主力のローカルコマース事業（フードデリバリー、ホテル・旅行、即時配送など）の売上高は2608億元（約6兆円）で、69億元（約1600億円）の損失を計上した。フードデリバリー業界において激しいシェア争いがあり、アリババグループの淘宝閃購や京東集団（JDドットコム）との競争に対応するため、美団は飲食業界に対する直接補助を強化している。競争により利益は圧迫されたが、美団は「フードデリバリー総取引額（GTV）で60％のシェアを維持した」としている。また、中高客単価の外食市場でも優位性を維持している。

美団は技術分野への投資も強化している。独自の大規模言語モデル（LLM）「LongCat」やドローン・自動配送ロボットなどの無人配送を中心に、研究開発費は前年比23％増の260億元（約6000億円）に達した。グローバル市場では、海外向けフードデリバリー「Keeta」の展開を加速している。香港に続き、中東湾岸の主要国に加え、ブラジルでも事業展開している。

スタバのコーヒー、ドローンで出前。中国フードデリバリー大手、上海の公園への配送開始

中国美団のフードデリバリー「Keeta」、中東市場で拡大　サウジに続きカタール進出

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）