HungryPandaは2017年に英国のノッティンガムで設立され、主に中華料理や生鮮食品を在外華人や留学生、旅行客などに宅配するサービスを手掛けている。設立以来、英国、フランス、オーストラリア、米国、シンガポールなど世界10カ国の80都市以上でサービスを提供し、10万店以上が加盟、配達員は8万人、利用者登録は650万人以上で、1日当たりの華人利用者は10万人を超える。

同社はこれまでに累計で2億2000万ドル（約330億円）の資金を調達してきた。2021年にシリーズDで1億3000万ドル（約190億円）を調達し、オーストラリアのデリバリー大手「EASI」とニュージーランドで華人向け生活サービスプラットフォームを展開する「掌上新西蘭」を買収した。

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HungryPandaの事業の柱は中華料理の宅配だ。近年は、世界中の留学生宿舎数千カ所と提携して新入生向けにギフトパックを提供するといったオフラインでの宣伝のほか、オンラインコミュニティなどを通じてターゲットとするユーザーにリーチしている。また、グーグルやフェイスブックなどのメディアを使ったマーケティングや加盟店との協力により、海外のオフィスワーカーや華人を呼び込んでいる。

配達はクラウドソーシングの形式をとり、Uber Eatsなどのプラットフォームと配達員を共有している。配送能力を高めるためスマート調整システムを独自に開発し、天候やオーダー数、距離などに基づいて臨機応変に配達を割り振り、状況に応じて手数料を追加するメカニズムを取り入れ多くの配達員を集めている。

Hungry Pandaの配達員（企業提供）

HungryPandaの劉科路CEOによると、プラットフォームの運営を開始した当初、海外では中華レストランの料理宅配という業態は中国ほど完成されておらず、容器や包装資材が不十分なために中身がこぼれてトラブルがたびたび発生したという。また海外諸国が続々とプラスチックのパッケージ禁止を打ち出し、華人経営者を悩ませていることにも気づいた。

そこでHungryPandaは中国国内で構築していたサプライチェーンを活用し、まずそれぞれの国の法律に沿ったパッケージ素材を提供した。生分解性プラスチックの袋やペーパー、容器などを提供し、店舗の調達コストを削減してサービスの質を高めた。さらに、ブランド専用にカスタマイズしたいという要望があれば、プラットフォーム経由でまとめて購入できるようにした。

2022年には生鮮食品の配送業務も開始した。中国、欧州、東南アジアで調達チームを組織し、食品や飲料、日用品などを選んで調達。セントラル倉庫に保管し、消費者はオンラインで注文する。現時点では英国のみで実施しており、セントラル倉庫1カ所と配送拠点4カ所を設け、サービス対象エリアの配送時間は3時間以内、遠い地域でも翌日配送を実現した。

劉CEOは、2020年に北米でサービスを開始し現在35都市で展開しているが、まだ目標とは大きな開きがあるとし、サービスをより定着させるため、都市の規模に応じて市場開拓するのではなく、都市を小さなエリアに分けてきめ細やかに運営するとした。

北米エリアにおけるGMV（流通取引総額）は大幅に拡大し、その他のエリアでも黒字化を実現した。今年の年間売上高は10億ドル（約1480億円）を突破すると見込んでいる。

HungryPandaには英語、フランス語、日本語、ハングルなどのバージョンもあり、それぞれの言語ユーザーの習慣に応じて改良を進めている。こうした言語が話される国でサービスを展開するだけでなく、国外で生活する各言語のユーザーに向け今年半ばから試験的にサービスを開始した。

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劉CEOは、今後さらに多くの言語でサービスを拡大し、海外の中規模都市にも進出する方針を示しているほか、現在の倉庫や物流システムを活用して飲食店に生鮮食品を配送する法人向けサービスを実施し、宅配の上流・下流にもサービスを拡大したいと考えている。

＊1ドル＝約148円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

日本の投資界ではコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の実力も軽視できない。日本市場ではベンチャー企業への出資者の約8割がCVCで、米国とは真逆であるほか、CVCによる出資割合が平均3割というアジアとも大きく差がある。日本のメガバンクを代表する三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）も近年になってCVCを立ち上げている。

三菱UFJイノベーション・パートナーズ（MUIP）は今年2月、他VCファンドと共同で東南アジア最大のスーパーアプリ「Grab」へ7億ドル（約740億円）の戦略的出資を行った。

そのMUIPを率いるプレジデント兼CEOの鈴木伸武氏がこのほど36Krの取材に応じ、Grabへの出資をはじめとした東南アジア市場の展望を語った。

MUFGは2016年から世界のベンチャー企業に食指を動かしており、同年から2019年までの3年で傘下銀行を通じ15社のフィンテック企業へ出資してきた。フィンテックやブロックチェーン関連のベンチャー企業へ出資し、協業することで日本最大のメガバンクとして事業の刷新を図っているのだ。

当初は投資の対象を米国と日本に絞っていたが、MUIPを設立してからは世界に視野を広げた。過去1年に手がけた8割が海外案件だ。Grabの他にはマレーシアの中古車取引プラットフォーム「Carsome」、インドネシアのフィンテック企業「Investree」などに出資してきた。

MUFGのような大手金融企業はどのようにCVCを運営しているのか。出資先と自社事業との提携状況は？中国市場への評価は？さまざまな疑問に鈴木CEOが答えた。

――日本最大手の金融機関が設立したCVCとして、投資事業とMUFG本体の金融事業とをどのように擦り合わせていますか。

「MUIPを設立してからはグローバル市場に照準を定め、フィンテック分野に注力していく方針だ。CVCが出資をするからには、案件は自社の利益に符合するものでないとならず、MUFGにメリットをもたらすものでなければならない。MUIPの第1号案件は個人資産管理サービス『MoneyTree』だったが、同社の事業はクレジットカードを手がける子会社の三菱UFJニコスと連携させた」

――東南アジア市場に注目したのはいつですか。

「2014年に化粧品やスキンケア用品を扱うシンガポールのECプラットフォーム『Luxola』に投資した。これは独立系VC『グローバル・ブレイン』在籍当時の案件で、自身にとって初めての東南アジア案件だったが、Luxolaは1年後に世界最大手のファッション系コングロマリットLVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）に買収された」

「東南アジアの経済成長は速い。中間層の多くがみるみる豊かになっている。彼らがより良質な化粧品を求めるようになるのは自然の流れだ。このように東南アジアではユニコーンが続々と誕生しており、外資の流入もますます増えている。起業家の質もどんどん高まっている」

――Grabに大規模な出資を行いましたが、今後の成長をどうみていますか。

「7億ドルといえば確かに大型出資だが、Grabは配車サービスの他にフードデリバリーや金融サービスも兼ね備えたスーパーアプリだ。今回の出資により、GrabはMUFGにとって東南アジアでよりスピーディーな事業拡大を実現する足がかりになるとみたからだ。すでにタイでGrabの配達員に向けた融資サービスなど、一部事業の試行が始まっている。Grabは東南アジアの複数の国で事業を展開しており、こうした地理的な強みを活用できると考えている」

――フィンテック業界における日本と東南アジアの違いは。

「日本の金融業界は数十年の歴史がある。東南アジアはまったく異なり、金融の歴史が浅く、スマートフォンを介したサービスが主流だ。スマートフォンが金融機関の営業所やATMの役割を担っている。また古参の銀行と新興のインターネット銀行やフィンテック企業が衝突することもあまりない」

「日本ではそうはいかない。日本の銀行は実店舗とATMを多く抱えていて、オンライン業務を行いたくともオフライン業務とのバランスをとる必要がある。日本のフィンテック企業に投資して気づいたが、彼らの多くは国内市場しか見ていない。東南アジアのフィンテック企業は自国市場だけではなく海外市場やグローバル化も見据えている」

――日本の資本は東南アジアで一貫して強い力を持つ一方、中国系のVCがますます東南アジア進出を進めていますが、競争への懸念は。

「日本と中国の投資機関は競争関係にあると考えていない。一つの企業に日本と中国双方の出資者が名を連ねるのは当たり前のことであり、それぞれがおのおのの利益や需要に基づいて出資しているだけだ」

――中国市場に投資する日本の投資機関も多いですが、MUIPではこれまで中国案件を手がけていません。中国のフィンテック企業は先進的でベンチャーも数多く存在しますが。

「中国に投資をしてこなかった理由は複数ある。自社事業や関連政策の影響で、MUFGとしてはそう簡単に中国のベンチャー企業と提携できるわけではないというのが一番の理由だ。MUFGは米国や東南アジアでは現地の中小企業向け業務を行っているが、中国では現地の中小企業や個人との事業上のかかわりが薄く、中国のフィンテック企業との協業が見えてこないということもある」

――フィンテックといっても多くの分野に細分化されていますが、特定の分野に集中していますか。

「投資の方向性としては4種類の企業をターゲットとしている。一つ目は、中小企業や消費者をターゲットとしたフィンテック企業だ。二つ目はGrabのようなプラットフォーマー型企業で、彼らがサービスを通じて収集した大規模なデータがMUFGの各種金融サービスに活かせると見込んでいる。三つ目はブロックチェーンや暗号通貨を手がける企業で、彼らの技術によって資産管理にかかるコストを削減できると考える。四つ目はデジタル決済を手がける企業だ」

――新型コロナウィルスが投資業務におよぼした影響は。

「投資家本人が直接現地へ赴いてターゲット企業を訪問できないことや、企業側では資金調達の際に過去の出資者に依頼する傾向が強まることなどだ。新規出資者ではデューディリジェンスに時間がかかってしまうからだ」

「投資のスピード感は鈍くなっているが、コロナ禍において、フィンテックの実用化はますます重要性を帯びてきている。キャッシュが使われることがなくなり、銀行の営業所が利用されることもなくなってきている。そこで、我々はオンライン化や自動化を推進できる企業により注目するようになった。MUFGとしては自社のデジタル化を実現したいこともあり、MUIPには世界のフィンテック企業に投資することでMUFGを刷新させるというミッションがある」

（翻訳・愛玉）

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