神居秒算は東証グロース上場で、IT（情報技術）を活用した不動産仲介を手がけるGA technologiesグループ会社。中華圏に日本の不動産情報を紹介するサービスとしては業界最大級の規模を持つという。

神居秒算のプラットフォーム

今回は日本の不動産仲介会社の手持ち物件を神居秒算が中国語サイトに掲載し、中華圏の顧客とつなぐマーケットプレイス事業の24年１～3月のデータを公表した。このサイトは現在、約7000の物件が閲覧できる状態にあり、累計で500社の仲介会社が物件を掲載した実績がある。

サイトへのアクセス人数（同一ユーザーによる複数回の閲覧を除いた正味の人数）は28万9830人と前年同期に比べ88.5％増加した。23年10～12月に比べても6.8％増加しており、神居秒算は「中華圏と日本の往来が新型コロナウイルス禍の収束によって正常化して以降、日本の不動産への投資に対する関心は着実に高まっている」（ヤンロン執行役員COO）と分析する。

同社のサイトを経由し、日本の不動産仲介会社に物件を問い合わせた顧客を国・地域別にみると、中国本土（43％）、台湾（37％）、香港（12％）、東南アジアや日本などその他（8％）という比率となった。このうち台湾は前年同期の22％から急上昇し、投資意欲が急速に高まっていることが鮮明だ。

データ：神居秒算

神居秒算はこの傾向について「複数のマクロ的な環境変化が背景にある」（ヤン氏）とみている。まず、台湾で中心都市の台北市を中心に不動産価格が高騰している点だ。台湾は中華圏のほかの地域と同様、不動産信仰が強いが、近年は台北で住宅用地の不足などが深刻化し、マンションの面積当たり単価は東京の一等地よりも高くなっている。

神居秒算 執行役員COO ヤンロン（楊嶸） 氏

結果として、不動産を投資対象とみる台湾の顧客が海外市場に目を向けている。かつては中国や香港の不動産が人気だったが、中国は不動産市況の低迷が長期化しているうえ、現在は政治対立や規制もあって投資対象としにくい。もともと台湾の住民は親日的であり、円安効果もあって日本の不動産を海外投資のポートフォリオに加える例が増えているという。

神居秒算は台湾の大手半導体メーカー、台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県菊陽町で工場を建設していることも背景の一つだと推察している。実際に、24年1～3月に顧客が問い合わせした物件を都道府県別の比率でみると、定番の東京（46％）、大阪（23％）、京都（12％）に続き、九州最大都市の福岡が4位（9％）に入った。中華圏で人気の観光地である北海道（4％）から4位の座を奪っている。

神居秒算は台湾からの対日不動産投資が当面、特に九州で高い水準を維持すると判断している。このため23年末から、台湾で使われる漢字の字体「繁体字」を使ったYouTubeの宣伝動画を作成するなど、台湾顧客の開拓を強化している。

物件の価格帯をみると、24年1～3月の顧客からの問い合わせは比率の高い順に1億円以上（26％）、1200万～3000万円（24％）、1200万円以下（22％）だった。中華圏の顧客の対日不動産投資はもともと、１億円以上の高額物件と3000万円以下の割安物件に分かれる傾向にあるが、このうち1億円以上の比率は前年同期から9ポイントも上昇している。

データ：神居秒算

日本の不動産価格全体が上昇傾向にあることが大きな原因だが、神居秒算は以下の理由もあると分析している。

それは購入者自身がその物件に住むことを目的とする実需の拡大だ。中華圏から日本への不動産投資はもともと、投資と実需が混在してきた。間取りがワンルームや1Kなどの3000万円以下の物件は基本的に賃貸収入による投資利回りを期待した購入対象であり、対日投資の初心者が手がける価格帯とされる。逆に、1億円以上の物件の比率上昇は実需の増加を示している可能性が高いという。

物件のタイプ別では、24年1～3月の顧客からの問い合わせ比率はマンション（63％）、一戸建て（21％）、ビル（13％）、土地（1％）の順だった。この比率には前年同期や前四半期との大きく変わっていない。

顧客から問い合わせがあった物件の所在地のうち、東京都内の自治体別では新宿区（19％）の比率が一位だった。新宿区は前年同期には上位に入っていなかったが、23年10～12月に12％で一位につけ、24年1～3月にはさらに比率が上がっている。

新宿区のうち、問い合わせが明確に多かったのは西早稲田と高田馬場だったという。いずれも早稲田大学に徒歩で通える地区だ。早大は中華圏で東京大学と並ぶ知名度があり、ヤン氏は「早大に留学している子供を持つ中華圏の顧客がその生活用に購入する例が多い」と指摘する。新宿区以外の自治体では、港区と渋谷区が11％と同率で2位につけた。

神居秒算のマーケットプレイス事業では、気に入った物件を見つけた中華圏の顧客は日本の不動産仲介会社に直接連絡し、購入手続きに入ることになる。仲介会社にとっては、日本人顧客に比べて手間がかかる印象があるが、中華圏の顧客は決断が速く、成約に至るまでの期間は大きく変わらないという。ヤン氏は「特に台湾の顧客からの関心が高まっている九州の仲介会社には、当社のサービスを積極的に使ってほしい」と話している。

「数十億円を一括払い」中国人投資家が日本の不動産に熱視線　円安続く影響で割安に

（取材：36Kr Japan編集部）

小麦房産は、テナントデータをワンクリックで共有できる「XFL Room」システムを各店舗に提供することで新築・中古物件データを共有。顧客が物件を選ぶ際に5～8物件の情報を即座に提供でき、各店舗の効率化が図れるとされる。

業界として見ると、不動産仲介マーケットは非常に大きい。中研網の報道によると、過去5年間で中国の新築住宅の販売規模は6000億元（約12兆円）から3兆6000億元（約72兆円）、賃貸取引規模は3000億元（約6兆円）から9000億元（約18兆円）へと増加した。継続的な規模の拡大に加え、手数料率も徐々に上昇しており、中国における住宅仲介サービスの平均手数料率は2014年から2019年にかけて20％上昇し、手数料収入は636億元（1兆2700億円）から2515億元（約5兆円）へと増加した。現在、不動産業界は下り坂にあるが、不動産引き締め政策の縮小とともに市場も回復し、不動産仲介市場も改善に向かうとみられる。

また、バイトダンス傘下の「住小幇」はリフォーム事業「住好家」を立ち上げ、「住小幇」アプリ内と北京市朝陽区にそれぞれオンラインショップと実店舗をオープンしている。 現在、「住好家」は北京で個人宅のリフォームを手掛けているとされる。

バイトダンスが自ら内装事業に参入したのも意外ではない。「住小幇」はすでにインターネット上で内装業界をリードしており、ユーザー数も急増している。「易観千帆」のデータによると、2021年以降、市場占有率は上昇し、市場浸透率は2021年8月時点で59.1％に達している。 「住小幇」プラットフォームに関しては、月間アクティブユーザー数が2020年1月から現在までに5.4倍と急成長した。

インターネット内装市場の規模は拡大し続けているものの依然飽和状態にはなく、バイトダンスはこの大きな市場を獲得するチャンスがある。中商産業研究院（ASKCI Consulting）は、中国のインターネットの内装市場規模が2022年に867億1000万元（約1兆7000億円）に達すると予測する。同社はこうした状況を傍観しているだけではない。「住小幇」はインターネット内装プラットフォームとして手数料を受け取るだけではなく、自ら事業を運営した方が利益も上がる。バイトダンスは「小麦房産」「住小幇」を始めたことで、居住をめぐる事業体系を形成した。不動産総合情報プラットフォーム「幸福里」からオフラインの不動産仲介「小麦房産」、更にはワンストップの内装サービスプラットフォーム「住小幇」、リフォーム事業「住好家」まで、ユーザーはバイトダンスの傘下事業を通じて住宅選びから購入、リフォーム計画の検討から最終的なリフォームに至るまでワンストップでサービスを受けることが可能だ。

作者：WeChat公式アカウント「新言財経（ ID：tech621）」、陳橋輝

（翻訳・大沢みゆき）

匠人科技は2015年に設立され、不動産テックに注力してきた。1年半前にもセコイア・キャピタル・チャイナが主導したシリーズB1で5000万元（約8億5000万円）を調達している。

同社の主要製品は物件管理SaaS「CREAMS」で、物件や空き室の管理、テナント募集、テナントや管理会社の管理、入出金管理、統計・分析、資産査定、権限管理などの機能を持つ。

CREAMSでは不動産所有者が物件の断面図を調べることも可能で、物件情報をワンクリックで公開したり、契約書の自動作成などもできる。あらゆる角度を切り口にした報告書の出力が可能で、賃料の支払いや契約書の期限到来をリマインドするほか、ビッグデータで賃料を予測したり、企業の状況やキャッシュフローなどを分析したりする機能を持ち、不動産所有者の管理・運営能力を向上させられる。

匠人科技はCREAMSを土台とした多くの製品をリリースしている。

匠人科技製品ラインナップ

例えばテナント誘致する側を対象としたのが「LikeCRM」というツールだ。テナント誘致者が顧客データの収集やプロファイリング、顧客の行動分析を行うサポートをし、管理チームの業績管理や物件内覧記録の管理、リアルタイムでの入居情報の可視化などができる。

「来客推広」は短期間で入居率を上げるソリューションだ。SNSアプリWeChatのモーメンツ（写真や文章をシェアする機能）、公式アカウント、ミニプログラム（ミニアプリ）、グループチャットに加えこれまで蓄積した顧客情報、仲介業者、広告プラットフォームなど全チャネルを統合して物件のプロモーションを行う。プロジェクト情報、写真、空き室リスト、入居状況、インセンティブなどの情報を含むポスターもワンクリックで作成できる。

CREAMSは現時点では数少ない商業不動産の管理業務向けSaaSだ。中国国内22都市の1万6000棟を超えるビルで採用されており、管理面積は2億平方メートルを超える。

海外に目を向けてみると、ナスダックに上場している「コースターグループ（CoStar Group）」が現時点では米国最大の商業不動産向けデータサービス企業だ。同社は30年余りの時間をかけて全米最大の商業不動産データベースを構築。88億平方メートルもの商業不動産をモニタリングしており、建設から賃貸、販売、解体までを部屋ごとに記録している。

中国国内では現時点でこのようなワンストップ型プラットフォームは存在せず、匠人科技はコースターグループをベンチマークとしている。中国国内で類似のサービスを提供する企業には「中指控股（China Index Holdings）」や「明源雲（MINGYUAN SOFTWARE）」傘下の「明源雲空間」などがある。

同社創業者の項銘氏は「目先の利益よりも重要なのは商業不動産業界のためにダイナミックデータベースを構築し、明確な業界基準を形成することだ」と話す。商業不動産は絶えず増加しており、ニーズは安定している。対して供給サイドの競争は日増しに激しくなっており、精密管理が利益を左右する重要な要素になってくるだろう。匠人科技の製品はそこに照準を合わせている。

匠人科技は資金調達後も製品の規格化を継続し、商業不動産業界のエコシステム全体をデジタル化するためのインフラ構築に注力していく。
（翻訳・山口幸子）

マンション総合管理サービス「小水滴科技（Xiaoshuidi）」は2014年設立で、当初はブランドマンションの運営を試みたが、その後は同業の中小企業にSaaS製品を提供し始め、2018年初めにはターゲットを大企業に変更した。

現在は中央企業（中央政府管轄の国営企業）、地方の国有企業、デベロッパー、ブランドマンションに対し、スマートマンションシステム、マンション全体の家具・インテリアのソリューション、運営コンサルティングサービス、委託管理の四つの製品を提供する。

スマートマンションシステムには、SaaS管理システムとマンションのIoTプラットフォームの二つがある。システムは物件の管理、電子契約、支払い、メンテナンス、賃貸契約の解除・返金などすべての業務プロセスを網羅する。IoTプラットフォームはドアロック、水道・電気メーターのスマート管理にとどまらず、セキュリティ、消防、スマートホームなどの需要に対応している。中堅・大手企業の悩みに応え、管理会計と財務会計の一体化、法人顧客の管理、発生主義での会計処理、プロセスマネジメント、セキュリティ管理などの機能も備える。

スマートマンションシステム

マンション全体の家具・インテリアのソリューションでは家電、家具、ファブリックとそのレイアウト、共用部分の設備用品などの全カテゴリー製品を対象に、全体の設計、物流、納品、アフターサービスの全プロセスを手掛ける。また、共用部分の機能設計で需要とミスマッチが起きている問題に対応し、共用部分の設計、サプライヤーや設備の選定、運営管理プランなどのサービスを提供する。

マンション全体の家具・インテリアのソリューション

運営コンサルティングサービスでは、建設プロジェクトの段階に応じたサービスを提供する。プロジェクト立ち上げ前にはプロジェクトのポジショニング、管理システムの構築など、開業前にはマーケティング管理、運営管理、セキュリティ管理の設計などを行う。運営が安定期に入ったらキャッシュフローの最適化、融資や税務の計画などのコンサルティングサービスを提供する。

委託管理サービスでは、国有企業とデベロッパー向けに通常の運営サービスに加え、セキュリティ運営システムの構築、スマート管理なども行う。

創業者兼CEOの馮玉光氏は、以前は顧客の需要に対応する形で慎重に業務を拡大させてきたが、ポジショニングと製品のロジックが確定してからは急成長し、2020年はコロナ禍でも業績が倍に伸びたと話す。

中堅・大手顧客のニーズに応じ、2021年はブランドの運営、宣伝、企業内研修の三つのサービスを新たに始める予定。中小のマンション企業に対しては、SaaSプラスアルファのビジネスモデルを模索中だ。

現在顧客は上海市政府傘下の企業、中央企業の子会社など100社近くになり、2021年の売上高は1億元（約16億6000万円）を超える予定だ。

小水滴の本社は上海にある。馮CEOは不動産業界でトップ100に入る企業で投融資の担当役員を務め、不動産、投融資などの分野で20年の経験がある。また、不動産の専門家としても活躍中だ。

同社は2014年にエンジェルラウンド、2015年にシリーズAを実施し、2017年には保険大手「中国平安保険（Ping An Insurance）」グループから戦略的投資を受けている。

（翻訳・二胡）

2017年創業の愛物管は、「デジタル+プロパティマネジメント」の手法で、住宅以外の施設を対象にプロパティマネジメントサービスを提供する。ハイクオリティ、低コスト、データの可視化が特徴だ。

プロパティマネジメントは数兆元（数十兆円）規模の市場だが、技術革新はそれほど進んでいない。既存企業はいずれも人件費の高騰、サービス提供可能範囲が限定的といった課題に悩まされ、一人あたりの年間売上高は15万元（約260万円）だ。同じく労働集約型のフードデリバリー業界と比較すると、一人あたりの年間売上高は数十分の一程度となる。

愛物管の創業者の滕一帆CEOによると、これらの課題の本質を突き詰めれば、次の2点に集約される。まず作業の標準化ができていないことだ。各社とも業務ガイドラインのようなものを作成しているが、現場作業がその通りに行われているかどうかを確認することが難しく、実際は標準化されていないことが多い。次に、現場監督の効率の悪さである。現場作業の品質を数値化させて管理することが難しいため、人間による直接確認が中心となる。そのことにより、現場監督のコストがプロパティマネジメントサービス全体のコストの30%以上を占めるのが現状だ。

これらの課題に対し、愛物管はデジタルシステムで業務の標準化、効率の向上を実現し、それらの施策により管理可能な範囲を大きく拡大させている。同社のデジタルシステムは主に次の2つの機能を持つ。

まず、業務内容の数値化である。同社が管理する床面積6万㎡のあるオフィスビルの清掃業務を例に見てみよう。数値化した結果、当該物件での業務は、清掃が1日2万1300回、清掃員29名、清掃ポイントが412カ所だということが判明した。こうした数値に基づいて、各地点にどれだけの人員がおり、清掃頻度はどれくらいかがわかるようになり、毎月実情に応じた調整が可能になった。

次に、AIで作業員の給与を正確に計算することである。愛物管は作業現場にIoT設備を導入し、作業員の実労働時間、出勤率、サービスの完成度などを集計し、自動的に報酬を計算する。このシステムにより現場監督のコストを70%削減することができ、作業員管理の効率も向上した。上述のオフィスビルでは、清掃員の実労働時間が1日2.87時間から5.5〜6時間に伸び、サービスの完成度が40%から95%に高まった。その結果、オフィスビル全体の作業効率は130%以上改善した。

愛物管の料金は月払いで、通常数万〜十数万元（数十万円〜数百万円）だ。現在の契約期間は2〜5年間であり、既存契約の金額は数百万元〜数千万元（数千万円〜数億円）ということになる。

2020年の愛物管の売上高は1億元（約17億円）を超え、前年の25倍となった。顧客の多様化も進んでおり、オフィスビルのほか、商業施設、総合施設、学校、ホテルなどの管理も手掛けるようになった。顧客には「保利集団（China Poly Group Corporation）」、「奥園集団（Aoyuan Group）」、「尚東控股（Topeast）」、「雅生活集団（Agile Group）」などの大手不動産会社や、「貴州電力設計研究院」のような専門性の高い施設もある。2021年の売上高も1億元（約17億円）超と予想されている。

愛物管の既存契約の95%が建物の総合管理業務で、一人あたりの年間売上高は70万元（約1200万円）に上り、従来のプロパティマネジメント企業の5倍近くになる。また、現時点では同社と同じ手法の企業はなく、従来の管理体制を取る企業が主な競合相手である。

（翻訳・小六）

米国東部時間3月15日の市場取引終了後、貝殻找房（ティッカーコード：BEKE）は2020年第4四半期および通期の決算（未監査）を発表した。それによると、同社プラットフォームの総取引額（GTV）は、第4四半期は1兆1200億元（約18兆8000億円）に達し、通期では3兆5000億元（約58兆6000億円）を突破して過去最高を記録した。

売上高は、2020年第4四半期が前年同期比57.6%増の227億元（約3800億円）、通期では前年比53.2%増の705億元（約1兆1800億円）。同四半期の純利益は10億9600万元（約184億円）、調整後の純利益は20億100万元（約335億円）に達した。注目すべきは、2020年通期の純利益が27億7800万元（約465億円）と、初めてGAAP（米国会計基準）ベースで通期の黒字を達成したうえ、調整後の純利益については前年から245.4%も増加して57億2000万元（約958億円）に達したことだ。また、2020年第4四半期におけるモバイルMAU（月間アクティブユーザー数）は、前年同期比88%増の4818万に達した。

ソフトバンク出資の「貝殻」が米上場　時価総額4兆円超で「不動産の雄」の地位確実に

この決算内容を受け、翌3月16日の米国市場で貝殻找房の株価は一時21.8%も上昇。終値は65ドル30セント（約7120円）をつけ、同社の時価総額は約769億ドル（約8兆3000億円）となった。

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従来の空間3Dスキャンは、専門業者に撮影を依頼する形が多かったが、4DKanKanは撮影した写真をアップロードし、プラットフォーム上で3Dモデルを生成できる。専門スキルは不要で、これまで3時間必要だった作業をわずか10分で行うことができる。カメラの重さは660gであり、1キロ以上が多かった従来の製品から大きく軽量化されている。

4DKanKanは専用のデジタルカラーカメラ（RGBカメラ）で撮影した写真だけで3Dモデリング(3D空間の設計・作成）ができる。また、物体の表面の凹凸をアルゴリズムによるシミュレーションで判別するため、大掛かりな設備が不要である。一定の条件下では、スマートフォンの写真でもモデリングすることができ、シミュレーションの精度はセンチ単位を誇る。この技術により、3Dモデリングのコストを従来の1/10にまで下げることができた。

4DKanKanに合わせてローンチされたアプリなど使えば、オンラインで物件の内見、営業マンの説明を聞くことができる。この設備を導入した業者のなかには、以前と比べ、営業マンの予約が以前の138%になり、業績が215%に上がったところもある。

物件情報確認のイメージ

2020年4月の時点で、4DKanKanはすでに量産化しており、目下の受注は1万台を超えている。設備の販売のほか、四維時代はAPIを公開しており、利用者が使いやすいように各自でアプリを開発できるようにしたり、有料のカスタマイズサービスを提供したりしている。不動産以外では、オンラインの展示会、保険、警察、スマートシティなどの分野にも進出している。

四維時代は2014年に設立され、法人向けにAIによる3Dデジタル技術開発と実用化に取り組んできた。同社は自動3Dモデリング、高精度のロボットビジョン、ビジュアルSLAM（自己位置推定とマッピングの同時実行）、AIビジョンなどにおいて150の特許を取得しており、うち特許発明が60項目、国際特許が10項目である。また、同社は自社で3D空間データを10万点以上保有し、ディープラーニングのためのデータバンクを立ち上げている。それにより、シミュレーションの精度を絶えず高めることができている。

AR/VRの市場分析機関「Greenlight Insights」の予測によれば、2020年の全世界のVR産業規模は1600億元（約2兆4000億円）となり、中国だけで900億元（約1兆3500億円）に上る。3Dモデリングにおいては、四維時代のほかに、不動産仲介大手の「鏈家（Lianjia）」傘下の「如視（REALSEE）」が有名である。

四維時代はプレシリーズAの資金調達を進めている。現在同社の株主はすべて創業メンバーであり、2017年から黒字化を実現している。

（翻訳：小六、編集・後藤）

2013年に設立されたGAテクノロジーズは不動産、金融、テクノロジー、インターネットを駆使し、AIなどの先端技術を取り入れながら不動産取引関連の既存モデルを打破する取り組みを行っている。

新型コロナ禍で迫られたオンライン化

新型コロナウィルスの影響を受け、今年4月の首都圏における中古マンションの取引件数は前年同月比52.6％減という未曽有の打撃を被った。

一方で日本の不動産市場はオンライン化が進んでおらず、物件探しの際は多くの場合、簡単な間取り図や写真、動画を参考にするしかない。こうした現状を改善すべく、GAテクノロジーズは貝殻找房の成功体験に着目した。貝殻找房が運営する3D内見サービス「如視（REALSEE）」は、VRを活用した物件内覧などの機能を提供し、中国国内市場において物件探しの効率と質を飛躍的に高めた。今年4月時点のデータでは、同サービスを提供することで貝殻找房のユーザーの1人当たりの利用時間が平均150％伸び、担当スタッフが同行しての物件内覧の効率が16.6％向上した。同じくバーチャルサービスを利用した不動産販売部署では、オンラインでの販売開始後わずか8分で1000件以上の新築物件が売れたという。

海を渡ったVR技術が日本の不動産サービスを再構築

如視の3Dコンテンツを制作するプロセスは簡単だ。スピーディーに3Dリモデリングを実現する技術により、パノラマカメラで撮影した2D画像はワンクリックで再現度の高いVR空間に転換される。物件の三次元構造、細かな寸法や間取り、内装などの詳細情報までが鮮明に再現され、顧客はVR空間を自由に行ったり来たりしながら隅々まで見て確認できる。

特別な設備もプロのフォトグラファーも不要。一般的なパノラマカメラ1台を用意し、専用アプリをスマートフォンにインストールするだけという簡便なオペレーションは、「VRコンテンツの制作は設備導入コストも時間もかかり、難しい」という日本市場に根付く固定観念を突き崩した。

如視の開発チームは長年かけてこうした技術を育んできた。自主開発したスマートスキャン機器、VR空間構築アルゴリズム、3Dリモデリング技術によって、今や中国国内で500万の物件情報をバーチャルで提供しており、世界最大規模の物件データライブラリーとなっている。単眼カメラで撮影された画像をもとにした深度推定技術、ディープニューラルネットワーク、データアノテーション、画像分割、画像認識などのAI技術を広範に活用し、2Dのパノラマ画像に3Dの「奥行き」を与え、画像の遠近感や方向を検知して隣接する画像を自動でつなぎ合わせて3D化する。画像の自動結合機能の精度は100％近くに達しており、深度推定の誤差もわずか4.23％と世界最先端レベルとなっている。（翻訳・愛玉）

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調べによると、投資契約におけるSVFの自如に対する評価額は66億ドル（約7100億円）。今回の自如への投資は、SVFが行う投資の最終部分にあたる。孫正義氏は当時、SVFにおいて合計1000億ドルを調達しており、これまでに800億ドル（約8兆6000億円）を投資してきた。SVFの余剰資金の一部分は、投資済み企業に対する今後のさらなる投資に充てられるという。

自如は不動産の長期賃貸サービスを手がける大手企業であり、「鏈家網（Lianjia.com）」系列の企業だ。新型肺炎の発生以降、長期賃貸物件が再び市民の論争を呼んでおり、2月初旬には自如の新型肺炎にかこつけた値上げに関する話題がウェイボーの検索ワードにランクインし、多くのメディアで報じられた。

自如のビジネスモデルに関して言えば、同社は主に賃料を収益源としているが、現在は新型肺炎により大勢の人々が労働先に帰れない状況にあるため、住宅賃貸ニーズは減少している。賃料の減少により、もともと逼迫しているキャッシュフローがさらに厳しくなっているのだ。

自如の値上げは、結局のところは情勢に迫られた決定であるといえる。不動産の長期賃貸業界についてはその誕生当時から論争が絶えず、収益能力の低さ、家賃ローンをめぐるトラブル、規格通りではないABS（資産担保証券）、住環境の悪さなどが主に指摘されてきた。こうした問題が、今回の感染症をめぐる厳しい状況の中でさらに浮き彫りになったにすぎない。

だが自如はこうした問題を抱えながらも業界ではトップの座を守り続けており、過去には海外での上場もたびたび噂されてきた。SVFがOYOやWeworkをめぐる大きな失敗を経験したことで、孫氏の投資スタイルは安定志向に向かっており、ソフトバンクにとっては、SVFの投資事業が順調に上場してイグジッドを果たすことが急務となっている。一方で自如も資金調達により早急に現在の苦境を脱する必要があった。このため、SVFの自如に対する今回の投資により、自如の上場の可能性は高まるだろう。

このほか、ソフトバンクは不動産取引プラットフォーム「貝殻找房（Ke.com）」に対する15億ドル（約1600億円）の出資も主導した。ソフトバンクが10億ドルを出資し、残りの5億ドルは「高瓴資本（Hillhouse Capital）」、テンセント、「セコイア・キャピタル・チャイナ（Sequoia Capital China）」が出資した。貝殻找房も同じく鏈家網系列の企業だ。

貝殻找房は中国最大の不動産オンライン取引仲介業者の一つであり、米「Redfin」をベンチマークとしている。貝殻找房はコストの低いオンライン取引により、これまで地方政府による不動産価格調整の影響を可能な限り減らすことに成功してきたが、2019年以降、中国のインターネット業界を取り巻く情勢は厳しい上に、不動産価格の大々的な調整も実施されてきた。特に今年、全国の分譲住宅の取引量は全体的に下落しており、こうしたマクロ環境が貝殻找房の収益にも暗い影を落としている。

貝殻找房に対する投資はソフトバンク傘下に新たに設立された投資会社によって行われ、今回の資金調達後の貝殻找房の企業価値は140億ドル（約1兆5000億円）に達するとみられる。貝殻找房は早ければ今年中に香港取引所に上場するとされているが、今回の新型肺炎により上場が延期される可能性が高い。
（翻訳・神部明果）

本部をニューヨークに置くDomioは、2016年にAdrian Lam氏とJay Roberts氏によって設立された。グループ客をターゲットとするアパートメントホテルの賃貸・管理を手掛け、ナッシュビルやニューオーリンズ、サンディエゴ、オースティン、シャーロットなど12都市で事業を展開しており、今年中に25都市に事業を拡大する計画だ。

テクノロジー活用型アパートメントホテル

Domioは単なる不動産会社でも、単にホテル経営を手掛ける企業でもない。アパートメントホテルの運営にテクノロジーを駆使する企業と定義する方がふさわしい。

Domioの理念はテクノロジーを原動力とすることだ。データ分析と機械学習を通じて物件ごとの特徴を判定。立地や規模、地理的分布、気候、経済指標などに基づいて物件を類型化し、それぞれ異なるサービスシステムを導入する。

Domioはコストパフォーマンスも高い。ターゲットとしているのは、家族旅行にふさわしいホテル探しに困っているミレニアル世代（1982〜2000年生まれ）だ。Domioの客室の広さは一般的なホテルの5倍。一方、宿泊料金は25％安い。

Domioは専用アプリの開発も進めている。アプリを通じて客室予約やUberでの配車予約ができる他、宿泊客の持つ音楽配信アプリ「Spotify」のアカウントを同期して客室内に音楽を流すことも可能。さらに興味深いのは、体験型小売事業の開拓も計画していることだ。宿泊客は客室のソファーや美術品、壁紙などの備品に気に入ったものがあれば、アプリを通じて購入することができるという。

Domioの公式HP

Roberts氏によると、全世界のホテルの平均客室稼働率が約60％なのに対して、Domioの客室稼働率は75〜78％に上るという。

Domioは具体的な数字を明らかにしていないものの、Roberts氏は現在のDomioの評価額はシード期の50倍となっており、昨年の売上高は一昨年の3倍に達したと述べている。調査会社の米「PitchBook」によると、Domioがこれまでに調達した資金は、わずか約1700万ドル(約18億6000万円）だという。

アパートメントホテルを運営する世界各地の企業3社と比較すればDomioの現状を把握しやすいだろう。昨年、2億2500万ドル（約247億円）を調達したカナダ「Sonder」の評価額は10億ドル（約1100億円）以上、3500万ドル（約38億5000万円）を調達したイスラエル「Guesty」の評価額は1億8000万〜2億ドル（約200〜220億円)の間、米エアビーアンドビーの評価額は約310億ドル（約3兆4000億円）に上るとみられる。

GGV Capitalのマネージング・パートナーHans Tung氏は、Domioに出資した主な理由の一つとして資金効率が非常に高いことを挙げるとともに、Domioには3年間で12都市に事業展開した市場開拓能力の高さと、アパートメントとホテルの性質を兼ね備えたサービスモデルという際立った特徴があると指摘している。
（翻訳・田村広子）