海南省では近年、日本の大手企業が相次いで進出してきた。トヨタは新エネルギー特殊車両の量産を開始し、海南での新エネ車製造を本格化させた。医療特区「博鰲楽城国際医療ツーリズム先行区」には、不妊治療を手がける永遠幸グループなどが進出し、医療サービスの高度化を後押ししている。

中国で求められるEVとは？トヨタ「bZ5」試乗で見えた日系EVの“逆襲”

ローソンは進出後に急速な出店を進め、現在は島内に約200店舗を展開している。三宅示修中国事業部長は「海南で300店舗の出店を目指す」と語る。進出と店舗拡大に当たっては、免税や外資参入規制の緩和、迅速な審査・認可などの優遇政策が、現地市場に対する信頼につながったという。

日立やローソン、中国でスマート化事業の開拓を模索　夏季ダボス会議

日本企業が安心して事業を展開できるよう、海南自由貿易港は専門のサービスプラットフォームの整備も進めている。海口市に設けられた「海南自由貿易港日本企業協力センター」は、企業登録や政策案内、リソースマッチングなどをワンストップで提供し、進出コストの低減につなげている。

三亜市では、日本の民間企業6社が中心となって2024年に「三亜市日本ビジネスインキュベーションセンター」を開設した。同地で事業を展開する日本企業の育成拠点となっており、創設者の平山雄一氏は「海南は日本企業が中国市場を開拓するための重要な窓口だ」と強調した。

日本企業の海南進出は、試験的な展開から長期的な事業戦略へと段階を移しつつある。【新華社海口】

2017年に設立された便利蜂は、ビッグデータとアルゴリズムを用いた在庫管理やサプライチェーン管理で頭角を現し、わずか3年で全国20都市に1500店以上を出店。20年5月下旬には、北京市内に展開する500店余りが黒字化を達成したと発表した。

当時、36kr Japanが公開した記事「創業3年で店舗数がセブンｰイレブンを超えたスマートコンビニ『便利蜂』、成功の鍵とは」はコンビニ大国の日本で大きな反響を呼び、閲覧数（PV）が数十万に達した。

【徹底比較】創業3年で店舗数がセブンｰイレブンを超えたスマートコンビニ「便利蜂」　成功の鍵とは（一）

2021年、便利蜂の店舗数は2800店となり、チェーンストア業界団体の中国連鎖経営協会（CCFA）が発表したコンビニランキングで11位に浮上した。同社は、この勢いに乗って23年までに1万店を達成すると宣言した。ところが、22年には店舗数が2005店に減少し、ランキングは15位に後退。新型コロナウイルスの流行も影響し、人員削減と給与カットを開始した。24年5月現在の店舗数は1510店で、ランキング25位に沈んでいる。

店舗数の縮小は、便利蜂のキャッシュフローが悪化していることを示している。しかし、企業情報検索サイト・天眼查によると、2020年5月に実施した資金調達が最後で、同社としては珍しく出資者も調達額も明らかにしていない。

便利蜂の計画では、景気が回復して大都市のオフィスビルの稼働率が改善されれば、全体的な店舗数も徐々に増加していくはずだという。状況がどう変化しようとも、同社は人間のスタッフよりも自動化システムを活用した店舗管理のほうが優れているとの信念を貫いている。

システムの過信が失敗のもと

便利蜂は、「アルゴリズム革命」をうたい文句に加盟店を募集してきた。デジタル化あるいはスマート化されたツールを活用し、競合他社よりもはるかに少ない従業員数で店舗運営できることが売りだ。

創業者の荘辰超氏は北京大学を卒業した数学の天才で、人間には環境の変化に対応して迅速な意思決定を下すことはできないと考えている。荘氏は「人間と自動化システムを連携させた場合、どちらの強みも最大限に発揮できない」との考えから、最終的に自動化システムの判断を完全に信頼する方針を固めた。

2018年からは、物流や商品製造を含むコンビニ運営の各プロセスを全て自動化し、蓄積したビッグデータとアルゴリズムで動かしている。店舗の立地選定や商品選び、従業員の研修やシフト編成、店舗運営などにもアルゴリズムが生かされている。

しかし、現実は理想どおりには進まない。2023年9月、便利蜂はフランチャイズ加盟店の募集を開始した。加盟事業者は当初、アルゴリズムが収入を増やし、仕事の負担を軽減してくれると信じていた。しかし実際に運営してみると、従業員たちはデバイスやシステム、専用アプリを運用するのに多くの時間を費やし、多額の損失にも直面する結果となった。SNSには「便利蜂の従業員はシステムの決定に完全服従する『ロボット』で、人としての温もりがない」といった内容の投稿が相次いでいる。

フードテックメディアの毎日食品（Foodaily）が、便利蜂の実情を詳しく報じている。勤務中の従業員の耳元では、常に「対応すべきタスクがあります」という音声が鳴り響き、対応が終わるまではタスクを表示するPDA（携帯情報端末）が振動し続ける。タスクは大小さまざまで、細かいプロセスまでシステムに管理される。

例えば「白菜入りの肉まんを5個蒸す」というタスクを与えられると、従業員はPDAで白菜入り肉まんのパッケージに表示されたQRコードをスキャンし、PDAに「5」と入力する。スマート電子レンジに入れた肉まんが蒸しあがると、取り出して写真を撮影し、システムに送る。これでようやくタスクが完了する。

便利蜂の店舗では通常、掃除や調理、商品棚の整理など、営業中のタスクが80余りあり、週末には100を超えることもあるという。全てのタスクは所要時間が決められている上、夜間営業中のタスクはとくに多くて忙しい。夜シフトの従業員は「ちょっと手を休めても、次のタスクが待っている。毎日疲れきっている」とし、ミスがあればペナルティを課されると嘆息した。

もっと耐え難いのは、アルゴリズムが頻繁に誤った指示を出すことだという。例えば、実際の商品在庫が「3」あるのにPDAでは「0」と誤表示されると、システムが商品の補充を要求してくる。もし商品を補充しなかったり、別の商品を補充したりすれば、タスク未完了として罰金が科されるというのだ。

創業者の荘氏の構想では、運営上の意思決定をシステムに任せることで、店長や従業員は接客に時間を使うことができ、消費者により満足してもらえるはずだった。しかし実際は真逆で、店長も従業員もシステムに完全に支配され、煩雑な作業が気持ち良く接客する余裕を奪ってしまった。クレーム投稿サイト・黒猫投訴に寄せられた便利蜂への苦情は1515件に上り、ローソン、ファミリーマート、セブンイレブンに対する苦情の総数を上回った。

日本でセブンイレブンを立ち上げた鈴木敏文氏は著作の中で、小売業に必要なのは変化への対応だと強調している。

中国連鎖経営協会が発表した2023年の中国コンビニ店舗数トップ10には、中国企業8社と外資系企業2社が入った。外資系はいずれも日系コンビニで、ローソンが6330店で5位、セブンイレブンが3906店で7位。ファミリーマートは2707店で11位だった。

（編集・36Kr Japan編集部、翻訳・田村広子）

23年中国コンビニ業界、地元勢の拡大続く。日系1位はローソン、ファミマはトップ10圏外に

　
今年の夏季ダボス会議のメイン会場である大連国際会議センターからほど近い場所に3カ月前、金融サービス大手オリックスが開発したオフィスビル「大連交易広場」が開業した。同社大中華区の劉国平董事長は、デジタルトランスフォーメーション（DX）や持続可能な開発がもたらす成長可能性やチャンスに中国政府が注目度を高めていることを重視していると述べた。
　
劉氏は「中国には良好なビジネス環境や強大なサプライチェーン基盤、豊富な人材、時代に合った政策があり、中国を選択し、中国に投資するわが社を力強く支えている」と説明。今後も新エネルギーや「新消費」、デジタル経済などでの両国間の高度な協力に注目していくとした上で、より多くの中国企業と手を携えて海外に進出し、経済や貿易、イノベーションで双方向の協力を実現していきたいと語った。（新華社大連）

中国では、23年のコンビニ売上高が前年比10.8％増の4248億元（約9兆3000億円）となり、店舗数は7.0％増加して32万1000店を突破した。コンビニ1店舗がカバーする人口は4441人で、22年の4751人からやや減少しており、店舗数拡大の勢いが見て取れる。一方、業界内での競争が激化したり、ライブコマースや料理宅配に押されたりとコンビニの客単価はやや落ち込んでいる。23年の1店舗の1日当たり売上高は4698元（約10万円）となり、22年より2.0％減少した。

CCFAが4月に発表した「2023中国コンビニTOP100」によると、23年の店舗数トップ10に中国企業8社と外資系企業2社が入った。1位は3万3848店舗の「美宜佳（Meiyijia）」、2位は2万8633店舗の「易捷（easy joy）」、3位は1万9780店舗の「昆侖好客（uSmile）」だった。外資系では、ローソンが6330店舗で5位、セブン-イレブンが3906店舗で7位に入った。22年に10位だったファミリーマートは、2707店舗で11位に後退した。

ローソン、24年2月期は純利益過去最高　海外店舗の9割占める中国コンビニ事業も黒字転換

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

海外コンビニ事業の損益は、前の期の約50億円の赤字から25億円の黒字に回復した。海外店舗数は7344店舗まで増加した。

海外事業の主力、中国コンビニ事業では、フランチャイズ契約による出店を進めると同時に、地方市場への進出を加速した。店舗数は前の期の5620店から6288店に増加。損益は43億7200万円の赤字から23億5900万円の黒字に転換した。

「中国に1万店」目指すローソン、北部や地方進出を加速　山東省済南市に1号店

ローソンは、KDDIによるTOB（株式公開買い付け）で上場廃止となる見込みのため、25年2月期の業績予想は公表しなかった。

（36Kr Japan編集部）

ローソンが日本のコンビニとして中国に初めて出店してから18年が過ぎた。しかし、中国北部での店舗展開は遅々として進まず、2023年6月になってようやく遼寧省丹東市で13店舗を同時に開業した。

中国北部や地方都市での展開を急いでいるのは、ローソンが中国事業拡大を加速するという意志の表れだ。中国北部は南部に比べるとコンビニの普及率が低いため、ローソンが店舗網を拡大する余地が残されている。中国メディアによると、ローソンは今後数年で山東省に1000店舗の出店を計画しており、3月中には地元小売大手「宜快宜慢」と協力し、済南市に省内1号店を開店する予定だという。

22年中国コンビニ店舗数、ローソンが積極拡大で5位に上昇　1位の「美宜佳」は3万店超え

ローソンは現在、中国で16の省・直轄市で6000店以上を展開している。業界団体の中国連鎖経営協会（CCFA）が発表した2022年のコンビニ店舗数ランキングでは、ローソンは5位にランクインし、外資系コンビニではトップだった。

ここ数年、ローソンは中国でのシェア拡大を重要な目標のひとつに掲げてきた。2020年には、25年までに中国で1万店舗を展開する計画を明らかにしている。中国の住宅地ではこのところ、各種小売店が激しい競争を繰り広げており、コンビニチェーン各社は業績の伸び悩みに苦しんでいる。店舗網を縮小する企業も多いなか、ローソンは比較的緩やかなフランチャイズモデルによって店舗網拡大を加速している。

※アイキャッチ写真：上海市にあるローソン＠Unsplash_Marko Sun

ローソン、中国進出25年目でようやく黒字化　なぜ中国でのコンビニビジネスが難航するか

（36Kr Japan編集部）

10位までの顔触れは前年と変わらなかったが、若干の順位変動があった。具体的に見ると、広東省発の「美宜佳（Meiyijia）」が3万8店舗で、前年の2位から1位に躍り出た。国有石油大手、中国石油化工集団（シノペック）傘下の「易捷（easy joy）」は2万8006店舗で、前年の1位から2位に後退した。国有石油大手、中国石油天然気集団（CNPC）傘下の「崑崙好客（uSmile）」は2万600店舗で、21年と変わらず3位だった。

トップ10の2021年と2022年の変化（図表は零售圏より）

ローソンは5641店舗で、前年の6位から5位に上昇。前年からの純増数は1175店舗と店舗網を大きく広げた。セブンイレブンは3319店舗で8位、ファミリーマートは2666店舗で10位となった。日系コンビニ大手3社の店舗数を合わせると1万1626店舗で、前年からの純増数は1365店だった。

（36Kr Japan編集部）

ここ数年、ローソンやセブンイレブンなどの外資系コンビニは一線都市以外への進出を明らかに加速している。公開情報によると、ローソンは昨年8月から河北省唐山市や安徽省蕪湖市、湖北省黄石市など各地に進出しているほか、セブンイレブンは山東省徳州市、雲南省昆明市などに初出店を果たした。

外資系コンビニは地方での市場開拓とともに、オンライン販路の開拓もより重視するようになっている。30分～1時間以内の迅速な配送サービスを実現する「即時配送」など新たな小売モデルを中国勢にならって導入し、新規ユーザーにサービスを提供している。

セブンイレブン中国の厳茜董事長は、将来的にデリバリーなどの即時配送戦略に重点的に注力する方針を示している。また、ローソン中国の担当者は、デリバリーが実店舗に大きな売り上げの増加をもたらしているとし、デリバリーの売り上げが全体の約10%を占めると明らかにした。

業界関係者は「消費者の即時配送に対する急激な需要増加を受け、外資系コンビニが即時配送を重視するようになったのは必然の選択と言える。新たなモデルの導入に関しては、美宜佳などの中国勢がすでに手本を見せている」と語った。

これまでの小売業界の変革では欧州や米国、日本、韓国などの小売チェーンが主導的な地位を占めていた。だが、即時配送という新たな変革においては、迅速に対応した中国勢が現段階で最大の勝ち組となっている。

公開資料によると、中国のフードデリバリーなど生活関連サービスの「美団」、ネット出前サービス大手「餓了麼（ウーラマ）」などのデリバリーサービスプラットフォームでは、21年の即時配送サービスによる販売額トップは美宜佳の14億8500万元（1元＝約20円）で、外資系コンビニ各社を圧倒した。美宜佳の月間販売額は22年4月時点で2億元を超え、月間注文数も最大で390万件を超えるなど、すさまじい勢いで発展している。

ローソンの出店ペースは、同じく外資系のファミリーマートとセブン–イレブンを超えた。21年末時点の店舗数は、ファミリーマートが2902店舗、セブン–イレブンが2893店舗だった。

ローソンは1996年、中国市場に進出し、上海市に1号店をオープンした。当初は江蘇省、浙江省、上海市の一帯を中心に出店していたが、2017年からは全国展開のペースを加速している。

ローソン、中国進出25年目でようやく黒字化　なぜ中国でのコンビニビジネスが難航するか

ローソン、中国で店舗数最多の日系コンビニに　進出して25年で黒字化した歩みを解説

（36Kr Japan編集部）

北京広播電視台が公開した映像によると、同店の調理場では食器や調理器具がその他の物品と一緒に雑然と置かれ、ドリンク用カップのふたはゴキブリ駆除用品のそばに置かれていた。未洗浄の食品保存容器を使って食品を加熱する様子も見られた。さらに陳列期限の13日間を過ぎたホットドリンクを、表示を書き換えて販売していたことも明らかになった。

カップのふたはゴキブリ駆除用品のそばに置かれていた（北京広播電視台の動画により）

おでんの材料がゴミ箱の上に置かれている（同上）

報道を受け、同店を運営する「セブン-イレブン北京有限公司」は、中国版ツイッター「微博（Weibo）」の公式アカウントで謝罪声明を発表。同店を営業停止とし、問題解決を進めていると明らかにした。同社は現在、北京市内の全店舗に対する調査を進めている。

さらに、ローソンの北京・勁松文海店も賞味期限切れの肉まんやおでんを販売するなど、食品衛生上の問題で当局の調査を受けていると報じられた。ローソン北京・天津エリアのSNS公式アカウントは15日夜、当局の調査に協力し、当該店舗を営業停止にしたと発表した。

2日以上経ってるおでんがまだ販売されている（新京報の動画により）

セブン-イレブンは2004年に中国企業と合弁会社を設立し、同年4月に北京市内に1号店を出店。現在は中国本土で2300店以上を展開している。ローソンは1996年、上海市政府から招聘を受けて現地法人を設立し、日系コンビニとしては初めて中国に進出した。現在の店舗数は、中国本土に展開する日系コンビニで最多の4000店超に上る。

（36Kr Japan編集部）

中国ローカルVS日系コンビニ、戦いはまだ終わらない