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フレキシブルディスプレイの新興メーカー「柔宇科技（Royole＝ロヨル）」がこのほど、破産を宣告された。同社は半年前に破産を申請し、裁判所に受理されていた。

テック業界の新星として期待を背負い、日本でも注目されたユニコーン企業は、いったいどこで道を誤ったのだろうか。

創業者は「天才少年」

柔宇科技の創業者である劉自鴻氏は「天才少年」と呼ばれていた。17歳の時に江西省撫州市で理系トップの成績優秀者として清華大学に入学し、それから米国に渡ってスタンフォード大学電子工学科の博士号を中国人としては史上最速で取得した。2012年に同窓生2人と、新しい高性能ディスプレイ技術の研究開発と販売を手がける柔宇科技を設立した。

柔宇科技の核心技術は、超低温非シリコン半導体プロセス（ULT-NSSP）技術で、業界で主流の低温ポリシリコン（LTPS）技術よりも生産工程の簡略化やコストの削減、歩留まりの向上が可能になる。同社は設立から2年後、この技術をベースに厚さわずか0.01ミリ、曲率半径1ミリという世界で最も薄いカラーフレキシブルディスプレイをリリースし、瞬く間に頭角を現した。

2015年、広東省深圳市に世界初の第6世代フレキシブルディスプレイ生産ラインを建設し、18年末にフレキシブルディスプレイを搭載した世界初の折りたたみスマホ「FlexPai（柔派）」を発売した。このスマホは使い心地の点では不足があったものの、その革新的な技術は広く業界で認められた。

投資家の支持とIPOの失敗

柔宇科技は、革新的な技術と市場のポテンシャルによって投資家の注意を引きつけた。2012年の設立以降、9回にわたり総額100億元（約2100億円）近くをIDG資本（IDG Capital）や深圳市創新投資（SCGC）などの著名な投資機関から調達し、20年には評価額60億ドル（約9200億円）でユニコーン企業となった。これに伴って劉氏の個人資産も増え、20年の中国富豪ランキング「胡潤百富リスト（Hulun China Rich List）」に資産145億元（約3000億円）でランクインした。

しかし、その栄光も長くは続かなかった。2020年末に米国で新規公開（IPO）を計画したが、評価額が低すぎるなどの理由から、中国本土のハイテク新興企業向け市場「科創板」の上場へと切り替えた。ところがその1カ月後に上場申請を自主的に取り下げ、最終的に株式市場へ上場することはなかった。

同社はIPOの失敗で資金繰りが苦しくなった。ディスプレイ業界は先行投資がかかり、通常は生産ライン1本を建設するのに数百億元（数千億～1兆円超）が必要になる。同社は調達した資金を自社の生産ライン建設でほぼ使い果たし、キャッシュフローが悪化し始めた。

目論見書によると、2017～20年上期の売上高は5億元（約110億円）あまりだったが、損失は累計32億元（約670億円）に上った。赤字と資金不足の苦境に陥った同社は、資金調達のために目指したIPOが失敗したことで、最終的に挽回する術がなくなった。

事業戦略を誤り、量産化に失敗

柔宇科技にとって上場の失敗は外因に過ぎず、量産化の失敗という内因が破産につながった。技術革新には成功したが、量産化を進める中で度重なる困難にぶつかった。

同社のULT-NSSP技術は性能面で優れているが、量産するには歩留まりが低く、生産コストを押し上げる。また事業戦略を誤り、「第二のサムスン（Samsung）」を目指して独自開発と生産を進めたため、提携パートナーとなるはずだったスマホメーカーがライバルとなってしまった。

製品は先進的な技術を採用していたが、売れ行きは予想に届かなかった。FlexPaiの発売後も市場の反応はいまひとつで、価格の高さやかさばるデザイン、使い勝手の悪さなどに批判が集まった。対照的に、サムスンやファーウェイといった大手メーカーがその後発売した折り畳みスマホは、柔宇科技をはるかに上回るデザインやマーケティング戦略で、急速に市場シェアを広げた。

また、柔宇科技の強みとも言えるフレキシブルディスプレイ技術をめぐって、業界内で激しい競争にもさらされた。京東方（BOE）や維信諾（Visionox）といった中国メーカーの技術進歩により、柔宇科技の優位性は次第に失われていった。

2021年になると、フレキシブルディスプレイ技術のソリューションサプライヤーに特化するよう事業戦略の見直しを迫られた。同社の技術ソリューションは複数の業界で活用されていると発表しているが、実際の販売枚数は年間6万枚に満たず、京東方の8000万枚を大幅に下回った。

社内の経営問題も隠れたリスクとなっていた。同社は調達した多額の資金を投じて、超大型工場の建設や大量の人材採用、大がかりなマーケティングなどを実施し事業の拡大を進めたが、売り上げがそれに見合って増えることはなかった。

スタートアップの失敗から得られる教訓

柔宇科技は、経営危機にコロナ禍や中国投資市場の冷え込みが重なったことで、人員削減や賃金未払いといった騒ぎを起こし、ついに2024年5月に破産を申請した。ニュースサイト・界面新聞（Jiemian News）の報道によると、同社は47億元（約990億円）以上の負債を抱え、未払い賃金は6000万元（約12億6000万円）を超えているという。

柔宇科技の没落によってフレキシブルディスプレイ技術が終わったわけではない。むしろ、サムスンやファーウェイといった大手メーカーが投資を続けていることは、この分野がまだ大きな発展の可能性を秘めていることを示している。しかし、新興テック企業は、新しい技術を開発する非常に大きなイノーベーション力に加え、ビジネスのセンスや経営力、リソース管理の能力が試されることを肝に銘じる必要がある。

ファーウェイ、世界初の3つ折りスマホ「Mate XT」を発表　価格は約40万円〜も400万台の予約殺到

＊1元＝約21円、1ドル＝153円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

※本記事は2024年12月17日初出の記事を再配信します。

テック業界の新星として期待を背負い、日本でも注目されたユニコーン企業は、いったいどこで道を誤ったのだろうか。

創業者は「天才少年」

柔宇科技の創業者である劉自鴻氏は「天才少年」と呼ばれていた。17歳の時に江西省撫州市で理系トップの成績優秀者として清華大学に入学し、それから米国に渡ってスタンフォード大学電子工学科の博士号を中国人としては史上最速で取得した。2012年に同窓生2人と、新しい高性能ディスプレイ技術の研究開発と販売を手がける柔宇科技を設立した。

柔宇科技の核心技術は、超低温非シリコン半導体プロセス（ULT-NSSP）技術で、業界で主流の低温ポリシリコン（LTPS）技術よりも生産工程の簡略化やコストの削減、歩留まりの向上が可能になる。同社は設立から2年後、この技術をベースに厚さわずか0.01ミリ、曲率半径1ミリという世界で最も薄いカラーフレキシブルディスプレイをリリースし、瞬く間に頭角を現した。

2015年、広東省深圳市に世界初の第6世代フレキシブルディスプレイ生産ラインを建設し、18年末にフレキシブルディスプレイを搭載した世界初の折りたたみスマホ「FlexPai（柔派）」を発売した。このスマホは使い心地の点では不足があったものの、その革新的な技術は広く業界で認められた。

投資家の支持とIPOの失敗

柔宇科技は、革新的な技術と市場のポテンシャルによって投資家の注意を引きつけた。2012年の設立以降、9回にわたり総額100億元（約2100億円）近くをIDG資本（IDG Capital）や深圳市創新投資（SCGC）などの著名な投資機関から調達し、20年には評価額60億ドル（約9200億円）でユニコーン企業となった。これに伴って劉氏の個人資産も増え、20年の中国富豪ランキング「胡潤百富リスト（Hulun China Rich List）」に資産145億元（約3000億円）でランクインした。

しかし、その栄光も長くは続かなかった。2020年末に米国で新規公開（IPO）を計画したが、評価額が低すぎるなどの理由から、中国本土のハイテク新興企業向け市場「科創板」の上場へと切り替えた。ところがその1カ月後に上場申請を自主的に取り下げ、最終的に株式市場へ上場することはなかった。

同社はIPOの失敗で資金繰りが苦しくなった。ディスプレイ業界は先行投資がかかり、通常は生産ライン1本を建設するのに数百億元（数千億～1兆円超）が必要になる。同社は調達した資金を自社の生産ライン建設でほぼ使い果たし、キャッシュフローが悪化し始めた。

売れない折りたたみスマホ、本体価格も修理費も高額　市場シェアは1.5％に満たず

目論見書によると、2017～20年上期の売上高は5億元（約110億円）あまりだったが、損失は累計32億元（約670億円）に上った。赤字と資金不足の苦境に陥った同社は、資金調達のために目指したIPOが失敗したことで、最終的に挽回する術がなくなった。

事業戦略を誤り、量産化に失敗

柔宇科技にとって上場の失敗は外因に過ぎず、量産化の失敗という内因が破産につながった。技術革新には成功したが、量産化を進める中で度重なる困難にぶつかった。

同社のULT-NSSP技術は性能面で優れているが、量産するには歩留まりが低く、生産コストを押し上げる。また事業戦略を誤り、「第二のサムスン（Samsung）」を目指して独自開発と生産を進めたため、提携パートナーとなるはずだったスマホメーカーがライバルとなってしまった。

製品は先進的な技術を採用していたが、売れ行きは予想に届かなかった。FlexPaiの発売後も市場の反応はいまひとつで、価格の高さやかさばるデザイン、使い勝手の悪さなどに批判が集まった。対照的に、サムスンやファーウェイといった大手メーカーがその後発売した折り畳みスマホは、柔宇科技をはるかに上回るデザインやマーケティング戦略で、急速に市場シェアを広げた。

また、柔宇科技の強みとも言えるフレキシブルディスプレイ技術をめぐって、業界内で激しい競争にもさらされた。京東方（BOE）や維信諾（Visionox）といった中国メーカーの技術進歩により、柔宇科技の優位性は次第に失われていった。

2021年になると、フレキシブルディスプレイ技術のソリューションサプライヤーに特化するよう事業戦略の見直しを迫られた。同社の技術ソリューションは複数の業界で活用されていると発表しているが、実際の販売枚数は年間6万枚に満たず、京東方の8000万枚を大幅に下回った。

社内の経営問題も隠れたリスクとなっていた。同社は調達した多額の資金を投じて、超大型工場の建設や大量の人材採用、大がかりなマーケティングなどを実施し事業の拡大を進めたが、売り上げがそれに見合って増えることはなかった。

スタートアップの失敗から得られる教訓

柔宇科技は、経営危機にコロナ禍や中国投資市場の冷え込みが重なったことで、人員削減や賃金未払いといった騒ぎを起こし、ついに2024年5月に破産を申請した。ニュースサイト・界面新聞（Jiemian News）の報道によると、同社は47億元（約990億円）以上の負債を抱え、未払い賃金は6000万元（約12億6000万円）を超えているという。

柔宇科技の没落によってフレキシブルディスプレイ技術が終わったわけではない。むしろ、サムスンやファーウェイといった大手メーカーが投資を続けていることは、この分野がまだ大きな発展の可能性を秘めていることを示している。しかし、新興テック企業は、新しい技術を開発する非常に大きなイノーベーション力に加え、ビジネスのセンスや経営力、リソース管理の能力が試されることを肝に銘じる必要がある。

ファーウェイ、世界初の3つ折りスマホ「Mate XT」を発表　価格は約40万円〜も400万台の予約殺到

＊1元＝約21円、1ドル＝153円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

2012年に設立された柔宇科技は、2018年10月に世界で初めて消費者向けの量産型折り畳み式スマートフォン「FlexPai」を発表し、翌2019年の第1四半期には出荷を開始した。

柔宇科技は昨年12月末、科創板への上場を目指し、144億3400万元（約2345億円）の調達を計画していた。この頃に公表された目論見書から判明している同社の財務状況を見ると、売上高は2017年が6472万6700元（約10億5100万円）、18年は1億900万元（約17億7000万円）、19年は2億2700万元（約36億8000万円）、20年上半期は1億1600万元（約19億8000万円）であった。それに対して純損失額は17年が3億5900万元（約58億円）、18年が8億元（約130億円）、19年が10億7300万元（約174億円）、20年上半期は9億6000万元（約156億円）。つまり、柔宇科技は2年半で28億元（約455億円）以上の損失を出したことになる。

早ければ12月中に上場申請を行い、評価額は2019年の資金調達ラウンドで目指した80億ドル（約8300億円）を上回る可能性がある。この件に関し、柔宇科技は「弊社発表を御参照下さい」と述べ、ノーコメントだった。

年初には、柔宇は密かに米国でのIPOを申請済みで、約10億ドル（約1050億円）を調達する予定だと海外メディアが報道した。その後、米国での上場計画を棚上げし、中国でのIPOを検討しているという情報が流れた。

ブルームバーグは情報筋の話として、柔宇は今年12月に中国のハイテクベンチャー向け株式市場「科創板（スターマーケット）」へ上場を申請し、最高で120億元（約1900億円）を調達する予定で、上場時の時価総額は525億元（約8400億円）以上になると報道している。

上場のうわさが出て以来、柔宇の商業化の能力を疑問視する声が高まっている。

柔宇科技は2012年設立で、フルフレキシブルディスプレイとフルフレキシブルセンサーおよび折り畳みスマホ、その他スマート機器を生産する。これまでに「IDG資本（IDG Capital）」、「保利資本（Poly Capital）」、深圳市政府出資の「深圳市創新投資集団（Shenzhen Capital Group）」など数多くの有名機関が出資したほか、政府からの補助も得ている。

しかし、多額の出資を受けながらも、柔宇はなおコンセプトを売る段階にとどまり、販売にまで漕ぎつけた製品は少ない。

2018年10月、柔宇はファーウェイとサムスンに先んじて世界初のフレキシブルディスプレイの折り畳みスマホ「FlexPai」を発売したが、ブランド力不足や生産力不足により同製品は販売不振に終わった。

2019年、ファーウェイやサムスンなど大手の参入に伴い、折り畳みスマホは広く注目されるようになった。

しかし、高額なために消費者市場での普及の足取りは鈍い。第三者機関による統計報告によると、2019年折り畳みスマホ向けフレキシブルディスプレイの年間出荷量は約50万枚にとどまった。

技術的な問題だけでなく、業界が萌芽期にあることやスマホ大手の参入は柔宇が今後直面する難題だ。

このため、同社は消費者向け折り畳みスマホ以外のフレキシブルディスプレイの用途を模索中だ。企業向けにフレキシブルディスプレイの技術をメディア、交通、スポーツ、ファッション、教育、銀行や政府のシステムなどの分野へ応用することを試みている。

ただ、これまでのところ消費者向けと企業向けの業績はともに冴えない。

創業者の劉自鴻氏はメディアに対し、基盤技術を開発する企業が1、2年で利益を出すのは現実的ではなく、一旦大規模な実用化が進めば収益力も飛躍的に伸びるとの見方を示し、収益化を実現するまでは市場に認められる製品を製造することが最重要課題だと語った。また、劉氏は現在はパートナーと共にエコシステムを構築し市場での認知度向上を図る段階だと認めた。（翻訳・二胡）

11月17日、OPPOは深圳で開催した「OPPO Innovation Day」において、ローラブルディスプレイを内蔵したコンセプトスマホ「OPPO X 2021」を発表した。折りたたみ畳み式ではディスプレイはサイズが固定されてしまうが、ローラブルディスプレイなら対角6.7インチから広げたタブレット状態の7.4インチまで連続的なサイズ調整が可能となる。さらに折り目も付かない。

とはいえ、巻き取り式スマホは未解決の課題をいくつか残すコンセプトモデルである。例えば、巻取り部分は最低6.8mmの軸径が必要で、こうなると本体にかなりの厚みが出てしまう。OPPO 研究院ハードウェア構造エンジニアの金翔氏は「この製品でも超軽量薄型というOPPOのセールスポイントは維持する。まだ製品構造を改良していく必要がある」と述べた。

製品化には歩留まり率の向上も必須だ。劉氏は社内の歩留まり率計測では、1日50回操作での同機寿命は5年に達しているとも語る。

コンセプトモデルを量産モデルにシフトさせる上で、価格は最大の課題だ。OPPO研究院院長の劉暢氏は「販売価格の計算はまだだが、それほど高くはならないだろう」と述べる。

現在、スマホのディスプレイ開発では折り畳み式がトレンドだ。サムスン、モトローラ、「Royole（ロヨル）」は既に折り畳み式スマホを販売しているほか、シャオミ（小米）やアップルも関連特許を保有済みだ。来年には、主流派スマホメーカーの多くが折り畳みディスプレイ対応デバイスを発売する見込みだ。既に巻き取り式コンセプトモデルがあるとはいえ、劉暢氏は「OPPOは折り畳み式ディスプレイの開発も継続している。折り畳み式ディスプレイは研究院における重点開発製品の1つである」と述べた。

巻き取り式コンセプトスマホ「OPPO X 2021」（OPPO公式サイトより）

OPPOは同日、巻き取り式ディスプレイのほか、ARグラスのコンセプトモデル「OPPO AR Glass 2021」とARアプリケーションプラットフォーム「CyberReal」も発表した。

ARグラスは左右のディスプレイが分離したスプリットデザインで、昨年の「OPPO Innovation Day」で発表されたコンセプト製品よりも、装着感、光学ソリューション、相互接続性、コンテンツなどで改良が進んでいる。OPPOの関係者によると、新しいコンセプトモデルは前世代よりも実用シーンに重点を置いているという。OPPOのARグラスは動画配信サイト「愛奇芸（iQiyi）」や大手ECサイト「京東（JD.com）」とも提携し、ホームシアターやショッピングでの実用化を模索している。

最後に、同社創業者の陳明永氏が再登壇、OPPOの「3 + N + X」技術躍進戦略を発表した。「3」は、ハードウェア、ソフトウェア、サービステクノロジーという3つの技術基盤、「N」はOPPOがこれまで構築してきたAI・セキュリティ・プライバシー・マルチメディア・相互接続性などの機能、「X」はOPPOを他と差別化する映像、超高速充電、新形態、ARなどの新技術を指しているという。

（翻訳：永野倫子）

FlexPai2は3D曲面ディスプレイを採用し、折り畳んだ状態では5.5、5.4インチの２つのディスプレイがあり、開くと7.8インチになる。SoCはクアルコムのSnapdragon 865を搭載し、バッテリー容量は4450ｍAhで、18Wのクイックチャージができる。OSは、折り畳みスマホのために自社開発したwaterOS2.0を搭載。

現在、ディスプレイ、ヒンジと価格は折り畳みスマホの普及を阻む3大要因だが、ディスプレイで起業したロヨルは、独自技術を持つのが強みだ。創業者の劉自鴻氏によると、FlexPai 2に使われている第3世代のフルフレキシブルディスプレイは中国計量科学院で耐性テスト済みで、0°から180°に180万回折り曲げても壊れない。

FlexPai 2のヒンジは外折り式で、回転軸関連の自社技術を活用して厚みを初代機種より40%近く減らした。曲げに強いディスプレイとぴったりと合わさったヒンジにより、FlexPai 2は携帯電話として、またはタブレットとして使用するほか、テーブルにA字形に立たせて使える。そうすることで、二画面のディスプレイを一画面ずつ分け合う形で二人が同時に使えるようになるかもしれない。

中国の携帯電話メーカー同様、ロヨルも映像機能に力を入れている。FlexPai 2が搭載するカメラは4つで、6400万画素で超高感度のメインカメラ、3200万画素の自撮りカメラ、1600万画素で116°の超広角レンズおよび800万画素3X望遠レンズがある。

現在、折り畳みスマホの価格は通常1万元（約15万5000円）以上で、多くの消費者は欲しくても手が届かない。今月初めにサムスンが発表したZ Fold2 5Gの中国モデルは1万6999元（約26万3000円）だ。折り畳みスマホの価格が上昇傾向にある中、FlexPai 2の価格は9988元（約15万5000円）と1万1588元（約18万円）で、最新モデルの中で最も安価だ。

ロヨルは価格を1万元（約15万5000円）以下に抑えたことで、昔のシャオミのように高価格のために購入を躊躇していた潜在的消費者を先駆けて獲得できるかもしれない。

ロヨルのFlexPai 2の登場によって、折り畳みスマホ全体の単価は下がるだろうか。（翻訳・二胡）

2020年初頭、柔宇科技が米国でのIPOを内々に申請し、販売・マーケティングの強化と研究施設の拡大に充てる意向で10億ドル（約1070億円）を目標に資金を調達しようとしていたことが報じられた。同社は当初この資金を約80億ドル（約8566億円）の企業評価額で、私募により調達することを計画していた。

2012年に設立された柔宇科技は柔軟性の高いディスプレイとセンサーの製造に注力している。以前、「深圳市創新投資集団（Shenzhen Capital Group）」、「松禾資本（Green Pine Capital Partners）」、「IDGキャピタル」、「中信資本（CITIC Capital）」など多数の大手投資機関から出資を受けている。

3月25日、柔宇はオンライン発表会で新機種「FlexPai 2」を発表。先代機種と同じ外折りで、開いた状態でのディスプレイサイズは7.8インチだ。FlexPai 2 はSnapdragon 865プロセッサを搭載し、ディスプレイは今回の発表会で初公開された第3世代の「Cicada Wing」フルフレキシブルディスプレイを採用。ヒンジが改善され、厚さが先代より薄くなったという。しかし詳しい数値は公表されなかった。

同社の劉自鴻CEOによると、新機種は次の四半期に正式に発売される予定。その場合、初代と第2世代の機種の間に最大20カ月の間隔が空くことになり、ほかのスマホメーカーが半年または1年毎に新製品を発表するのと比べると明らかに遅い。

注目されたのは折りたたみスマホだが、発表会の主役はむしろ第3世代のCicada Wingフルフレキシブルディスプレイだと言ってよい。

劉CEOによると、このディスプレイは20万回の折り曲げに耐えることができ、輝度、コントラスト、反応速度は第2世代のものより大きく改善されている。折り曲げ半径は1 mmだという。

ディスプレイの材料として、これまでと同じCPI（透明ポリイミド）を採用した。柔宇、サムスン、ファーウェイの初代の折りたたみスマホは、ともにCPIを採用している。超薄型ガラスと比べ、CPIは柔軟性が高く、割れにくいところが長所だが、透光性、触感、剛性において劣る。CPIを使用すると、インカメラの位置に穴を開け、そこだけをガラスに変える必要がある。

超薄型ガラスで折りたたみディスプレイを製造する技術が安定してきたため、サムスンの第2世代の折りたたみスマホと、レノボのスマホ「Moto Razr」はともに超薄型ガラスを採用している。業界関係者も、超薄型ガラスが今後の折りたたみスマホのトレンドになると見ている。

同社によると、第3世代のCicada Wingフルフレキシブルディスプレイはすでに量産化しているという。第2世代は2018年から量産化され、500社以上に供給している。そのなかにはルイ・ヴィトン、エアバス、トヨタのような世界トップクラスの企業も多数含まれている。

発表会ではまた、柔宇とZTEの戦略的提携が発表された。両社は今後折りたたみスマホを共同開発していくという。

柔宇は2018年10 月末に初代の折りたたみスマホ「FlexPai」を発表し、世界で最初の折りたたみスマホとあって注目を集めた。しかしシェアを奪ったのは大手メーカーのサムスンとファーウェイだった。

スマートフォンの本体は、もはや小規模なメーカーが戦える市場ではない。折りたたみスマホは技術的に難しく、短期間でニーズが急増することも期待できない。柔宇の第2世代折りたたみスマホも、おそらく苦戦するだろう。

（翻訳：小六）

RoWrite 2は、柔宇のフルフレキシブルエレクトロニクスにより自由に湾曲させることができ、付属の専用スマートペンはカバーに置くだけで充電が可能だ。RoWrite 2の中国大陸版は、柔宇のオフィシャルサイト（royole.com）で予約受付を開始しており、出荷開始は3月、小売価格は799元（約1万2000円）となっている。欧米および日本向け純正品の出荷開始は4月で、小売価格はそれぞれ129ドル（約1万4000円）、129ユーロ（約1万5000円）、13998円とのこと。

一方、Mirage Smart Speakerは、2020年第2四半期に米英両国で発売を予定しており、販売価格はそれぞれ899ドル（約9万8000円）、799ポンド（約11万円）となっている。