香港証取はこれに先立ち、清算中の中国恒大集団の上場を8月25日午前9時（日本時間同10時）をもって取り消すと発表していた。
香港証取は恒大集団の株式取引が2024年1月29日から暫定停止されていると明らかにし、関連規定に基づき、恒大集団が2025年7月28日までに取引を再開できない場合、上場を廃止する可能性があるとしていた。

中国恒大集団に香港高裁が清算命令、株式取引を停止

中国証券監督管理委員会（証監会）は2024年に恒大集団の不動産部門、恒大地産の債券の不正発行や違法な情報開示を理由に行政処分を決定し、是正命令と警告、41億7500万元（約860億円）の罰金を科した。当時の董事長で実質的支配者の許家印氏にも4700万元の罰金が科され、証券市場から終身排除された。【新華社香港】

宝宝樹は中国のベビー&マタニティ業界の最古参で、オンライン教育大手の好未来教育集団（TAL）、EC大手のアリババグループ、投資大手の復星集団（Fosun Group）が株主に名を連ねる。2018年5月には、アリババと戦略的提携を締結し、広告やEC、C2M（Customer to Manufactory）などでの協業を開始。同年11月には香港上場を果たした。

しかし、その勢いは長くは続かなかった。2019年以降は赤字が続き、22年までの4年間で累計赤字額は18億元（約380億円）に達した。株価の下落も止まらず、上場初日の8香港ドル（約160円）から取引停止直前には0.265香港ドル（約5.3円）に暴落。時価総額は135億香港ドル（約2700億円）から4億4000万香港ドル（約88億円）に縮小した。下落幅は96％を上回った。

宝宝樹は妊娠中の女性や3歳までの子どもを持つ母親のための子育てコミュニティを運営し、ECへの誘導や広告投入を手がけてきた。調査会社・網経社のEC研究センターで主任を務める曹磊氏は、中国の年間出生数の減少に伴い、ベビー&マタニティ市場の規模も徐々に縮小し、宝宝樹の従来型のビジネスモデルでは業績拡大を見込めなくなったと指摘する。

少子高齢化が急速に進む中国、一部地域で異例の出生数増加。ベビー業界に嬉しい悲鳴

しかも、新たに台頭したショート動画共有アプリ「抖音（Douyin）」やSNSアプリ「小紅書（RED）」などが、多彩なコンテンツを生み出す力や強大なマーケティング能力を背景に、子育て中のユーザーを急速に引き寄せている。これらのプラットフォームは、子育てに必要なコンテンツを大量に提供するだけでなく、アルゴリズムによる「おすすめ」などを通じ、それぞれのユーザーに適したサービスを届けている。宝宝樹はコンテンツの刷新やサービスの向上が追いつかず、新興プラットフォームにユーザーを奪われていった。

＊1元＝約21円、1香港ドル＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

時価総額99％消失、自動運転トラックの「TuSimple」が米ナスダック上場廃止

図森未来の中国事業の郝佳男・最高経営責任者（CEO）は、1月22日に開いたオンライン記者会見で、現在の主力は中国事業だとしたうえで、米国事業は2回のリストラ実施後は基本的にストップしており、凍結状態にあると明らかにした。

中国事業のスタッフは現在600人余りで、ほとんどが研究開発に携わっている。同社は設立当初、自動運転レベル4のトラックの開発を主力としていたが、事業を中国に移管した後は、事業化と収益化の点から、自動運転レベル2のトラックも並行して手がける。

同社はすでに、中国と日本市場に軸足を移す方針を明らかにしている。2023年6月には、日本市場への本格参入を発表し、東名高速道路で自動運転トラックの走行試験を開始したと明らかにした。近くアジア太平洋地域の新たな市場にも進出する計画だという。

（36Kr Japan編集部）

図森未来は2015年に設立され、中国と米国に拠点を置いて自動運転トラックの開発を進めてきた。米国では自動運転トラックを使った貨物輸送ネットワークを構築し、低コストの輸送サービスを提供した。設立当初は大きな注目を集め、10回の資金調達で総額8億ドル（約1200億円）以上を調達。2021年4月に評価額80億ドル（約1兆1800億円）以上で米国市場に上場し、世界初の自動運転分野の上場企業となる。それからわずか3年足らずで、図森未来は自ら上場廃止する道を選んだ。

これは今の自動運転分野の縮図とも言える。2023年には自動運転トラックを開発する企業の倒産が複数報道された。それら企業に共通するのは、評価額が高い反面、事業の規模を拡大できていないという点だ。

中国の自動運転業界、熱狂から一転。企業が「身売り」か、より激しい競争へ

米国事業の拡大が困難

図森未来は上場廃止の理由について、一つには上場後の金利上昇や量的引き締めで、成長中のテック企業に対する投資家の見方が変わり、評価額と流動性が低下したことで株価の大きな変動につながったと説明している。これを受けて、特別委員会では上場廃止が最善策とされたという。

公表されていないもう一つの原因は、長らく事業規模を拡大できなかったことだ。

図森未来は中国と米国で異なる事業を進めてきた。中国では主に、港湾向けに自動運転車で輸送サービスを提供し、米国では高速道路で自動運転車による貨物輸送を手がけた。一時、米国市場は同社の事業の中心だった。

2020年、図森未来は米国全土をカバーする自動運転の貨物輸送ネットワークの構築を試みる。計画では、物流企業や仲介業者、自動車メーカー、サプライヤーなどを連携させて、自動運転トラックを使った貨物輸送を実現するというものだ。

自動運転輸送の成長を支える土台となるのは自動運転トラックだが、図森未来にとってはこれが事業を展開するうえで最大の障壁となった。図森未来はかつて、米商用車メーカーのナビスターに出資を呼びかけ、さらに量産可能な自動運転トラックの共同開発のために1000万ドル（約14億8000万円）を拠出した。しかし2022年12月、図森未来とナビスターは自動運転トラックの開発を中止すると発表した。

米国の図森未来に勤務していた元従業員は、両社の協業はずっと初期段階にとどまっており、何の進展もなかったと語っている。その原因として、米国市場では従来型のトラックも十分に需要が大きく、自動車メーカーは新エネルギートラックを開発する必要性を感じていないと結論づけた。

自動運転トラックの量産ができない同社は、米国で小規模に自動運転輸送サービスを展開するほかなかった。商品のスケールメリットが得られないため、長期にわたって巨額の損失を抱えることとなった。2023年前半には、大規模なリストラを実施し、昨年12月時点で北米チームに残ったスタッフはわずか30人ほどとなった。現在は、米国にある資産の売却を進めているという。

中国系自動運転トラック「TuSimple」、米国事業を売却へ　日本でも業務展開

 ＊2024年1月23日のレート（1ドル＝約148円）で計算しています。

 （翻訳・畠中裕子）

同取引所の上場資格審査委員会は6月6日、毎日優鮮が適時に聴問会の開催を要請しない限り、同社の米国預託証券（ADS）の上場廃止を決定すると通知した。同社は、適時に聴問会の開催を要請し、聴問会で最終的な結論が出るまでは上場廃止を保留とするよう求める予定だという。

中国生鮮EC「毎日優鮮」、破産で解散の危機　ナスダック上場廃止も待ったなし

毎日優鮮は2014年に設立され、市街地の配送エリアに設けた小型倉庫「前置倉庫」から生鮮食品を即時配送するビジネスモデルの先駆けとなり、21年には業界で初めてナスダック上場を果たした。公開資料によると、上場までに総額140億元（約2700億円）余りを調達。かつては「資本の寵児」と呼ばれた。

＊23年6月16日のレート（1元＝約19.8円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

TuSimpleが不服を申し立てない限り、5月15日に同社株の取引は停止される予定となっていたが、同社がナスダックのヒアリング委員会に申し立てをしたため、ヒアリングが開かれる日までは取引が継続される。現在のところ、ヒアリングの日程は明らかになっていない。

5月15日現在、TuSimpleの株価は1.06ドル（約144円）と、過去最低の水準となっている。同社が2021年、自動運転企業としては世界で初めて米上場を果たした際の公募価格は1株あたり約40ドル（約5400円）、時価総額は一時約84億9000万ドル（約1兆1500億円）だった。現在の株価は当時と比べ約97％下落している。

FBIが中国自動運転企業「図森未来」を調査。米国で開発した知財権流出巡り

TuSimpleが最後に更新した決算報告書は22年7～9月期のもので、売上高は前年同期比48.63％増の265万3000ドル（約3億6000万円）、純損失は21年同期の約1億1500万ドル（約160億円）とほぼ同じ1億1300万ドル（約150億円）だった。

同社では22年7～9月期以降、創業者で前CEOの侯暁迪氏の解任、大規模なリストラ、複数の事業の廃止など混乱が続いている。

自動運転トラック開発のTuSimple、事業再編　社員25％の解雇を発表

＊2023年5月16日のレート（1ドル＝約136円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ナスダックの上場規則では、「流通している株式の時価総額が100万ドル（約1億3000万円）を下回らない」ことを上場維持の基準としているが、同社は猶予期間の180日以内に流通している株式の時価総額を100万ドル以上に回復させられなかった。また、「米国預託証券（ADR）は終値で1ドル（約130円）以上を維持する」という上場維持の基準も満たせなかった。

趣頭条は2016年6月にニュースアプリの提供を開始し、記事を閲覧すると換金可能なコインをもらえる仕組みなどを通じ、地方都市を中心にユーザー数を急増させていった。上場前には、騰訊控股（テンセント）や小米（シャオミ）などの有名企業から累計3億4400万ドル（約450億円）を調達している。そして、同社は設立からわずか27カ月後の18年9月、ナスダック上場を果たした。初日の時価総額は一時100億ドル（1兆3000億円）を突破した。

趣頭条の3月20日の株価は0.72ドル（約94円）。時価総額は上場初日の1％未満、2101万ドル（約27億6000万円）だった。上場廃止のニュースが発表されると株価はさらに半減し、時価総額は約1000万ドル（約13億円）未満に落ち込んでいる。

＊23年3月22日のレート（1ドル＝約131円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

同社は7月14日、炭鉱企業「山西東輝集団（Shanxi Donghui Group）」と戦略的出資に関する契約を結び、2億元（約40億円）を調達すると発表したばかりだった。調達額に関してはすでに、米国証券取引委員会（SEC）で公表・記録されている。しかし、7月28日時点で入金は確認されていない。

36Krの取材に応じた従業員は、即時配送事業の閉鎖と従業員解雇は事実だとした上で、「私と一部の同僚は7月28日、同日付けでの解雇を告げられた。しかも、大部分の同僚は給与の支払いを延期されている」と述べた。

米ナスダックは6月2日、同社の株価が30営業日連続で上場廃止基準の1ドル（約135円）を下回ったとして上場廃止を通知し、猶予期間の180日以内に1ドルを回復するよう求めた。オンライン会議の録音が出回った翌日、7月29日午前6時50分時点の株価は14セント（約19円）と上場時の13ドル（約1755円）から99％下落し、時価総額はわずか約3185万ドル（約42億円）となった。

”資本の寵児”だった中国生鮮EC「毎日優鮮（MissFresh）」　株価1ドル割れで上場廃止の危機

（36Kr Japan編集部）

NYSEの上場規則「NYSE’s Listed Company Manual」のセクション802.01Bでは、「連続30営業日の世界平均時価総額が1500万ドル（約19億円）未満となった場合、速やかに上場廃止の手続を開始する」と規定している。掌門教育は、連続30営業日の世界平均時価総額が1500万ドルを割り込んだため、上場廃止が決まった。

掌門教育は2005年に設立され、当初はオフラインの教育事業を手がけていたが、14年にマンツーマンによるオンライン教育サービス「掌門1対1」の提供を開始した。その後、7回の資金調達を実施し、順為資本（Shunwei Capital）やソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）などの有名投資機関から数十億元（数百億～千数百億円）を調達した。そして、中国版ゆとり教育とも呼ばれる「双減政策」が発表される寸前の21年6月8日、NYSEへの上場を果たした。

同社の21年12月期決算は、売上高が前年比9.6％増の44億400万元（約830億円）だった。一方、純損失は前年の10億1200万元（約190億円）から11億7700万元（約220億円）に、親会社株主に帰属する純損失も19億5200万元（約370億円）から33億9500万元（約640億円）に膨らんだ。

6月3日の取引終了時点で、同社の株価は60セント（約78円）まで下落している。

オンライン教育の「掌門」が米上場準備。マンツーマン授業に強み、ソフトバンクGなど出資

（36Kr Japan編集部）

公式サイトでの発表によると、滴滴はサイバーセキュリティ審査と是正措置に協力するため、同社の米国預託証券をニューヨーク証券取引所から速やかに引きあげ、上場廃止が完了するまでは他の証券取引所に上場しないことを決議したという。

同社は昨年の上場以降、中国のセキュリティ当局や米国の関連当局から調査の対象とされてきた。上場から1年も経たないうちに、同社の時価総額は数百億ドル（数兆～数十兆円）も減少した。5月23日の終値は1ドル52セント（約190円）、時価総額は72億8100万ドル（約9400億円）となっている。

中国ネット配車大手DiDi、21年通期の純損失1兆円　米上場廃止へ総会開催

（36Kr Japan編集部）