2016年8月に設立された同社は、主に消費者および法人向けの四足歩行ロボットや動力システム関連の部品を研究開発している。中国で高い視聴率を誇る中国中央テレビ（CCTV）の旧暦大みそか特番「春節聯歓晩会（春晩）」では、丑年である今年、同社の牛型ロボット「犇犇（BenBen）」が人気俳優・歌手のアンディ・ラウ（劉徳華）氏、王一博氏らと共演し、広く注目を集めた。

これまで同社は「Go1」、「Aliengo」、「A1」、「Laikago」などの四足歩行ロボット製品をリリースしてきたが、中でも今年6月に発表されたばかりのGo1は消費者向けだがハイスペックな製品で、同製品の中核となるセンサー、モーター、減速機などの部品は同社が独自に開発したものだ。

宇樹科技の創業者である王興興氏はGo1について、「主にランニングの際の伴走や散歩といったシーンでの活用を想定している。価格は、同分野で先行する米ボストン・ダイナミクス社の最低価格が6万～7万ドル（約650万～760万円）なのに対し、Go1の廉価版は1万6000元（約27万円）だ」と語った。現在、同社のロボットは全世界で約1000台を出荷している。

創業者の王氏は、四足歩行ロボットの研究開発に10年近くの経験を持ち、それに関する80以上の特許を持ち、ロボット分野で世界最高の国際会議であるIEEE International Conference on Robotics and Automation（ICRA）に数年にわたって招待されている。

（編集・翻訳：36Kr Japan編集部）

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2015年創業の伯鐳科技は、各種ロボットの相互接続の研究により、クラスター化・スマート化作業や生成データのマイニングを実現している。同社は自動運転、スマートデータ収集、クラウド上のビッグデータに関するスマート分析機能などを含むスマートロボット作業プラットフォームを開発し、ロボット、AI、IoTなどの関連技術を通じて、既存業界にスマート運営ソリューションを提供することに特化。同社の技術はすでに太陽光発電所の無人監視やスマートマネジメント、さらには鉱山内の自動運搬で実用化されている。

発電所での活用例を挙げると、従来の太陽光発電所のオペレーションには以下のような問題点があった。

■人手に頼った巡回検査では効率が悪く、作業プロセスも不透明で、安全リスクや故障の判断は巡回職員の経験頼みとなっている。

■ドローンによる巡回検査では、収集したサーモグラフィーデータが不正確で、故障位置の特定に支障がある。航行ルールや操縦者に対する要求も高い。

伯鐳科技はこれらの問題に特化したハードウェア、ソフトウェア、サービスの一体化型ソリューションを提供しており、これまで民間企業を中心に約30社に対する業務実績を積み上げてきた。

伯鐳科技はドローン業界大手「DJI（大疆創新）」のパートナー企業でもある。ドローンには各活用シーンに合わせた自動コントロールモジュールやAIモジュールが搭載され、遠隔操作、自動航行、自動データ収集が可能。ヘリポートではドローンの自動充電ができる。

ドローンの操作用に開発された専用アプリでは、航行ルートの計画や航行エリアの限定、クラウド相互接続、アカウント制御などが可能だ。また画像処理技術とAI技術の活用により、ソーラーパネルの故障箇所を赤外線と可視光通信データで速やかに検出し、位置情報をもとに詳細な故障レポートを作成する。

伯鐳科技はこれらの技術をベースとして、より複雑な鉱山内の自動運搬にも業務を拡大した。「鉱山での運搬は閉鎖的なため、作業ルートが固定的で制御しやすい反面、労働環境は劣悪で危険が伴う。こうしたシーンこそ我々の自動化技術が価値を発揮する」と胡氏は述べる。

同社の「スマート鉱山」プランでは、まずドローンで鉱区全体をスキャニングし、3Dモデリング技術などにより高精度なマッピングを実施する。さらに鉱区内専用の高速インターネット網の敷設も行う。

運搬トラックにはカメラとLiDAR（ライダー）による複数のセンシングシステムと、「コンピュータビジョン＋INS（慣性航法装置）＋RTK-GPS」による高精度な位置情報測位システムが搭載されている。さらに障害物の識別、走行経路計画、リアルタイム操作システムで用いられるフィードバック制御などに関するアルゴリズムにより、トラックの自動運転を実現している。

加えて専用通路の開設やコントロールセンターの設置も行い、AIによるダンプカーのモニタリングとコントロールを実施する。作業員のヘルメットには測位システムとネットワーク接続装置を取り付けることで、位置情報と作業動線がコントロールセンターにある可視化プラットフォームに反映され、作業員の配置も可能となっている。

このスマートプランはすでに洛陽市の大型鉱山で商用化されており、30台の自動運転トラックにより月50万トンの生産量を実現。伯鐳科技は今後も関連技術の高度化とさらなる商用化を進めていく計画だ。

ドローン活用による「鉱区の無人化」はここ最近のトレンドであり、「慧拓智能（VIPioneers）」「易控智駕（Yikong Zhijia）」「踏歌智行（Tage I-driver）」などがすでに資金を調達済みだ。伯鐳科技は人とモノ、あるいはロボットとロボットの相互接続に特化し、異なるロボット技術の組み合わせにより、単一のロボットではなしえないサービスを実現しており、これが同社の強みとなっている。
(翻訳・神部明果)

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中国に拠点を置く米VRデバイス開発企業「Dexta Robotics」が、外骨格グローブ型デバイス「Dexmo」を企業向けに正式に発売した。すでに安定した量産体制を確立しており、公式サイトから直接購入できる。

Dexmoは両手に装着し、手のあらゆる動きを認識・伝達するVRデバイスだ。デジタルワールド内の仮想物体を掴む、押す、回すなど多様な動作が可能なうえ、力覚フィードバック（FFB）技術によって、触れた仮想物体の大きさや形状、硬さなどを手に伝達できる。

同製品は2014年に初の原型が発表され、2017年に少量生産を開始している。実際に試用したモニターの意見を反映させながら、生産能力やハードウェアの安定性、中核機能、人体工学など多方面で改善を図ってきた。

同社の谷逍馳（アラー・グー）CEOは、「多くの人は知らないが、製品の原型を制作すること、少量生産に移行すること、量産化すること、これらの間には大きな隔たりがある。原型作りは比較的簡単だが、安定した出荷ができるようになるまでには、設計から生産までの一連のフローにおいて、標準化が行き届いた生産体制を築かなければならない」と述べる。

例えば、FFBモジュール一つをとっても、大小含めた数十社ものサプライヤーと連携していくことが必要だ。また、システムをコンパクト化するためには、多くの部品をオーダーメイドで調達しなければならない。各方面との意思疎通、品質管理、マネジメントは非常に複雑で、これらの調整に多大な時間を要したという。

VR（仮想現実）・MR（複合現実）関連のインタラクティブツールを量産へ持っていくには、簡便な開発環境を提供する必要もある。企業向けDexmoは、経験や知識の少ない開発者でも容易に開発に参加できるソフトウェア開発キットを整えた。

同製品の顧客は多くが企業や研究機関だ。海外の法人顧客は、米ジェット推進研究所（JPL）、米ヒューストン宇宙センター、トヨタ自動車、ソフトバンク傘下のロボット開発企業「ボストン・ダイナミクス」などだ。中国国内の法人顧客には、中国宇宙飛行士科学研究訓練センター、電力配送企業の国家電網（STATE GRID）、原子力発電企業の中国核工業集団（CNNC）、石油エネルギー企業の中国石油天然気（ペトロチャイナ）などが並ぶ。学術機関の顧客は、米マサチューセッツ工科大のMITメディアラボや、英ケンブリッジ大工学部などだ。

谷CEOによると、Dexmoの主な活用領域は、自動車メーカーやOEMメーカーなどでの人材研修だ。組み立て、品質検査、メンテナンスなどの工程で仮想の状況を設定し、それらに取り組む過程でフィードバックの得られる研修により、コストや効率を改善できる。中国の生産現場では人材の定着率が低く、熟練した従業員が常に新人従業員の育成に追われる状況だ。冊子や動画では効率も悪く、研修の成果も目に見えにくい。

Dexta Roboticsによると、一方通行の従来式研修と異なり、受講者の動きを正確に反映しながら進行する仮想研修は、実践的に作業工程を学べるほか、その習熟度についても適時評価が得られる。従業員は本格的に生産ラインに入る前に、必要な条件をクリアできる。現場を模した研修方式は時間もコストも削減できるほか、安全面でのリスクも根絶できるという。

今後は航空・宇宙、研修、教育、ゲーム、医療、遠隔操作など多様な領域での導入を目指す。
（翻訳・愛玉）

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