随幻科技は2020年11月に設立され、誰でも手軽にメタバースを作れるようになるワンストップサービス「MaaS（Metaverse as a Service）」と「3Dリアルタイム・バーチャル・ソリューション」を提供している。同社はツール型のプロダクトに注力し、インタラクティブで没入感のある3Dバーチャル空間を効率的に作成できるよう、顧客企業を支援する。

SaaS（Software as a Service）で提供される「随幻空間」を利用すれば、3Dバーチャル空間で展開するオンラインイベントやオンライントレーニングなど各種コンテンツが手軽に作成できるようになる。会場設営やビデオ撮影などのコストが削減できる上、複数のカメラの切り替えなど煩雑な作業も必要なくなる。イベント参加者の視覚疲労を抑えて滞在時間を長くできるといった利点もある。

同社がこれまでにサービスを提供した企業は1000社以上、取引先の業種も多岐にわたる。主な取引先は、アリババ集団傘下のグループウエア「釘釘（DingTalk）」、通信機器大手のファーウェイ（華為技術）、 商業不動産大手「大連万達集団（ワンダ・グループ）」、動画配信大手「Bilibili（ビリビリ）」、フランスの高級宝飾ブランド「カルティエ（Cartier）」など。

https://36kr.jp/212936/

（36Kr Japan編集部）

The post バーチャル空間「MR Stage」、数億円超を調達　アリババやファーウェイなど1000社以上が利用 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

中国チームは惜しくも出場を逃したが、多くの中国企業がスポンサーとして今大会を支援している。英調査会社「Global Data」によると、中国企業が今大会に投じたスポンサー料は計13億9500万ドル（約1900億円）に達し、国別では1位となった。米国企業のスポンサー料は計11億ドル（約1500億円）だった。

開幕戦のスポンサーに加わったのは、家電大手「ハイセンス（Hisense＝海信）」、不動産大手「ワンダ・グループ（Wanda Group＝大連万達集団）」、乳業大手「蒙牛乳業（Mengniu Dairy）」、スマートフォン大手「vivo（ビボ）」、人材マッチングプラットフォーム「BOSS直聘（BOSS Zhipin）」など。

ワンダ・グループは国際サッカー連盟（FIFA）公式パートナーを、ハイセンスと蒙牛およびビボはW杯公式スポンサーを務めている。BOSS直聘はアジア地域のリージョナルサポーターを務めるほか、中国中央テレビ（CCTV）によるW杯の生放送の冠スポンサーとなっている。

中国「ハイセンス」、テレビの世界出荷台数　世界2位に　1～10月

また、乳業大手「伊利集団（Yili Group）」、広州汽車集団（GAC Group）と三菱自動車、三菱商事が共同出資する「広汽三菱汽車（GMMC）」、スマホメーカー「栄耀（Honor）」、新興コーヒーチェーン「庫迪咖啡（Cotti Coffee）」などの企業も、各国代表チームのスポンサーを務めたり、有名選手をイメージキャラクターに起用するなどし、今大会への注目を集める役割を果たす。

伊利集団は、アルゼンチン、ポルトガル、スペイン、ドイツの4カ国の代表チームとスポンサー契約を結んでおり、広汽三菱と庫迪咖啡もその他の企業と共同でアルゼンチンチームのスポンサーとなっている。

中国「Luckin Coffee」創業者、新たにコーヒーチェーン設立　福建に1号店

（36Kr Japan編集部）

The post 中国、W杯スポンサー料は“優勝”。チームは出場していないけど… first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

西湖未来智造の技術はマイクロ波通信、光インターコネクト、高精度な3Dパッケージングなどで使われ始めている。同社は、多種多様な素材を使った製造に対応できる素材データバンクを構築しており、完全に独自開発した技術で、世界最高クラスの精度を実現している。また、同社の技術が用いられたデバイスは十分小型化され、アジャイル生産を実現できる。コスト抑制の効果も高いという。

とくにパッケージングにおいて、西湖未来智造が各産業の特徴に合わせたパッケージング方法を開発したため、使用する素材と精度が大きく改善された。この技術によって、当該産業の複数の企業とすでに緊密な協力関係が結ばれている。現在電子製品の3Dプリント分野では、「Nano Dimension」という上場企業があるが、100マイクロメートルの精度で製造するには、特定の素材が必要となり、3枚のプリント基板を製造するのに約20時間かかる。それに対し、西湖未来智造の技術を使えば、素材をより自由に選ぶことができ、同じ数を1時間で製造することができる。

西湖未来智造創業者の周南嘉氏によると、同社は今後スマート製造のソリューションを提供していき、より多くの分野で3Dプリントを実用化させていきたいのだという。そのため、特定の産業に注力するのではなく、幅広い企業の疑問に答えていき、それぞれのニーズに合わせた設備を開発・設計する予定で、それに合わせた素材も開発していく。

同社は創業後すぐに、数千万元（約数億円）のエンジェルラウンドの資金調達を行った。リードインベスターはAI分野での投資に長けた「英諾天使基金（Innoangel Fund）」で、コ・インベスターは「中科創星（CASSTAR）」。調達した資金は顧客との共同開発を含めた開発に使われる。また同社は、当該産業に興味を持つ人材も募集している。

（翻訳：小六）

The post テンセント支援の西湖大学発、3Dプリントベンチャーが数億円を調達　世界最高クラスの精度を実現 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

売上高は前年同期比21.63％増の1346億1800万元（約2兆円）。国家統計局のデータによると、今年上半期の中国全体の消費財小売販売額は19兆5000億元（約290兆円）で、そのうちオンライン販売が前年同期比21.6％増だった。

親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比64.37％減の21億3900万元（約300億円）で、税引前当期利益は同66.74％減の79億7300万元（約1200億円）だった。当期利益が大幅減となったのは、前年同期に同社がアリババグループの株式の一部を売却して約56億元（約800億円）の売却益を計上していたためだ。

傘下で運営するコンビニエンスストア事業での損失も響いている。生鮮食品や惣菜を主力とした「蘇寧小店（Suning Xiaodian）」は今期に営業損失を出しているものの、株式譲渡を実施した関係で、親会社に帰属する純利益は約8億元（約120億円）と、前年同期の約4億元（約60億円）から伸びている。今年6月末、蘇寧小店は蘇寧傘下のSuning Smart Lifeに全株式を譲渡した。つまり、今年下半期からはコンビニ事業は親会社の業績に含まれない。蘇寧はこれを受けて、今年の純利益が34億2800万元（約500億円）増加すると見込んでいる。

蘇寧は今期、全面的に小売業態を強化した。年初には商品グループを家電、消費者向け電子製品、日用消費財（FMCG）、ファッション・百貨店、インターナショナルの5つに大きく分けた。さらに不動産系複合企業ワンダ・グループ（万達集団）傘下の百貨店事業、仏流通大手カルフール中国法人を次々と買収し、百貨店事業やFMCG事業を補強している。

6月末時点で蘇寧易購リテールプラットフォームの登録会員数は4億4200万人に上り、同月のモバイル経由の受注件数はオンライン受注全体の92.54％に達した。また、同月末時点の蘇寧易購の店舗数（直営・フランチャイズ含む）は7503店だった。「蘇寧物流（Suning Logistics）」を含む物流事業では、倉庫および関連付帯施設の総面積が1000万平方メートルを突破し、低温物流チェーンは218都市を網羅している。

「国金証券（Sinolink Securities）」は、蘇寧易購が利益増加を維持しているのは主に資産分離と投資収益によるものと指摘しており、非経常損益を除外した純利益については楽観視できない状況とみている。戦略やリソース、運営効率を立て直すことで純利益を向上させ、キャッシュフローを改善させる必要があるという。
（翻訳・愛玉）

The post 家電量販から生鮮コンビニ、百貨店まで拡充する「蘇寧（Suning）」　2019年上半期の売上高2兆円 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

TikTokの運営会社「バイトダンス（字節跳動）」副総裁の趙添氏は、これらの企業と「今後1年間で少なくとも40本以上の映画プロモーションで協力する」と語った。協力内容はTikTokのショート動画を映画やドラマのプロモーションツールとして役立てるメディアミックス戦略「視界計劃」を皮切りに、映画興行前の宣伝広告、コンテンツのメディア展開、データ分析、バズマーケティングなど多岐にわたるという。

「2018年中国インターネット視聴発展研究リポート」のデータでは、2018年6月、中国のショート動画ユーザーは5億9400万人に達したといい、このうち97.5％がインターネットで視聴している。市場規模は、同年末に118億元（約1900億円）を超え、前年比106％増となる見通し。

ショート動画市場は引き続き成長トレンドにあるが、ユーザーを惹きつけるアテンション・バリューによってプラットフォームの構図も変化する。モバイル関連データ統計会社「Quest Mobile」によると、2018年12月におけるモバイルインターネットの一人当たり1日の平均使用時間は341.2分で、そのうちショート動画が33.1％で第1位を占めているという。

ショート動画アプリに注目が集中している。こういった状況で、映画配給会社がこれをプロモーションに利用しない手はない。光線影業がプロモーションを手掛けた映画「超時空同居（How Long Will I Love U）」の例では、まず人気タレントやアイドルがTikTokに関連動画を投稿すると、再生回数が1億3900万回にのぼった。さらにユーザーにも参加を促すと、最終的には2万4000人が参加し、再生回数は8億3300万回にも達したのだ。

映画そのものだけでなく、映画で使われている楽曲（挿入歌）等のプロモーションでもその効果が期待される。アリババ・ピクチャーズや万達影視伝媒、新麗伝媒が手掛けたコメディ映画「西虹市首富（Hello Mr. Billionaire）」の楽曲は、関連ショート動画がTikTokで240万本以上投稿された。これに10億の「いいね」が付けられ、再生回数は50億回を超えた。

サッカー関連PR会社「北京旋風時代文化伝播有限公司（Beijing Whirlwind Age Culture Communication）」のスタッフは、同社が制作した楽曲もTikTokと連携してリソースシェアリングという手法でメディア展開したと語る。TikTokは既に映画やドラマの制作会社、音楽制作会社にとって欠かせないプロモーション手法となっている。

またTikTokにとっても、ユーザーを惹きつけてプラットフォームを盛り上げるためには多くの映画やドラマ、音楽コンテンツが必要だ。2019年1月の時点で、TikTokのデイリーアクティブユーザー（DAU）は2億5000万人、月間アクティブユーザー（MAU）は5億人を超え、ショート動画の業界第1位となっている。しかし、その地位に胡座をかいてはいられない。追い上げて来る多くのライバルには注意が必要だ。
（翻訳：貴美華）

The post 本国版TikTokの「抖音」が映画配給6社と戦略的提携　ショート動画を映画やドラマのプロモーションに first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

蘇寧易購の張近東董事長は今回の買収について、「あらゆる展開を想定する今年の小売事業戦略の鍵になる。スマートリテール機能を全面的に発揮することになるだろう」と述べている。

万達集団は百貨店事業以外に、これまで手がけてきたホテル事業、観光事業、海外不動産事業、不動産管理事業などを手放している。今回の百貨店事業売却については、近年の中国で盛んな「ニューリテール（新小売）」業態への乗り遅れが原因の一つと見られる。

「万達百貨(WANDA DEPT. STORE)」は開業当初、グループ内の不動産デベロッパー「大連万達商業地産（Wanda Commercial Management ）」（当時）が運営する商業施設「万達広場（ワンダ・プラザ）」の主要テナントとして年15～20の出店ペースで急拡大してきた。しかし、既にEコマースが爆発的に成長しつつあり、同社は収益を上げるどころか損失を増大させていった。

開業8年目の2015年、万達集団の王健林董事長は「万達百貨の店舗を半数まで削減する」として、全体の半数超にあたる56店舗を閉店した。かつては万達集団の「4つの柱」の一つとされてきた百貨店事業だが、グループ内で重荷となってしまった。

2016年9月に万達商業地産が香港で上場廃止となって以降、同グループは不採算事業を中心に売却を進め、資産を圧縮してきた。

小売業界専門ニュースサイト「聯商網（Linkshop）」の報道によると、店舗数半減が功を奏して、2016年には黒字に転じ、総売上高でアリババ系百貨店「銀泰百貨（Intime Department Store）」とほぼ同等の成績を残した。続く2017年は「過去10年で最高の1年」となり、年間売上高と来店客数の双方で安定した成長を続け、純利益は前年同期比60％増となった。

したがって、「今回の事業買収は蘇寧にとって追い風になる」というのが市場の大方の見解だ。買収を発表した当日、蘇寧易購の株価は3.09％上昇した。

家電製品からスタートした蘇寧は、百貨店の取り込みによって収益のみならず、取扱商品を拡大することを狙っている。蘇寧は旧正月前、小売事業の取扱商品を家電、家庭用電子機器、日用消費財、ファッション、インターナショナルの5分野に整理し、それぞれ家電量販の「蘇寧易購」、3C（パソコン・通信機器・家庭用デバイスなど）商品小売「蘇寧極物（JIWU）」、コンビニエンスストア「蘇寧小店」、百貨店「蘇寧時尚百貨」など各事業へ振り分けていくとした。

テンセントや京東集団（JD.com）でストラテジーアナリストを務めた李成東氏によると、「蘇寧は今回の買収によって主力製品を家電からアパレルへ拡張する意向だが、短期的には損失が拡大するだろう」としている。

蘇寧は万達百貨の買収と同時に、子会社の蘇寧時尚百貨をグループ内のサブグループに格上げし、「蘇寧時尚百貨集団」を設立した。万達百貨はその店舗数とサプライチェーンの拡大に寄与することになるだろう。

蘇寧は2017年に「スマートリテール」戦略を掲げた。インターネット、IoT、ビッグデータ、AIなどの技術を用いて商品、物流、決済など小売に関わる一連のプロセスをデジタル化し、効率性や顧客体験の向上に努めている。今回の買収はそのスマートリテール戦略の一環とみられる。蘇寧はビジネス誌「財経」の取材に対して「百貨店業界全体のデジタル化を進め、顧客体験を一層向上させたい」としている。

また、蘇寧は今回の実店舗拡充を入り口として、事業の差別化、高級化、あるいは飲食事業への拡大を計画していると見る向きもある。同時に顧客との関係を築き、Eコマースへ誘導する可能性もある。
（翻訳・愛玉）

The post 「蘇寧易購」が万達集団のデパート37店を買収、「スマートリテール」推進にはずみ first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

万達商業管理集団の斎界総裁は「実店舗を小売りの媒介とする我々のような業態は、深刻な改革の必要性に迫られている。新しい技術を導入し、マネジメント体制を刷新し、新たなビジネススキームやストーリーを構築して、新業態を生み出さなければならない」と述べた。小売り業態が急速に変化する中で、新たな消費時代に積極的な貢献をもたらすと誓っている。

万達商業管理集団は2018年前半、グループ全体の来客数が前年同期比23％増ののべ17億9000万人、売上高は前年同期比13％増の1041億元(約1兆7000億円)だった。

2019年は引き続き地方都市での拡大に注力する。王鋭総裁補佐によると、2019年に開業予定の45施設のうち、7割にあたる32施設が3～4級都市に位置する。2019年末までに全国に330施設となる万達広場は、1級都市が25施設で全体の7.6％、2級都市が106施設で全体の32.1％、3～4級都市が199施設で全体の60.3％となる。
(翻訳・愛玉)

The post 万達の商業施設「万達広場」、2019年に300施設運営へ。中小都市に注力 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.