器を貸し出す際に、スマホでQRコードを読み取るため、バッテリーが完全に切れる前にレンタル手続きをする必要がある。充レンの設置場所の半数以上が鉄道駅であることもあり、ICタッチによる利用方法は、ユーザーの利便性向上に大きく寄与する。今後、機器への実装を検討する予定だという。

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（36Kr Japan編集部）

しかし、中国ではまだ正式に発売されていないうえ、販売価格が3499ドル（約52万円）と高額なため、購入するのは難しい状況だ。そんななか、フリマサイトでは「レンタルVision Pro」が人気を呼んでおり、この新たなビジネスでかなりの収入を得た人もいるようだ。

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河南省鄭州市で暮らす1990年代生まれのアップルファンは、Vision Proを体験できる店が地元にないためネットで検索してみたところ、意外なことに中国最大のフリマアプリ「閑魚（Xianyu）」でレンタルできることが分かった。レンタル料は1時間あたり200〜499元（約4200〜1万円）、1日だと1000元（約2万1000円）だった。高額なレンタル料にもかかわらず、Vision Proを体験したい人は多いようで、すぐには借りられないという。借りられたとしても、デポジットだけで1万5000元（約32万円）以上が必要になる。

北京在住の閑魚の出品者「KK」は、地元北京のユーザーに特化してVision Proをレンタルしており、玄関先まで届けに出向いてレンタル契約を交わしている。主な顧客はテック関係の開発者やブロガーだという。KKは2月11日にオンラインでレンタル事業を始めたところ、2月末まで予約が埋まり、レンタル料と内金ですでに1万7000元（約36万円）以上を稼いでいる。もちろん、Vision Proが壊されたり、すり替えられたりする可能性もあるため、貸し出す側にもリスクはある。

閑魚には、Vision Proのレンタルサービスのほか、米ショッピングサイトでの代理購入や購入指南といったサービスも出現した。代理購入価格は一時9万元（約190万円）まで高騰したが、現在はおおむね3万〜4万元（約63万〜84万円）に下落している。一方、米国の販売価格でVision Proを購入するのをサポートする購入指南の料金は、提供するサービスによって若干の差が見られる。

しかし、4月には中国でもVision Proが 発売される見込みだ。一刻も早くVision Proを体験したい「アップルフリーク」を狙って新たな市場が誕生したが、その未来は永遠ではなさそうだ。

アップル「Vision Pro」部品コストは約18万円　日本製4割でトップ、中国製7％

＊2024年3月5日のレート（1ドル＝約150円、1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）