調達した資金は主に、「データ・AIモデル・ロボット本体」を連携させた技術開発や、エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）製品の商用化に充てる。

2025年7月に設立された超維動力は、同年9月に研究開発を開始し、現在のチーム規模は200名近くに達している。26年4月、初のフルサイズ人型ロボット「KAI Bot」を発表した。身長173cm、体重70kgで、全身に117の自由度を備えている。

付属のロボットハンド「KAI Hand」は37の自由度を持ち、指先荷重は30N（ニュートン）を超える。また、頭部装着型データ収集デバイス「KAI Halo Lite」は一人称視点でのデータ収集に用いられ、重量は約300g。KAI HandとKAI Halo Liteは現在、世界中の産業顧客向けに販売・納入されている。

AIモデルの開発では、特定のロボット本体に依存せず、同じモデルを異なる機体で利用できる仕組みの構築を目指している。2026年8月に開催された世界人型ロボット競技大会では、香港大学のチームと共同で「SMASH」システムを搭載したロボットを披露。卓球の世界チャンピオン、丁寧選手とのエキシビションマッチで、ボールのすくい上げやカットなどの動作を実演した。

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同じアルゴリズムは、「宇樹科技（Unitree Robotics）」の「G1」や「智元機器人（AGIBOT）」の「遠征A3」など、異なるロボット本体にも適用できるという。同社はこれにより、1つのAIモデルを複数のロボット本体で利用できる汎用的な技術基盤の構築を進めている。

商用化について、創業者の喻傑氏は、短期的には中核部品とデータプラットフォームを軸に市場開拓を進め、中期的には医療・介護などの分野で車輪型ロボットの導入を目指す方針を示している。長期的には二足歩行型の汎用ヒューマノイドに注力する。計画では、27年末に汎用ヒューマノイドの小規模生産を開始し、28年から段階的に生産規模を拡大する予定だ。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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サービスロボットブランド「科沃斯（エコバックス）」とスマート生活家電ブランド「添可（TINECO）」の合計売上高は101億4500万元（約2400億円）で、売上高全体の98.1％を占めた。そのうち、科沃斯は26.8％増の60億9400万元（約1500億円）、添可は10.7％増の40億5100万元（約970億円）だった。

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海外事業の売上高が全体に占める割合は8.2ポイント増の49.0％となった。第2四半期（4～6月）には初めて国内事業を超え、51.0％に達した。科沃斯はトルコや独立国家共同体などの新興市場で販売が急増し、添可は欧州とアジア太平洋地域が新たな成長市場となっている。

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1～6月の研究開発費は9.1％増の5億5400万元（約130億円）。特許取得件数は累計3105件、うち発明特許は920件となった。 【新華社上海】

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瞬適科技は上海科技大学のチームからスピンオフした。ロボットの大規模導入に伴う核心的な課題に着目している。それは、新しい環境、タスク、あるいはロボット本体に直面した際、データの再収集やイチからトレーニングを行うコストをいかに抑え、迅速な適応と継続的な学習を実現することだ。

この目標に向け、同社はデータ収集・ガバナンス、3D物理アセットおよびシーン生成、世界動作モデル（World Motion Model）、生成型強化学習を網羅する技術体系を構築した。その中核となるのは、実環境での物体、動作、接触関係をロボットが学習可能なデータに変換し、インターラクションかつ編集が可能な3D物理環境として再構築することだ。これにより、実データからシミュレーション学習を経て実機へ配置するループを通じ、限られた実データを繰り返し利用可能な学習経験へと拡張する。

さらに、瞬適科技は統一された世界動作モデルの研究も進めている。モデルはロボットの次の動作を生成するだけでなく、動作実行後の視覚情報、状態、接触の変化まで予測する。これにより、ロボットは単に「どう行動するか」を判断する段階から、「行動した後に何が起こるか」を予測する段階へと進化させるものである。

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現在、同社はロボットハンドの操作や精密なタスクなどの現場での検証を完了している。米NVIDIAが開催するAI技術カンファレンス「NVIDIA GTC 2026」では、フィジカルAIインフラ技術に関するデモンストレーションが行われた。

＊1ドル＝約154円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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天機智能は2026年5月にも、シリーズBとその追加ラウンドで合計10億元（約230億円）を調達したばかり。高瓴創投（GL Ventures）と美団の戦略投資部門が共同で主導し、当時公表された資金調達後の企業評価額は100億元（約2300億円）近くだった。今回の調達により、テンセント、美団、アント・グループなど中国の大手IT企業が相次いで株主に加わったことになる。

天機智能は2015年設立で、広東省東莞市に本社を置く。当初は主に産業用ロボットを手がけていたが、現在は人型ロボット（ヒューマノイド）などエンボディドAI分野にも事業を広げている。同社はモーションコントロールシステムやMEMS式関節トルクセンサー、関節一体型モジュールを独自開発している。また、全関節で力制御に対応するバイオニック双腕ロボット「Marvin」シリーズを展開。主要部品からモーション制御、力制御型の人型ロボット向け双腕までをカバーする製品体系を構築している。

中でもこのMarvinシリーズは急速な規模拡大を見せる製品だ。現地メディアによると、2025年には約4カ月間で力制御型の人型ロボット用双腕を2000台以上納入した。2026年1～3月期には受注残が1万台を超え、顧客は世界45社の人型ロボットメーカーやエンボディドAI企業に広がっている。

天機智能はこうした技術を基盤に、ロボットブランド「Gento」も立ち上げた。第1弾製品「Luna」は、全方向移動が可能な車輪式台車と折り畳み式のボディを採用し、全身力制御システムを搭載する。自由度は26、片腕の可搬重量は6キログラム。全高は展開時1.7メートル（m）で、折り畳むと最小0.79mまで低くできる。Lunaは家庭向けサービス、研究・教育、産業設備の点検などを想定している。すでに中国国内外の顧客から受注を獲得しており、納入も開始している。

「8時間動く」と「8時間役に立つ」は違う　中国ヒューマノイド、商用化の試験が始まった

＊1元＝約23円で計算しています。

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人、人、人…。なかなかたどり着けない会場を前に、汗を拭いながら、夏になると足繁く通った音楽フェスを思い出す。

夏休みも終盤に差し掛かる8月末、北京で開催された「2026世界ロボット大会（WRC）」は373社の出展企業と、ロボット目当ての見学者でごった返していた。

会場では、家電大手ハイアール（Haier）の人型ロボット（ヒューマノイド）が洗濯などの家事をこなし、ガルボット（Galbot）は衣類を畳み、星動紀元（Robotera）は物流センターでの仕分け作業を披露。 奇瑞汽車（チェリー）傘下のメーカーが出展した警備ロボットは、警官の制服姿で交通整理をしている。

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他にもテニスや卓球をするロボット、音楽を奏でるバンドロボット、美女アンドロイドなどなど……見渡せば至るところでロボットが動いていた。

「手」の進化、そして残る距離

中でも今年の技術的な焦点の一つとなっていたのが、ロボットの「手」だ。

ロボットが工場だけでなく、物流や店舗、家庭など人間の生活空間に入り込むには、物を「握る」「つまむ」「持ち替える」といった細かな動作が欠かせない。

会場ではロボットハンドメーカーの霊心巧手（LinkerBot）などが、精巧な「手」をずらりと展示していた。同社の「Linker Hand O30」は20自由度を備え、各関節に独立した駆動ユニットを搭載。すでに量産段階に入ったという。

指先の動きまで緻密

握る、つまむ、指を曲げる。その動きは以前よりずっと人間の手に近づいている。ヒューマノイドの競争が、歩く、走る、踊るといった派手な動作から、実際の仕事をこなすための細かな能力へ移り始めていることを感じた。

一方、会場の熱気をそのままロボットの完成度と受け取るのは早い。

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多くのロボットの中で一際注目を集めていたのは、 中国の年越し番組「春晩」で華麗なパフォーマンスを披露して「国民的ロボット」の地位を獲得した宇樹機器人（Unitree Robotics；ユニツリー・ロボティクス）だ。ここでも最大級のブースを確保し、黒山の人だかりだった。来場者はスマホを構えながら真剣な眼差しでダンスなどのデモンストレーションに見入り、熱気に包まれていた。

Unitreeの王興興CEOは同大会で、ロボットが未知の環境でも、音声やテキストによる指示だけで約8割のタスクをこなせるようになるまでには、「早ければ2～3年、遅ければ5～10年」かかるとの見通しを示した。

目の前のロボットは驚くほど進化している。それでも、人間のようにさまざまな環境に適応し、自律的に働くヒューマノイドはまだ「完成品」ではないということなのだ。

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「群雄割拠」の裏側

展示面積5.5万平方メートルに及ぶ広大な会場。歩き回って実感したのは、本当に数えきれないほどのロボットメーカーが、ここ数年で次々と誕生していることだった。

中国工業信息化部（経済産業省に相当）によると、2025年に中国のヒト型ロボット産業の完成品メーカーは140社を超え、330種類以上の製品が発表されたという。

先日、別の機会で訪れた北京市内のデータ収集センターでは、その一端を目にした。

広いフロアでロボットにさまざまな動きを学習させるため、若い研究者やインターン生たちがひたすら作業を繰り返し、データを集めていた。華やかなロボットたちの活躍の裏には、こうした研究者たちの地道で人海戦術的な努力の積み重ねがある。そして、その人材の厚みこそが、今の中国には確かにある。

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ただ、140社を超える中国メーカーがこのまま成長を続けられるわけではないだろう。誰が量産や商用化までたどり着き、誰が淘汰されるのか。ヒューマノイド産業の競争は、むしろこれからが本番なのかもしれない。

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進化する「ぼくのなつやすみ」

筆者の印象に残ったのは、ロボットだけでない。はしゃぎながらロボットに話しかけ、時にはぺたぺたと触ってスタッフから止められる子どもたちの姿からも、ロボットや中国の未来を考えさせられた。

深圳に拠点を置く、23年設立のスタートアップ「EngineAI（衆擎機器人）」は、少年たちの「かっこいい」を最も具現化したようなヒューマノイドを展示していた。

そう、格闘ロボットだ。

キックやパンチで手足を忙しく動かし、まるで生きているかのような躍動感を披露し、子どもたちの熱い眼差しを一身に集めていた。このロボットは自社の社長も「ぶん殴った」らしい、と同僚が教えてくれた。

少年たちの「かっこいい」を具現化ようなヒューマノイド

翻ってかつての筆者の夏休み。早朝からカブトムシ探しに始まり、セミ取り、夜には川へ行って星と蛍を眺めた。田舎ならではの自然との対話だった。自転車で肥溜めに落ちたことや、学校帰りに海でずぶ濡れになったりしたのも、忘れられない懐かしい思い出だ。

一方、現代の中国の夏休みには、ロボットがある。かつての少年たちが憧れた、漫画やアニメの中でのみ躍動していたロボットと、彼らは対話することができているのだ。

羨ましい。

同じ目線で

産業としてのヒューマノイド競争がどこへ向かうのかは、まだ分からない。だが、ロボットを特別な「未来の技術」ではなく、「身近な存在」として育つ世代が、すでにここにいる。

もしかすると、この中から未来の開発者や研究者が生まれるかもしれない。そう思うと、そんな子どもたちの姿はただの夏休みの思い出ではなく、次の時代への種蒔きのようにも見えてきた。

（注）本稿の内容は執筆者個人の見解であり、所属組織の公式見解を代表するものではありません。

文：宮奥 俊介

日中経済協会北京事務所副所長。民間企業での勤務経験を経て2020年8月、一般財団法人日中経済協会に入職。調査部で中国経済情報の収集・発信、セミナー運営、ジャーナル企画編集などを担当。25年1月からは北京に駐在、日々最新の中国を追いかける。サマーソニックのthe strokesが見たかった夏でした。立命館大学大学院国際関係研究科修了。

36Kr連載：駐在員が見た中国

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国奥科技は2019年に設立され、当初は精密モーターを足掛かりに産業オートメーション市場に参入した。主力製品の2自由度ZRモーターは、すでに半導体や3C（コンピューター、通信機器、家電）などに採用されているほか、産業ロボット完成機にも事業を広げつつある。

従来の産業設備では一般的に、Z軸の直線運動とR軸の回転運動を両立させるために、2組のモーターと伝達機構を組み合わせる必要がある。国奥科技が開発したZRモーターはひとつのモーターで直線と回転の動きを実現、ダイレクトドライブ方式を採用することで動力伝達機構を省き、動作の精度、安定性、力の制御性能を向上させた。

半導体の後工程で使用される中核装置のダイボンダーは、国奥科技のZRモーターが最も早い時期に本格導入された分野だ。同社のZRモーターはすでに中国で多くの有力半導体メーカーや、電子機器大手の歌爾（Goertek）、光学部品大手の舜宇光学（Sunny Optical Technology）などのサプライチェーンに参入している。

主力部品の事業をベースに、産業用ロボット完成機の製造にも乗り出した。AIモデルや汎用性の高さを重視する今の人型ロボット業界では、異色のアプローチといえる。創業者の李思陽氏によると、現段階でロボットを製造現場に導入するに当たりネックとなるのは、「頭脳」に相当するAIモデルの性能不足ではなく、動作精度や安定性、力制御機能が生産ラインで使えるレベルに達していないことだという。

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李氏は「今、3Cの大手メーカーが汎用型人型ロボットの導入を検討することはない」と指摘。走る、踊る、衣類を片付けるといった幅広い能力を磨くよりも、まず特定の作業の精度を産業レベルにまで引き上げ、そのうえで段階的にロボットが対応できるタスクを広げていくべきだとした。

国奥科技が自社開発の多自由度モーターをベースに開発した産業用ロボットは、独ボッシュグループへ納入されたほか、複数の大手メーカーの生産ラインで試運転の段階に入っている。2026年4月には、業界初となる2軸自由度関節を搭載した産業用ロボット「G-Tools」を発表した。G-Toolsは太さ0.5ミリの針をつまんで小さい穴に通すという精密作業が可能で、位置決めの精度は±2マイクロメートル（㎛）、力制御精度は±0.05ニュートン（N）とされている。

国奥科技の製品ラインアップ

量産品の品質管理とコスト削減のため、2024年に江西省贛州市に自社の加工・組立工場を建設し、25年に量産を開始した。現在の生産能力は1カ月に約1800～2000台だ。

国奥科技がロボット用関節モジュールの販売ではなく、完成機の開発を手がけることにした理由について李氏は、2軸自由度のZRモーターはロボット全身の運動制御と構造設計にも関わり、部品を提供するだけでは十分な性能を発揮できないためだと説明する。同社は2026年の売上高が1億元（約24億円）に迫り、黒字化を見込めることから、開発チームを約60人から140人体制へと大幅増員、本格的にロボット完成機に取り組む条件を整えた。

李氏は、「私たちがベンチマークにするのは米EV大手テスラの人型ロボット・オプティマス（Optimus）ではなく、スイスの産業用ロボット大手・ABBだ」と語り、人型ロボットのような汎用ロボットではなく、高精度の運動制御を備え、実際の産業現場で稼働できるロボットの開発を目指す考えを示した。

また、香港に研究開発センターを設置し、香港理工大学と共同で先進モーター研究室を開設、より自由度の高い球面モーターの開発にも取り組んでいる。270～360度の球面運動が可能で、単関節の自由度では既存の7軸ロボットアームを上回り、ロボット関節の究極のソリューションとして期待されている。ただし、この技術はまだ開発段階にあり、本格的な実用化にはさらなる検証が必要だ。

人型ロボットが量産競争のフェーズに入るなか、業界の焦点は「製品として作れるか」から「安定して稼働できるか」へと移りつつある。国奥科技はAIの汎用性を追うのではなく、まず製造現場で求められる精度や安定性を高め、対応できる作業を段階的に広げる方針だ。

「8時間動く」と「8時間役に立つ」は違う　中国ヒューマノイド、商用化の試験が始まった

＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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調達資金は主に、仕分けロボットの量産規模拡大、人型ロボットをベースとした仕分けロボットの研究開発と商用化に向けた改良、海外事業の拡大に充てられる。

天工機器人は2022年に設立。中国で「3D仕分け機（立体仕分けシステム）」という製品カテゴリーを切り開いた企業で、世界の物流・倉庫業界向けにスマート仕分けソリューションを提供している。創業者の肖軍氏は、京東集団（JDドットコム）の初期から開発に携わった元エンジニアで、同社の無人倉庫、自動配送車、特殊用途ロボットなどの新規事業を主導した経験を持つ。

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ハードウエアでは、独自開発した立体モジュール式仕分け機「木馬」シリーズを展開。機械的な処理能力は最大で毎時4万件に達する。独自の高速立体仕分け機構により、従来は人手に頼り、複数回の仕分け作業を必要としていた商品などの仕分けを効率化した。

現在、同社の製品はCider、順豊速運（SF Express）、ワトソンズ、SHEIN、Temuなど大手企業で採用されており、越境ECや宅配・物流、小売チェーン、電子機器など幅広い分野で活用されている。事業は米国、欧州、アジアに展開している。

天工機器人の製品のグローバル出荷台数は、2024年の約2600台から2025年には1万6600台へ増加した。2026年にはさらに8万1700台に達する見通しだという。

中国郵政、ヒューマノイドで荷物仕分け　1時間1200件を処理

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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2016年に設立されたMech-Mindは、主にロボットの3Dビジョン、AIアルゴリズム、ロボット制御などのソフト・ハードウエア製品を提供している。同社は、エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）向け大規模モデルや、生体模倣型の高度なロボット頭脳、ロボットハンドの制御技術を統合。「見て（知覚）、考えて（理解・計画）、動かす（実行・フィードバック）」という、「目・脳・手」が一体となった独自の技術体系を確立。

Mech-Mindはすでに大規模な産業での実用化が進んでいる。調査会社・灼識諮詢（CIC）のデータによると、25年の売上高ベースで同社は世界の「AI＋3Dビジョン誘導型」汎用スマートロボット部品市場で約22.1％のシェアを獲得。出荷台数ベースでは27％以上のシェアを占めている。26年8月時点で、同社の標準化されたソフト・ハードウエア製品の累計導入台数は2万9000台を突破。自動車、新エネルギー、家庭用電化製品、物流など幅広い業界に導入されている。また、寧徳時代（CATL）、比亜迪（BYD）、トヨタ、フォルクスワーゲンなど、世界企業番付「フォーチュングローバル500」にランクインする100社以上の企業にサービスを提供している。

業績に関しては、2025年の売上高は3億8900万元（約89億5000万円）で、23年の1億8100万元（約41億6000万円）から2倍以上に増加した。同期間の粗利益率は39.1％から64.6％に上昇し、調整後純損失は3億3400万元（約76億8000万円）から1億900万元（約25億1000万円）に縮小した。26年1～3月期の売上高は前年同期比73.1％増の1億700万元（約24億6000万円）となったが、依然として黒字化には至っていない。

現在、同社にとって海外市場は重要な成長の柱となっている。25年の海外売上高は1億9600万元（約45億1000万円）で、売上高全体の50.3％を占め、初めて中国市場を上回った。製品は約50の国と地域に販売されており、日本、米国、ドイツ、韓国などの市場で現地に根ざした事業ネットワークを構築している。

【募集】深圳の「身体」から北京の「大脳」へ｜中国ヒューマノイドの次の競争軸を巡る視察プログラム（10/28〜30）

＊1香港ドル＝約20円、1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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2022年に設立された航墨科技は、スマート可変剛性関節（Variable Stiffness Joint）技術を手がけ、この中核技術を採用したロボット関節モジュールと、人工知能（AI）を搭載した消費者向け外骨格デバイス（パワードスーツ）を展開している。ヒューマノイド（人型ロボット）の産業化が進むのに伴い、関節モジュールは単なる駆動部品にとどまらず、安全性やエネルギー効率、運動能力を決める重要な役割を担うようになった。

ロボットの関節は長らくジレンマを抱えてきた。剛性が高い関節モジュールは高精度で制御しやすいが、突発的な衝撃や人間との接触による外力を吸収できずに、損傷や事故につながることが多かった。また、従来の可変剛性ソリューションは安全性に優れている一方、動きの精度や反応速度が不十分だった。

航墨科技が主力とするスマート可変剛性関節モジュール「FlexmoJoint」は、耐衝撃性やエネルギー回生システム、さまざまな可変剛性を備えた中国初のソリューションを打ち出した。従来の剛性関節に比べ、外力推定誤差を23％、エネルギー消費を31.2％低減したうえ、フレキシブル駆動、低コストモーター、マルチモード制御の技術によって関節モジュールのコストを大きく引き下げた。

まずは、産業用ロボットへの搭載が進められている。ロボットが人や物体と接触しても、外力をいなす機械構造によって衝撃を吸収しながら、制御システムが動きを調整することで、人とロボットが協働する際の安全性を高められる。同社は顧客と協働ロボット、ヒューマノイド、ロボットアーム、四足歩行ロボットなどを共同開発中で、工場での実証実験も始めており、特にワイヤーハーネスの組み立てや電子部品の製造など、柔らかい材料を扱う工程での導入を目指している。

IRMO M1

2025年には消費者向け脚部用外骨格デバイス「IRMO M1」もリリースした。アウトドアスポーツ向けのこの製品は、カメラやLiDAR、AIアルゴリズムを組み合わせ、階段や坂道、芝生、砂地などさまざまな地形を認識し、アシストする力や関節保護の制御をリアルタイムに調整する。また、ユーザーの歩き方を継続的に学習し、姿勢や関節にかかる負荷といったデータを分析する。クラウドファンディングでの調達額は累計700万元（約1億6000万円）を超え、「世界初の全地形対応・ビジョンベースAI外骨格」と称されている。

創業者の代万輝氏によると、同社は今後も産業用ロボットの普及を後押ししながら、ワイヤーハーネス・電子部品の組み立て、アパレル製造などの分野で競争力を高める方針だ。また、「Apple Watch」のエコシステムを参考に、外骨格デバイスを通じて収集した関節動作データを使った新たなサービスの提供も計画している。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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創業者の張翼氏はオンライン教育サービス「掌門一対一」を立ち上げた経歴を持つ。2022年にロボット分野に参入し、3年間は主に個人資産から累計1億元（約24億円）以上を投入してきた。

未来不遠は設立当初から家庭向けの汎用ロボットを開発する道を選んだ。張氏は、産業現場に比べ、家庭には研究室や工場で再現しきれない複雑な状況が多く存在し、ロボットが周囲環境とやり取りするリアルなデータを収集する重要な場になると考えたからだ。

4年にわたる開発を通じて改良を重ね、製品は16世代にまでアップデートされた。家庭環境で求められる安全性と安定性を考慮し、二足歩行ではなく、転倒や衝突のリスクを抑えられる車輪付きのシャーシと2本のロボットアームを採用した。汎用的なタスクをこなせるように7自由度のロボットアームを搭載している。

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同社のロボットはすでに約500世帯の家庭で実証実験が進められているという。主な利用シーンは3つ。まず、子どもに付き添い、お絵かきの指導や絵本の読み聞かせ、英会話練習をする役割。次に、おもちゃの片付けやスリッパを揃えるなど、物を掴んだり運んだりする簡単な家事。そして猫砂の清掃や餌やり、遊び相手になるなどペットの世話だ。

製品は依然として改良が続けられているため、現在は主に月額3000元（約7万円）のリース方式をとっている。昨年までは頻繁に訪問してメンテナンスする必要があったが、現在は1～2カ月の連続利用が可能になった。信頼性をさらに向上させてから、順次買い切り型へ移行する計画だ。

市場に出回るAIロボットの多くが数十万元（数百万円）するのに対し、未来不遠は完成機の製造コストを数万元（数十万円）レベルに設定している。そのため同社は、モーター・関節・関節トルクセンサーなどの主要部品を自社開発するとともに、社外の汎用部品を大量に採用、低コスト部品の精度不足はアルゴリズムや運動制御により補った。現在、完成機のコストは2万～3万元（約50万～70万円）程度まで下がっている。

ソフトウェアでは、主流のVLA（Vision-Language-Action）モデルをそのまま採用せず、独自に改良した「AVLA」というアーキテクチャを開発した。知覚・理解・計画・行動を一気通貫で処理するエンドツーエンド（E2E）構造で、従来の階層型制御の制約を超えることを狙う。

具体的には、複雑なタスクを数百もの短いシーケンスに細分化し、掴む、細かな動作、接触作業、経路計画などをそれぞれ担う「専門モデル」を用意する。環境やタスクに応じて、スケジューリングシステムが必要なモデルを組み合わせて実行させる。

ここに世界モデルの予測能力を組み合わせる。ロボットがタスクを実行する前に、まず世界モデルが可能な行動経路を複数生成し、経路ごとの成功率を予測する。リスクが低いと判断された場合に、AVLAが具体的な動作を実行する。簡単に言えば、世界モデルが予測と計画を担い、AVLAが実行を担うという役割分担だ。

このアプローチは今年、「Self-Evolving WAM（自己進化世界動作モデル）」へと進化した。ロボットが実際の家庭でタスクを実行する際、動作を実行するだけでなく、その予測結果や実際の実行結果、失敗例などを学習データとして蓄積し、その後のモデル更新に活用する。導入家庭や実行タスクが増えれば、「実環境での運用→データ蓄積→モデル更新→実行能力の向上」というデータのループが構築される見込みがある。

同社によると、これまでに100を超える家庭シーンでAVLAを訓練し、家庭内タスクの90％以上をロボットのスキル・動作ライブラリでカバーできるようになった。実際の家庭からは1000万枚以上の有効な画像を収集し、アノテーションやアライメント、エンコードを10TB分完了しているという。

張氏は、モデル自体の技術的な差は業界の成熟に伴い急速に縮まる可能性があるとし、家庭用ロボットで長期的な優位性を築くには、ハードウェア、運動制御、モデル、実環境のデータが揃ったフルスタックの統合力を磨く必要があると考える。特に家庭における大量の非定型の環境から生まれるデータは、産業の現場やシミュレーションで手に入れるのが難しいからだ。

未来不遠は引き続き家庭内を中心にロボットが対応できる範囲を拡大する方針だ。子どもの付き添いや簡単な家事に加え、次の重要なシーンとして高齢者介護やキッチン作業を想定している。同社は、完全に汎用化された家庭用ロボットの実現にはまだ10年ほど必要だと考えているものの、利用頻度の高いシーンでは、ロボットがすでに実際の家庭で働ける条件を備えていると判断している。

いきなりヒト型は作らない　「手のあるロボット犬」から攻める中国Vbotの戦略

＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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