中国新興EV11月販売：リープモーターが7万台で盤石の首位、ファーウェイ支援のAITOが5万台で猛追

一汽VWとテスラは前年同期比で小幅に減少し、その他の8社はいずれも増加した。【新華社北京】

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一汽トヨタ自動車販売は、中国自動車大手の中国第一汽車集団とトヨタ自動車、両者による合弁会社の一汽トヨタが2003年に資本金2500万ドルで設立。一汽トヨタが天津、長春、成都の3拠点4工場で生産した車両やヴェルファイア、クラウンなどの輸入車を販売している。

今回の移転により、一汽トヨタは本部と販売会社が車で10分の距離となり、生産と研究開発、販売の連携が大きく向上する。市場の需給管理やリソース配分などの意思決定がより迅速かつ柔軟に行えるようになり、市場の変化に素早く対応して製品戦略を調整できる体制が整う。
また、チーフエンジニア（CE）制度を活用し、中国のユーザー需要に基づく開発体制を構築する。一汽トヨタ技術開発子会社がスマートコネクテッド技術や情報セキュリティー、新エネルギー統合などの分野で持つ強みを生かして先進技術の事前研究を共同で進め、製品の競争力を総合的に高めていく。新エネルギー車の刷新や高度運転支援機能の強化、コネクテッドAIエージェントの継続的高度化などに重点を置き、一汽トヨタの電動化・スマート化転換を加速させ、製品の刷新と現地化のスピードを速め、販売現場への支援体制を一層強化する。

一汽トヨタは、現時点で天津に本部を置く唯一の完成車メーカーで、現地調達率も高く、産業チェーン全体をけん引する強い力を持つ。

2025年1～5月の生産台数は前年同期比1.9％増で、同市完成車の56.2％を占めた。生産額も6.5％増となり、市全体の完成車生産額の65.1％を占めている。【新華社天津】

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スマート接客などで活用し、オンラインカスタマーサービス、電話応対、システム運用・保守作業指示などの効率を高め、ユーザーエクスペリエンスを向上させる。

一汽トヨタは1月にLKEを導入して以降、スマート接客向けAIアシスタントだけでユーザーの問題を解決した割合は37％から84％に上昇、1カ月間で1万7000件の問題を解決し、サービス効率と顧客満足度を大幅に向上させた。

今回の提携の核心は、一汽トヨタがテンセントクラウドのRAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）技術を利用することにある。この技術により、DeepSeekは一汽トヨタに関する知識をより深く理解した上で運用し、より正確な回答を提供できるようになる。ユーザーエクスペリエンスやサービス効率がさらに最適化され、事業全体のコスト削減と効率化が進むとみられる。

日産の中国合弁、新型EV「N7」にDeepSeek導入　「最高のスマート体験」を提供

（36Kr Japan編集部）

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ロボセンスのMEMSミラー式LiDAR「RS-LiDAR-M」（通称、Mシリーズ）は今後、一汽トヨタが展開する複数の人気車種に搭載される。Mシリーズはすでに、長城汽車（GWM）や第一汽車集団（FAW）傘下の高級車ブランド「紅旗（Hongqi）」、比亜迪（BYD）、小鵬汽車（XPENG）など20社余りに採用されている。

同社は2014年に設立され、本社を広東省深圳市に置く。LiDARセンサー、人工知能（AI）認識、チップセットの3大技術を有し、優れた感知能力を備えたLiDARソリューションを提供してきた。これまでに10回以上の資金調達を実施し、「華興資本（China Renaissance）」や小米科技（シャオミ）傘下の「湖北小米長江産業基金」、アリババ集団傘下の「雲鋒基金（YF Capital）」、BYDなどが出資した。

コスパの良い中国産LiDARが好調　新型インフラ整備で広がる導入の裾野

（36Kr Japan編集部）

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広州汽車集団（GAC Group）との合弁会社「広汽豊田汽車（広汽トヨタ）」の販売台数は前年比21.4％増の100万5000台。中国第一汽車集団（FAW Group）との合弁会社「一汽豊田汽車（一汽トヨタ）」の販売台数は公表されていないが、生産台数は83万2201台だった。日本から輸入している高級車「レクサス」の販売台数は前年比22.5％減の17万5300台となった。

トヨタは「中国全土で新型コロナウイルスの流行が拡大し、来店者数が大幅に減少したことが影響した」としている。

トヨタは中国で新エネルギー車（NEV）への転換を加速させている。広汽トヨタは22年12月20日、NEV生産能力拡張プロジェクト第2期（広東省広州市南沙区）の操業を開始。同社の年間生産能力は100万台に達した。

トヨタ以外の大手2社も、中国での販売台数が振るわない。ホンダは前年比12.1％減の約137万台と2年連続で減少。日産自動車も22.1％減の約105万台と4年連続の前年割れとなった。

（36Kr Japan編集部）

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今回完成したのは、トヨタが中国に初めて投入する「bZ」シリーズの電気自動車（EV）で、同社が中国市場を固め、新エネ車の発展という大きな流れに乗ることへの自信を示している。

中国ではグリーン（環境配慮）・低炭素の理念の下、新エネ車の需要が旺盛で、2015年から7年連続で生産・販売台数とも世界一となっている。2003年に設立された一汽トヨタは、最初の100万台を5年、次の100万台をわずか2年4カ月で達成。その後の100万台の節目も1年10カ月から1年に短縮し、中国市場で急成長を続けている。

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新工場は天津の濱海新区に建設され、敷地面積は197万平方メートル。将来的には中国の新エネルギー車大手BYD（比亜迪）と共同開発した車種を生産する可能性が濃厚だ。これは同工場がトヨタ独自のEVプラットフォーム「e-TNGA」を採用した車種のほか、BYDの「e-platform」をベースとした純電気自動車（BEV）も生産する可能性を指す。

トヨタとBYDの提携の動きはすでにあった。昨年7月、両社はセダンや低床SUVの共同開発を行うことで合意したと発表。同11月にはそれぞれが50％ずつ出資する合弁会社を設立すると発表した。新会社ではBEVの研究開発を手がける予定で、2020年に中国で設立するとしている。同社の関係者によると、同社では主にBYDのe-platform技術を用いるという。

電気自動車に関してはハイブリッドカーを重視してきた一汽トヨタは、BEVに関する初動が遅れた。昨年6月になってようやく完全電動化戦略に舵を切り、同年にBEV向けのe-TNGAを発表している。中国ではこの数年にわたり、BEVのほうが大きく脚光を浴びてきたが、ハイブリッドカーは市場でBEVほどの歓迎を受けなかった。

そこで一汽トヨタは昨年、これまでの戦略を急転させ、「6年以内に全車種を電動化する」と宣言。目標販売台数を100万台とした。

一方のBYDは目下、EVの中核を成す「モーター、バッテリーセル、VCU（車両制御ユニット）」関連の技術を全て備えた世界唯一の新エネルギー車メーカーだ。2018年に発表したBEV向けの技術プラットフォームe-platformは、駆動システム、パワードライブユニット、ダッシュボード、エアコン、オーディオ、スマートキーなどの制御モジュールを網羅し、最大限に標準化およびモジュール化を図った設計を採用しており、車両の性能強化はもちろん、中核部品の軽量化や省スペース化を実現できる。

BYDのこうした三位一体型の技術は業界で強みを持ち、e-platformは全技術が対外的に開放されている。

新エネルギー車の技術プラットフォームはガソリン車以上に多様性が求められる。市場競争が過熱するに従い、ガソリン車との兼用プラットフォームでは立ち行かなくなってきているのだ。中国の新エネルギー車は三～四級都市（地方都市）で競争を繰り広げており、中～高価格帯のEVが成長中の地方市場を勝ち抜くには、短期間で技術の拡充を達成することが極めて重要だ。BYDはe-platformを開放することで開発コストの削減だけではなく、開発期間の短縮を実現し、さらに技術的優位性を固めている。

BEVにおいては技術力と販売台数という二重の足かせを抱える一汽トヨタが、BYDの技術プラットフォームの力を借りて複数の車種の量産に漕ぎつけ、目標販売台数を達成し、BYDブランドの後ろ盾によって工場建設資金を調達できるなら、それこそ三重の利益を得ることになる。

一汽トヨタは今年、初のBEVを正式発表するとみられる。将来的にはHEV（電気式ハイブリッドカー）、PHEV（プラグインハイブリッドカー）、FCEV（燃料電池自動車）、EVなどで複数の車種を市場に投入してくるだろう。一汽トヨタの本拠地である天津市の計画では、年内に同プロジェクトを確実に前進させたい構えだ。
（翻訳・愛玉）

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