2021年に設立されたxToolは、STEAM教育用ロボットで知られる「Makeblock（創客工場科技）」傘下のスマートデジタルツールブランド。同社の主力製品・プロダクトはレーザー系の個人向けクリエイティブツール（レーザー彫刻機、レーザーカッター、レーザー溶接機、CNCカッター）、各種素材向けプリンタ、ソフトウエアプラットフォーム「xTool Studio」、印刷用アクセサリー・消耗品、ユーザーコミュニティ「Atomm」など。

主要商品のマイルストーン

コンサルティング会社「灼識諮詢（CIC）」によると、xToolは世界シェア1位のレーザー系個人向けクリエイティブツールブランドで、25年1～9月の市場シェアは37％だった。また、レーザー彫刻機・レーザーカッターブランドにおいて、同社は、最大の規模で成長が最も速く、同期の流通取引総額（GMV）ベースでも47％の市場シェアを占め、第2位の6倍に相当する。

深圳発レーザー加工機ブランド「xTool」急成長、2024年売上高は最大570億円か

xToolが提出した目論見書によると、現在同社の売上高の97％は海外市場から得ている。うち、米国地域の収益が最も高い割合で、25年1～9月には54.8％に達した。

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（36Kr Japan編集部）

両社はスマート農業分野で以前から協業関係にあり、今回の出資により農業用ロボットや無人農場、農機の自動運転といった主要領域で連携を一層強化する。

2022年設立の蔚藍引擎は、レーザー除草ロボットの開発に特化した中国初の企業であり、現時点で商用レベルのコア技術と関連特許技術を持つ国内有数の企業だ。化学除草剤や手作業に頼った従来の除草作業に代わって、環境に配慮したレーザー技術を活用したスマートソリューションを提供している。

2025年11月には、大規模農場向けの大型レーザー除草ロボットと、ビニールハウス・小規模農場向けの小型レーザー除草ロボットの2機種を市場投入する予定で、漢方薬材や有機野菜、輸出用野菜、高品質の牧草といった、こまめな除草作業を必要とする作物にも対応できる。

大型レーザー除草ロボットのイメージ

中国では農業分野への先端技術導入が国家戦略として推進されており、環境配慮型の農業機械市場が大きな成長のチャンスを迎えている。すでに除草ロボットの需要は29万9000台に達し、市場規模は895億9000万元（約1兆9000億円）に上る。

創業者の趙志武CEOは、従来型の除草作業は人件費が高い割に非効率で、市場に出回る除草機は土壌や作物を痛めやすいといった問題を挙げる。

そこで蔚藍引擎が選んだのが精度の高いレーザー技術だ。雑草の種類や大きさに応じて出力を調整し、レーザーの熱で雑草の成長点をピンポイントで破壊すると同時に、細胞内部の水分を瞬時に沸騰させて枯死させる。「レーザーは土壌に触れることなく、雑草の表面に照射されるため、除草可能な範囲が広く、作物の苗や農業インフラへのダメージを抑えられるなど、多くの利点がある」と趙CEOは語る。

除草ロボットが雑草の成長点を焼き切る様子

高出力レーザーでダメージを受けた雑草

製品の特徴としては、昼夜を問わずフル稼働が可能で、画像認識AIにより数ミリ秒で作物間の雑草を正確に認識できるほか、1個のレーザー照射器で1時間に12万株以上を処理可能だ。

コスト面でも優位性がある。従来の手作業による除草のコストは、1ムー（約667平方メートル）あたり約200～300元（約4200～6300円）と高額だが、レーザー除草ロボットの商用化が進めば40～60元（約840～1300円）に抑えられるという。

蔚藍引擎は、2026年に売上高2000万元（約4億2000万円）を目標に掲げている。すでに一定の顧客基盤を築いているほか、大規模農場や農業サービス企業などから購入の意向が寄せられている。当面は除草ロボット事業に注力し、国内外の市場開拓を重点的に進めつつ、将来的には他分野の農業用ロボットにも事業を広げ、AIとロボティクスで持続可能な農業の実現を後押しする考えだ。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

xToolは、STEAM教育用ロボットで知られる「Makeblock（創客工場科技）」が2021年に設立したブランドで、一般消費者や軽工業向けのデスクトップレーザー加工機を手がける。同社のレーザー彫刻機やレーザーカッターは、高度なスマート性能、簡単な操作性、そして強力なソフトウエア互換性を備え、家庭でのDIY用途から教育、工芸品製作、軽工業分野まで幅広いニーズに対応する。

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Makeblockのサプライチェーンと海外マーケティングチャネルを通じて北米や欧州、日本などの市場で急速に事業を拡大し、ここ数年で最も急成長したデスクトップレーザー加工機ブランドの1つとなっている。

大ヒット製品「xTool M1」はレーザー彫刻・レーザー切断・ブレード切断の3機能を備える。2021年には米クラウドファンディングサイト「Kickstarter」で260万ドル（約3億7000万円）以上を調達し、同年のレーザー加工機カテゴリーの調達額で首位となった。さらに25年2月にKickstarterに出品した新製品「アパレルプリンター」では500万ドル（約7億2000万円）以上を調達した。

＊1ドル＝約143円、1元＝約19円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

注目の新技術「メタサーフェス」に挑む中国企業、車載分野やAR/VR分野で新境地を開拓

奥創光子は2018年に設立され、フェムト秒レーザーの光源や機能モジュールの研究開発や生産に注力している。開発・生産チームには200人近くが在籍しており、うち20％以上が修士号以上の学位を持つ。主に川下のインテグレーターや研究機関向けにフェムト秒レーザーやソフトウエアなどを提供している。中核部品の大部分を自社で開発・生産しているため生産コストを低く抑えることができており、フェムト秒レーザーのコストは競合する海外メーカーの20％未満だという。

フェムト秒とは1000兆分の1秒に相当し、ナノ秒やピコ秒よりもさらに短い。フェムト秒レーザーは熱影響が極めて低く、材料を選ばず、光毒性がないなどの利点がある。このため精密製造の分野に導入することで、加工品質や加工精度を大幅に高め、レーザー冷間加工や硬脆材料加工、マイクロ・ナノ構造製造などを実現することができる。

例えばリチウム電池業界では、フェムト秒レーザーを電池の電極切断やセパレータ切断などに活用することで効率が大きく向上する。奥創光子創業者の邱杭鍇氏によると、リチウム電池の電極は薄い金属膜のため、加工の過程で熱の影響を受けると変形してしまうが、フェムト秒レーザーは短いパルス幅でピーク出力が高いという特性を持つため、冷間加工を実現することができるという。加工による変形や損傷、表面の凹凸がないほか、ベースを傷つけることなくコーティング材料を除去でき、加工の精度が大幅に向上する。

奥創光子はすでに、フェムト秒レーザー（出力10～1000W）、ピコ秒レーザー、サブナノ秒レーザーの製品プラットフォームを有しており、製品は半導体、新型ディスプレイ、太陽光発電、新エネルギー電池、家電、航空宇宙などの分野で活用されている。

2021年は1億元（約20億円）近い売上高を達成、今年はさらに倍増する見込みだという。

川下製品のニーズが高まるなか、奥創光子は標準化された生産ラインのプロセス構築を進めている。「これまでフェムト秒レーザーは、修士号以上の人員が最低3カ月かけて1台を作り上げていた。今では専門知識を持たない人でも1～2カ月業務を行えば、1台を1週間で製造できるようになった。将来的に全自動のフェムト秒レーザー生産ラインが確立されれば、1台を2日で生産できるようになる」と邱氏は語る。

奥創光子は杭州の本社以外に、上海と西安に研究開発拠点、深圳に華南地区生産販売センター、英国とドイツに海外研究開発センターを設置している。今後は重慶に西南地区開発生産販売センターを設立し、主に半導体や新型ディスプレイ材料など先端技術を採用した製品の研究や生産、販売を行うという。

当然ながら、国産のフェムト秒レーザー技術が海外技術に取って代わるには時間が必要だ。邱氏は、現時点で国産フェムト秒レーザーによる代替率は恐らく2％に満たないが、少しずつ市場に食い込んでいるところだと述べる。さらに、コア技術を掌握することは重要な一歩だとしつつ、製品の標準化と自動化も同じほど重要であるとし、「単にハイエンド技術というだけでは、中国で広く普及させることはできないだろう」と語った。

このため、奥創光子は高付加価値産業の開拓にも着手した。次の資金調達後は、フェムト秒レーザーの標準化生産を実現する全自動生産ラインの建設に向けて動き出すという。
（翻訳・畠中裕子）

恒普激光は、自社開発の革新的なレーザー3Dプリント技術を使用して切削工具を生産する。低コストの鋼材にレーザーでセラミックス基複合材料を埋め込み、金属とセラミックを複合するため、じん（靱）性や耐摩耗性が高く、総合的な性能は従来の切削工具の10倍以上だ。

恒普の3Dプリントによる切削工具の製造（左）　従来の切削工具の製造（右）

金属セラミックス複合材料の3Dプリント技術は産業界の大きな課題だった。3Dプリント業界の専門家は「セラミックがプリントに適さないため金属セラミック複合材料のプリントは非常に難しく、現在プリントが可能なセラミックの含有量は10%以下で、これ以上比率を上げるのは非常に難しい。これは世界的な課題だ」と話す。恒普激光の技術が画期的なのは、量産に成功した製品において3Dプリント部分のセラミック含有量が業界水準をはるかに超える点にある。

恒普激光の創業者である劉徳健氏は、従来の切削工具は耐摩耗層（主にセラミック）と耐衝撃層（主に金属）を直接溶接するが、恒普激光は3Dプリントによってセラミックを直接金属に埋め込むので明確な接合面がないと説明したうえで、「以前の溶接技術はかつらをかぶせるような方法で、接合強度は低い。レーザー埋め込み技術は植毛のようにセラミックを金属に埋め込むため、結合度が高い。市場で高評価を受ける大きな理由の一つだ」と語った。

恒普激光の切削工具の内部構造：鋼材とセラミックが完全に結合している

実際、工事現場では耐摩耗性が最も重視される。切削工具は地下鉄のトンネル掘り、インフラ建設、石炭採掘などの業界で最も重要な消耗品であり、中国での消費は毎年数百億元（数千億円）にのぼる。巨大市場であるものの、切削工具のハイエンド市場はスウェーデンのサンドビックや米ケナメタルなど欧米の大手企業が占めている。

恒普激光のコア技術の製品化は、このハイテク技術が市場に評価されていることを示す。金属セラミックを3Dプリントした切削工具は摩耗に強く、さらにじん性、耐衝撃性、コスト面で優れているという特徴がある。このほか、恒普激光の製品は従来の切削工具に比べコストコントロールしやすい。従来の切削工具は高価な原材料を使用して性能を上げているが、恒普激光の工具は3Dプリントの部分でコストが増加するものの普通の鋼材で高性能の製品を生産できるため、高性能、高効率、低コストという強みがある。

実用例の一部（左）　恒普の一部製品（右）

同社の切削工具シリーズは19年から毎年売り上げが倍増し、国有電力大手「国家能源集団（CNEG）」「中国交通建設集団（China Communications Construction Group）」「中国鉄路工程（REG）」など著名な国有企業と戦略的提携を結んでいる。同社は中国の重点プロジェクトで度々落札に成功した唯一の中国ブランドであり、一部の省や直轄市では米、独などの切削工具大手の独占を阻んでいる。

恒普激光のレーザー技術で製造した高性能の金属セラミック複合材料

（翻訳・36Kr Japan編集部）

深視智能は2014年に設立され、主にマシンビジョンや3Dアルゴリズム、光学イメージング、ハードウエアアクセラレーション、精密計測などの中核技術に基づく産業用3D精密計測センサーを開発している。製品はパソコン、通信機器、家電製品などのデジタル機器やリチウム電池の生産過程における検査や計測に広く利用されている。

近年、中国の3Dビジョン産業が次第に形成され、国内ブランドの市場シェアも増加している。中国のコンサル会社・賽迪顧問（CCID）が2020年に出した統計によると、中国の産業用マシンビジョン市場は2022年に180億元（約3300億円）に達すると見込まれ、国内ブランドの市場規模も100億元（約1800億円）に拡大すると予測されている。

中国は世界の製造業の中心地としてこの10年で大きな発展を遂げ、製造設備の中核部品であるセンサーやチップの分野でも国産技術の開発に重きが置かれてきた。しかし深視智能の共同創業者で総経理の金少峰氏は、チップに比べて国産センサーは成長の土壌に欠けているため国産率が低く、市場全体は海外大手企業が幅を利かせていると指摘、産業用センサーの国産化が喫緊の課題であるとした。

国内メーカーが増加すればセンサー価格は下がり、設備製造業者のコストも減少する。価格が低下すれば食品や木材などコスト管理に敏感な業種でもセンサーの活用が進み、業界全体の健全な成長を後押しすることができる。「もともと15万～20万元（約270万～360万円）で販売されていたあるセンサーは、我々が参入したことで4万～5万元（約73万～91万円）まで徐々に価格が下がった」と金少峰氏は語る。

深視智能は現段階でラインレーザー、ポイントレーザー、点スペクトルという3つの製品ラインで3D計測センサーの量産を行っている。最初に手がけたラインレーザー製品は5つのシリーズで展開しており、世界トップクラスの性能を持つものもある。

ポイントレーザーと点スペクトルは2021年に発表した新しい製品ラインだ。ポイントレーザー変位センサー「SG3000」「SG5000」シリーズは再現性が最高0.02マイクロメートル、サンプリング周波数は592kHzまで可能で、半導体や液晶、電子・電気部品、自動車、金属製造などの業種で幅広く活用できる。これら既存の製品ラインを充実させながら、今年はポイントレーザーの新製品を順次発売する予定だという。

同社はデジタル機器やリチウム電池などの分野でラインレーザー製品を確実に大規模納入できる数少ない国内メーカーとなっている。取引先にはスマートフォンメーカーのOPPOやvivo、ファーウェイ、iPhone受託生産を行うフォックスコン、車載電池CATL、EVメーカーBYDなど各分野の大手が名を連ねるほか、軌道交通や靴のソール、木材などのニッチ分野の開拓も進めている。2021年の売上高は前年から倍以上に増加した。

現在、深視智能のラインレーザー製品はすでに拡大期を迎えている。ポイントレーザーと点スペクトル製品も顧客の評価を高めながら着実にシリーズ化を進めており、今年には急成長が見込めるという。このほか新たな製品ライン2つが商品化の段階に入っており、今年中の発売を予定している。

金少峰氏は、今年もハイエンド人材を招致するなど引き続きチームの拡充を図り、各分野で人材の密度を高め、今後の目標達成に向けた発展計画の基礎固めをしたいと語った。
（翻訳・畠中裕子）

中国水運網（zgsyb.com）の資料によると、中国の港湾輸送コストのうち、トラック運転手のコストが50％以上を占める。しかし、港湾のトラック運転手は運転免許の要件が厳しいため人数が少なく、港湾業務は24時間のシフト体制のため、運転手が疲れた状態で運転を行うこともあり、安全上のリスクがある。そのため、中国では2000年頃から港湾の作業自動化が進められているが、現状ではさらなる自動化が待たれている。

港湾での自動運転は以前から需要があるが、実現には技術的な難題も多く存在する。例えば、港湾は24時間いかなる天気でも作業が行われるほか、セミトレーラーの動きは乗用車よりも複雑で制御が難しい。

同社はレーザー、カメラ、ミリ波、超音波を融合したソリューションで検知システムの冗長化を実現。自社開発したハードウエアの処理速度はフレームレート（1秒間に処理する静止画の枚数）32fpsに対応し、システムの安定性を高めている。また、高度なポジショニングシステムにより、自動運転コンテナトラックのポジショニングの精度は±5センチ、停車位置の精度は±2センチを実現。独自開発したクラウド型の制御プラットフォームは交通ネットワークシステムと輸送車両を自動で調整し、数百台の自動運転車のリアルタイムシミュレーションが可能で、遠隔でモニタリングと制御を行う。

斯年智駕の自動運転システムはコンテナの積み下ろしや空コンテナの保管場所などでの作業も可能で、タイヤ式門型クレーン（RTG）やレール搭載ガントリー（RMG)クレーン、フォークリフトとの共同作業に対応できる。同社の自動運転システムは、2021年6月に浙江省寧波市で、同年8月に河北省唐山市の埠頭で導入されている。

斯年智駕の自動運転による作業

同社の何貝CEOによると、22年上半期にはさらに3～4カ所の中国国内の港湾と契約を結ぶ予定で、国際市場の開拓も積極的に進めているという。同社パートナーの汪楚皓氏がドイツ留学生同窓会の議長を務めていることから、ドイツのハンブルク港との協力を積極的に進めようとしている。「国の一帯一路や次世代インフラ整備の呼びかけに応え、今年は海港から河川港や陸上の物流拠点、海外の港湾にまで事業を拡大する予定だ。これは弊社製品に高い再現性と拡張性があるからこそ実現できることだ」。また、今年は港以外の幹線物流にも事業を拡大するという。

斯年智駕は通常約40台の自動運転車を運用しており、22年には安全確保のために乗車する安全要員の配備を段階的に取りやめる予定。そのうえで、将来的には運用、販売などさまざまなビジネスモデルを展開する計画だ。

同社は2020年4月設立で、従業員は100人以上。コアメンバーは自動運転製品に5年以上携わり、自動運転のソフトウエアやハードウエアのシステム構築や運営サービスの商業化の経験が豊富だ。

（翻訳・二胡）

2018年5月に創業した「未感科技（SenseFuture）」は自動運転LiDARサプライヤーだ。同社は今年5月、「中科創星（CasStar）」がリードインベスター、「久友資本（JIUYO Capital）」がコ・インベスターを務めるエンジェルシリーズで1千万元（約1億5000万円）の資金を調達したと発表した。

未感科技の創業者兼CEO厳偉振氏は、現在国内外の自動運転車に搭載されているLiDARの距離検出仕様はほとんどが200mだが、雨や雪、霧や煙霧などの悪天候下では、検出距離が数十メートルに短縮されると語った。そのため、実際の検出距離を200m以上に維持するには、少なくとも500mの仕様が必要となる。さらに、幹線輸送の自動運転トラックの場合、制動距離が長いため、LiDARの検出距離は500-1000m必要となる。この検出距離ならば安全性は向上し、燃料消費も削減できる。

この目標を実現するため、未感科技は光通信とレーダー分野ですでに商用化されている物理層信号処理技術を応用し、LiDARソリューション2.0を提示した。他のLiDARメーカーが採用している、パルス光を発して反射光の遅延時間から距離を計測するToF（タイム・オブ・フライト）方式のフェーズ1.0とは異なり、同社の「LiDAR2.0」は高い演算力を持つ物理層DSPチップを採用し、同様の光電子デバイス使用及び人の目に安全なレーザー出力という条件下で500～1000mの測定範囲を実現する。また、雨や雪、霧や煙霧などの視界の悪い天候下でも200m以上の検出距離を維持できる。

このような最先端の物理層信号処理技術を応用できる理由は、未感科技に優秀な人材が集まっているからだ。ファーウェイ（華為技術）、中興通訊（ZTE）と富士通の出身者、そして北京大学や清華大学の卒業生などから構成されている同社の技術チームは、オプトエレクトロニクスやアルゴリズム、通信等専門的分野で100件以上の学術論文を発表し、国内外で発明特許を30件以上取得している。厳氏もかつて富士通とファーウェイ傘下の「海思半導体（HiSilicon）」に勤務していたことがあり、北京大学電子情報学学士と光通信学修士の学位を取得している。

厳氏によると、同社はファーウェイのハイエンド光モジュールの製造方法とプロセスを応用してLiDARの研究開発を進めており、IPD（統合製品開発）を得意とし、量産に豊富な経験を持っているという。

未感科技は、最近、波長905nmの16ライン対応LiDARのサンプル機を発表し、デモンストレーションを実施した。検出距離400m（反射率は約20％）、レーザー製品の安全基準class1を満たしている仕様で、この製品は年内に供給できるという。

「LiDAR2.0」は新しいアルゴリズムによって騒音が抑えられ、干渉を除去してエコー信号が再構築できるという長所がある。そのため、室内と距離400mのテスト場での3次元ポイントクラウドの作成実験の結果は、いずれも期待したレベルに達していたという。

画像：未感科技より

未感科技は年末までにその他の仕様のLiDARサンプル機を順次発表する予定。来年には検出距離仕様が500mの16ライン対応LiDARを100台前後量産して、再来年には1000台前後量産する計画だ。

（画像：pexelsより）
（翻訳・桃紅柳緑）