東南アジアでは昨年、中国の多くの新エネ車メーカーが躍進を遂げた。上汽通用五菱汽車のほか、比亜迪（BYD）、奇瑞汽車、長城汽車などが競争力のある価格設定と最新の機能、強力なアフターサービスを武器に市場を開拓した。

統計によると、24年上半期（1～6月）のインドネシアの電気自動車（EV）販売台数は約1万2000台で、最も売れたのは中国ブランドだった。タイ自動車協会（TAI）の統計では、23年のタイのEV登録台数は約7万6000台で自動車登録台数の12％を占め、上位4位を中国ブランドが独占、上位10位のうち八つが中国ブランドだった。カンボジアではBYDが最も人気のあるEVブランドの一つとなっている。

世界的コンサルティングファームのアリックスパートナーズのリポートによると、中国本土の自動車市場では30年に自国ブランドが7割以上を占めるようになり、海外販売台数は900万台に達し、世界の自動車市場のシェアは33％に拡大する見通しだ。

業界関係者によると、東南アジアの消費者は品質の良さとともに価格の安さを重視する。中国の自動車メーカーはこの傾向をよく把握し、現地の状況に合わせ、経済性と先端技術を兼ね備えた車を発売し、東南アジアで急速に市場を拡大した。

中国BYD、日本市場にPHEV投入。EVとPHEVの「両輪戦略」で攻勢

中国メーカーの進出は、東南アジア各国にもさまざまな利益をもたらしている。インドネシア・中国パートナーシップ研究センターのベロニカ・サラスワティ所長は、中国とインドネシアの経済貿易協力は、数字で表れる成果があるだけでなく、知識と技術の移転を伴っており、インドネシアの産業レベルと製造能力の向上に役立つとの考えを示した。

タイのEV登録台数ランキング、BYD筆頭に中国企業がトップ3を独占：24年1〜6月

タイ自動車研究所（TAI）戦略部門の責任者、ラチャニダ・ニティパタナピラク氏は、中国のEVが市場をリードする状況は、タイと中国の自動車産業の生産能力協力を促進するだけでなく、バッテリーや充電器などのサプライチェーン（供給網）企業の発展も加速させ、タイに整ったEV産業チェーンを形成する後押しになると指摘した。

インドネシア大学経済学部のテグー・ダルタント学部長は、ますます多くの中国製EVがインドネシアを含む東南アジアの市場に参入していることは、地域のグリーン（環境配慮型）発展のニーズと合致し、地元企業の技術レベルを向上させ、産業チェーンの発展を促進するのに役立つとの認識を示した。【新華社南寧】

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車載電池生産ラインの稼働は同社の新エネルギー車（NEV）および中核部品の現地化生産を促進するほか、インドネシアの新エネ車・電気自動車（EV）生産分野の人材養成を促し、中国とインドネシアの新エネ産業分野における協力をさらに深化すると見られる。【新華社ジャカルタ】

日本市場向けの軽商用EV、中国広西汽車が開発・製造　日本ASFが販売

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中国格安EVの五菱・宏光MINI、22年の小型EV販売台数で世界首位

ところが、宏光MINI EVの販売台数は22年末以降、減少に転じている。23年1～4月の販売台数は前年同期比26.5％減の8万7900台だった。うち、3月の販売台数は前年同月比44.8％減と、中国自動車市場で最大級の落ち込みを見せた。

市場全体の見通しも楽観視できない。中国で「A00クラス」と呼ばれる小型NEVセダンの23年1～3月期の販売台数は前年同期比55.1％減の13万1000台で、全クラスで最大の落ち込みとなっている。小型NEVに対する熱は冷め始めたようだ。

しかも、宏光MINI EVと競合する車種は多い。例えば、吉利汽車（Geely Automobile）の「熊猫mini」、長安汽車（Changan Automobile）の「Lumin」、BYDの「海鴎」などだ。

日本経済新聞によると、名古屋大学は同車を分解・調査したところ、SGMWがコスト抑制のため、エネルギー回収システムを採用せず、寿命が短いインバーターと、安価なコンシューマー向け半導体を搭載したことが明らかになった。それでも、車全体の基本コストは2万6900元（約53万円）に達し、1台あたりの利益はわずか88元（約1730円）しかなかったという。財通証券（Caitong Securities）による別の試算では、同車1台当たりの粗利益率は2～3％だという。

驚異の約50万円で販売、「中国製激安EV」を支える「ダブルクレジット制度」を読み解く（前編）

＊2023年5月24日のレート（1元＝約19.7円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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小型電気自動車（EV）「五菱宏光MINI EV 」の販売台数は純電気自動車（BEV）部門で首位に立ち、累計販売台数は55万台を超え、中国ブランドのBEVとして販売台数で28カ月連続首位を維持した。

中国で大人気の小型EV「宏光MINI」、日本上陸か

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宏光MINI EVは20年7月に中国で発売され、安価でコンパクトなことから人気を博し、中国の新エネルギー車販売台数で9月までの25カ月間トップを維持している。​SGMW​が発表した最新の生産・販売台数データによると、22年1～9月の販売台数は36万4500台を販売となっている。これまでの報道によると、同車種はすでに欧州市場に輸出されている。

お詫びと訂正：

10月29日に公開した本記事の内容に誤りがございました。「23年春の発売を予定」としていましたが、正確には「23年春までに対日輸出の準備を整える」でした。ご迷惑をおかけした読者と関係者の皆様に深くお詫び申し上げ、訂正いたします。

驚異の約50万円で販売、「中国製激安EV」を支える「ダブルクレジット制度」を読み解く（前編）

（36Kr Japan編集部）

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同プロジェクトは年間生産能力20ギガワット時の車載電池および車載電池システムの産業拠点を建設する計画で、敷地面積は1400ムー（約93.3ヘクタール）、入居するプロジェクトは車載電池セルや電池システム、電池の中核部材、正極材料、セパレーターなど重要な製品の生産・製造を網羅する。産業拠点の計画投資額は100億元（1元＝約19円）、フル稼働後の年間生産額は200億元を見込む。

今年1～4月の中国新エネルギー車（NEV）業界の販売台数は前年同期の2.1倍となった。上汽通用五菱傘下の電気マイクロカー「宏光MINIEV」は4月の販売台数が2万4908台に上り、単一車種として20カ月連続で新エネ車販売の首位を保った。同社は2023年に新エネ車年間販売を100万台に引き上げるとの目標を掲げている。

同社は今年3月、「二つの百万、五つの百億」と銘打った新エネ発展戦略を打ち出した。100万台規模の純電気自動車とハイブリッドカーの2プラットフォーム、および100億元規模の電池、電気駆動、電気制御、商取引サービス、ロボットの5産業を構築するとしている。

中国のセダン販売、日本車が快走。2位シルフィ、3位カムリ：22年3月

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DJIの自動運転事業についてはさまざまな憶測が飛び交っていたが、同社は完成車を製造するのではなく、一次サプライヤーとして自動車メーカーにレベル2の自動運転ソリューションを提供する方針であることが分かった。

記者は昨年12月、広東省深圳市の同社開発センターを訪れ、傘下のスマートドライビング部門「DJIオートモーティブ（大疆車載）」の自動運転ソリューションを体験取材した。

自動運転ソリューションの性能を体感

DJIオートモーティブの自動運転ソリューションは、先進運転支援システム（ADAS）の「D80」と「D80+」、「D130」と「D130+」に駐車支援システムを加えた3シリーズとなっている。D80シリーズは時速80キロまで、D130シリーズは時速130キロまでの走行に対応する。

今回の取材ではD130を搭載したガソリン車を運転させてもらった。同システムは、車線維持支援、車間距離制御、渋滞運転支援、車線変更、低速車追い越しおよび衝突防止のほか、ナビゲーションに従って高速道路の入り口から出口まで車を誘導する機能などを備えている。

走行中に自動運転モードを起動し、ウインカーレバーを上げて車線変更の準備をしておく。周囲に他の車がなければ、記者の乗った車はスムーズに車線変更していく。変更先の車線を走行する車があればシステムが障害物と判断して車線変更を中止する。

記者はナビゲーション機能を起動し、走行時の時速を80キロに手動設定していた。左右の車線を走行する車がなければ、先行車を自動で追い越していく。先行車が減速すれば、記者が乗った車も減速または停止し、渋滞時には先行車の動きに合わせて走行する。トンネルや高速道路の出入りもスムーズだった。

しかし、問題点がなかったわけではない。走行中の道路に信号機や不鮮明な車線境界線がある場合や、前方の車止めと左右車線の車を同時に発見した場合などは、運転手による判断と手動操作が必要になる。

先進運転支援システム設置中の車両

DJIオートモーティブはスタッフ1000人近くを抱え、現在も組織拡大中だ。また、2020年末時点でスマートドライビング関連の特許を1000件以上取得している。

DJIの最高広報責任者（CPRO）を務める謝闐地氏は、現段階でレベル2の段階にある同社の自動運転ソリューションについて、技術の実用化と使いやすいソリューションの開発に注力していくと明らかにしている。同社は最低限のコスト、消費電力および演算能力で、より多くの機能の実現を目指す。自動運転関連の法規やインフラが整えば、レベル3および4へ展開する可能性もあるという。

DJIのソリューションを搭載した車種は、この春にも消費者にお披露目される予定だ。ドローン開発を着実に実行した同社の「エンジニア精神」が詰め込まれた自動車に期待が集まる。

（翻訳・田村広子）

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