売上高は前年同期比21.63％増の1346億1800万元（約2兆円）。国家統計局のデータによると、今年上半期の中国全体の消費財小売販売額は19兆5000億元（約290兆円）で、そのうちオンライン販売が前年同期比21.6％増だった。

親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比64.37％減の21億3900万元（約300億円）で、税引前当期利益は同66.74％減の79億7300万元（約1200億円）だった。当期利益が大幅減となったのは、前年同期に同社がアリババグループの株式の一部を売却して約56億元（約800億円）の売却益を計上していたためだ。

傘下で運営するコンビニエンスストア事業での損失も響いている。生鮮食品や惣菜を主力とした「蘇寧小店（Suning Xiaodian）」は今期に営業損失を出しているものの、株式譲渡を実施した関係で、親会社に帰属する純利益は約8億元（約120億円）と、前年同期の約4億元（約60億円）から伸びている。今年6月末、蘇寧小店は蘇寧傘下のSuning Smart Lifeに全株式を譲渡した。つまり、今年下半期からはコンビニ事業は親会社の業績に含まれない。蘇寧はこれを受けて、今年の純利益が34億2800万元（約500億円）増加すると見込んでいる。

蘇寧は今期、全面的に小売業態を強化した。年初には商品グループを家電、消費者向け電子製品、日用消費財（FMCG）、ファッション・百貨店、インターナショナルの5つに大きく分けた。さらに不動産系複合企業ワンダ・グループ（万達集団）傘下の百貨店事業、仏流通大手カルフール中国法人を次々と買収し、百貨店事業やFMCG事業を補強している。

6月末時点で蘇寧易購リテールプラットフォームの登録会員数は4億4200万人に上り、同月のモバイル経由の受注件数はオンライン受注全体の92.54％に達した。また、同月末時点の蘇寧易購の店舗数（直営・フランチャイズ含む）は7503店だった。「蘇寧物流（Suning Logistics）」を含む物流事業では、倉庫および関連付帯施設の総面積が1000万平方メートルを突破し、低温物流チェーンは218都市を網羅している。

「国金証券（Sinolink Securities）」は、蘇寧易購が利益増加を維持しているのは主に資産分離と投資収益によるものと指摘しており、非経常損益を除外した純利益については楽観視できない状況とみている。戦略やリソース、運営効率を立て直すことで純利益を向上させ、キャッシュフローを改善させる必要があるという。
（翻訳・愛玉）

蘇寧易購の張近東董事長は今回の買収について、「あらゆる展開を想定する今年の小売事業戦略の鍵になる。スマートリテール機能を全面的に発揮することになるだろう」と述べている。

万達集団は百貨店事業以外に、これまで手がけてきたホテル事業、観光事業、海外不動産事業、不動産管理事業などを手放している。今回の百貨店事業売却については、近年の中国で盛んな「ニューリテール（新小売）」業態への乗り遅れが原因の一つと見られる。

「万達百貨(WANDA DEPT. STORE)」は開業当初、グループ内の不動産デベロッパー「大連万達商業地産（Wanda Commercial Management ）」（当時）が運営する商業施設「万達広場（ワンダ・プラザ）」の主要テナントとして年15～20の出店ペースで急拡大してきた。しかし、既にEコマースが爆発的に成長しつつあり、同社は収益を上げるどころか損失を増大させていった。

開業8年目の2015年、万達集団の王健林董事長は「万達百貨の店舗を半数まで削減する」として、全体の半数超にあたる56店舗を閉店した。かつては万達集団の「4つの柱」の一つとされてきた百貨店事業だが、グループ内で重荷となってしまった。

2016年9月に万達商業地産が香港で上場廃止となって以降、同グループは不採算事業を中心に売却を進め、資産を圧縮してきた。

小売業界専門ニュースサイト「聯商網（Linkshop）」の報道によると、店舗数半減が功を奏して、2016年には黒字に転じ、総売上高でアリババ系百貨店「銀泰百貨（Intime Department Store）」とほぼ同等の成績を残した。続く2017年は「過去10年で最高の1年」となり、年間売上高と来店客数の双方で安定した成長を続け、純利益は前年同期比60％増となった。

したがって、「今回の事業買収は蘇寧にとって追い風になる」というのが市場の大方の見解だ。買収を発表した当日、蘇寧易購の株価は3.09％上昇した。

家電製品からスタートした蘇寧は、百貨店の取り込みによって収益のみならず、取扱商品を拡大することを狙っている。蘇寧は旧正月前、小売事業の取扱商品を家電、家庭用電子機器、日用消費財、ファッション、インターナショナルの5分野に整理し、それぞれ家電量販の「蘇寧易購」、3C（パソコン・通信機器・家庭用デバイスなど）商品小売「蘇寧極物（JIWU）」、コンビニエンスストア「蘇寧小店」、百貨店「蘇寧時尚百貨」など各事業へ振り分けていくとした。

テンセントや京東集団（JD.com）でストラテジーアナリストを務めた李成東氏によると、「蘇寧は今回の買収によって主力製品を家電からアパレルへ拡張する意向だが、短期的には損失が拡大するだろう」としている。

蘇寧は万達百貨の買収と同時に、子会社の蘇寧時尚百貨をグループ内のサブグループに格上げし、「蘇寧時尚百貨集団」を設立した。万達百貨はその店舗数とサプライチェーンの拡大に寄与することになるだろう。

蘇寧は2017年に「スマートリテール」戦略を掲げた。インターネット、IoT、ビッグデータ、AIなどの技術を用いて商品、物流、決済など小売に関わる一連のプロセスをデジタル化し、効率性や顧客体験の向上に努めている。今回の買収はそのスマートリテール戦略の一環とみられる。蘇寧はビジネス誌「財経」の取材に対して「百貨店業界全体のデジタル化を進め、顧客体験を一層向上させたい」としている。

また、蘇寧は今回の実店舗拡充を入り口として、事業の差別化、高級化、あるいは飲食事業への拡大を計画していると見る向きもある。同時に顧客との関係を築き、Eコマースへ誘導する可能性もある。
（翻訳・愛玉）