急成長の背景の一つは、最高人民法院（最高裁に相当）がインターネットを介した競売を推進したこと、もう一つは金融規制の強化によって、銀行が債務不履行で差し押さえた担保物が迅速に競売にかけられ市場に流通するようになったことだ。

中古物件よりも値引き率の高い競売物件に、上海や杭州、成都など競売物件の購入制限がない都市では、不動産を購入したい多くの人が市場に押し寄せている状況だ。

1兆元規模とはいえ、ベールに包まれた市場でもある。大多数の一般ユーザーは競売についての知識が乏しい。市場そのものがアーリーステージにあり、購入希望者への情報提供も不足し、サービスの質も玉石混交だ。

林嘉鵬氏は昨年、こうした競売物件市場の現状を知り、自身が物件を購入した経験から、同年末に「猩拍房（Xingpaifang）」を設立。顧客に対し専門性が高く確実なワンストップサービスの提供を目指している。

林氏によると、競売物件の取引過程では以下のような問題点が存在する。

一つ目は情報収集の効率が悪いことだ。最高人民法院は2016年にインターネット競売プラットフォームとして「タオバオ（淘宝網）」「京東（JD.com）」など5つのプラットフォームを認可したが、購入希望者は物件検索にあたりこれらのプラットフォームで個別に検索をかけなければならない。さらに裁判所が掲示する競売通知も参照する必要があり、情報収集に時間も労力もかかる。

二つ目は取引コストが高いことだ。入札者は入札後2週間以内に裁判所に全額を支払わなければならず、保証金も納める必要がある。

三つ目は引き渡しや立ち退きにまつわる煩わしさだ。競売物件の10～15％には整備・退去問題が存在し、入札した物件にまだ人が住んでいたり、退去に合意しなかったりするケースがある。こうした実情について入札者が事前に知ることは難しく、入札後にさまざまなトラブルに見舞われることになる。

猩拍房はこうした課題を踏まえて競売物件の情報プラットフォームを打ち出した。コンサルティングや内見、入札補助、デューディリジェンス、退去問題などをワンストップで支援し、スムーズな取引を保障する。

今年5月にはミニプログラム（ミニアプリ）を正式ローンチした。前出の5つのオンライン競売プラットフォームのデータを一カ所にまとめ、裁判所通知も構造化している。

林氏によると、プラットフォームをまたいだ物件データの統合は難しいものではない。それよりもオフラインでのサービスが核になるという。競売物件は中古物件に比べ民事紛争に発展するリスクが高く、仲介サービスは保険サービスに近い性質を帯びる。しかし、物件購入希望者にはここに予算を割く意向が強い。

猩拍房はまず内陸の重慶市で三つの拠点を構え、50人からなる組織を編成した。年末までには100人体制にする予定だ。重慶での事業は急成長しており、4カ月以内に50件近い取引を完了した。取引1件にかかる期間は平均2カ月だという。

収益モデルとしては取引終了後に一定額のコミッションを徴収する形だ。中古物件取引の相場より高額だという。

今後は湖南省長沙市、山東省青島市、浙江省杭州市などを優先的に開拓していく。さらに独自にSaaSを開発し、将来的にはこれを業界内で開放して都市ごとに代理店と提携、市場開拓を加速していく計画だ。

猩拍房の本社は北京にあり、重慶と深圳にも拠点を置く。創業者の林嘉鵬氏は中国初の民間ビジネススクール長江商学院（CKGSB）でEMBAを取得。仮想通貨の相場データアプリ「AICoin」」を共同創業、ブロックチェーンによる取引システム「TigerCloud（老虎雲）」を創業し、ダウンロードマネージャーを手がける「迅雷網絡科技（Xunlei Network Technologies）」の製品開発なども手がけた。共同創業者の郭浩氏はシンガポール南洋理工大学（NTU）の出身で、シンガポールのHFT（高頻度取引）業者「Grasshopper」でデータ分析などを担当、製品技術開発で5年以上のマネジメント経験がある。（翻訳・愛玉）

アリババは今年7月末に易居の株式を買い増しており、プラットフォームの立ち上げもその時から予告されていた。今回ローンチされた天猫好房への投資額は50億元（約750億円）であり、持分はアリババが85%、易居が15%。このプラットフォームは、テンセントを株主に持つ不動産仲介大手「鏈家（Lianjia）」にとって、強力なライバルとなるだろう。

公式情報によると、天猫好房は不動産のオンラインフラッグシップストアを開設し、最新技術を使ったオンライン展示を行う予定だという。たとえば、AR技術により、実際の部屋にいるかのように内見でき、日当たり、騒音などもオンラインで確認できるようになる。

また、天猫は易居と共同で「不動産取引協力システム（ETC）」を発表した。このシステムでは、不動産取引を新築、中古、セール、競売の4種類に分け、それぞれの取引過程に必要な機能を提供する。

天猫好房はローンチから3年間は収益にこだわらないと宣言しており、プラットフォームの収益を全額購入者向けの補助金に充てるという。仲介手数料を取らないと宣言したも同然で、こうした手法で大手仲介業者から顧客を奪うことを目指しているのだろう。

易居（中国）ホールディングス周忻董事長は、「易居は不動産情報、販売員支援、不動産のブロックチェーン、不動産購買動向の把握などを得意としており、こうした能力を生かし、天猫とともに不動産市場の課題を改善し、業界全体の技術力を上げ、取引の効率向上を実現したい」と話す。

スマホアプリの「淘宝（タオバオ、taobao）」には、すでに「天猫好房」ページが追加されており、そのページを開くと、目立つ位置に「中古」「新築」のリンクがあり、ほかに「競売」のページもある。一部大手デベロッパーの物件がすでに閲覧可能だが、現時点では他サイト同様、画像しかない。

淘宝アプリのスクリーンショット

不動産販売のオンライン化、デジタル化に関して、アリババは今年から様々な試みを行っている。

今年2月、500超の物件に関わる5000名の営業スタッフが、淘宝で不動産のライブ配信を行い、約200万人が視聴した。ある営業スタッフによると、オフラインの販売センターでは1日2組接客できれば御の字だっだのが、ライブ配信により一気に数十人からSNSでのフレンド申請が届き、情報発信の効率が大きく高まったという。

5月下旬には、全国で1万以上の2〜5割引の物件情報が天猫の「618セール（6月18日前後に行われるECセール）」に掲載され、また大手デベロッパの「碧桂園（Country Garden）」が天猫フラッグシップストアを開設すると発表。618セール期間中には、スマホでイケアなどインテリアブランドの天猫店にアクセスした場合、ARで商品確認ができるようになった。

天猫好房は、これらの試みと技術を総合的に使い、内見から取引完了までを一つのプラットフォームで行えるようにさせ、各デベロッパーに天猫のフラッグシップストアを開設してもらうことで、オンラインの不動産総合販売センターとなることを目指している。

（翻訳：小六）

調べによると、投資契約におけるSVFの自如に対する評価額は66億ドル（約7100億円）。今回の自如への投資は、SVFが行う投資の最終部分にあたる。孫正義氏は当時、SVFにおいて合計1000億ドルを調達しており、これまでに800億ドル（約8兆6000億円）を投資してきた。SVFの余剰資金の一部分は、投資済み企業に対する今後のさらなる投資に充てられるという。

自如は不動産の長期賃貸サービスを手がける大手企業であり、「鏈家網（Lianjia.com）」系列の企業だ。新型肺炎の発生以降、長期賃貸物件が再び市民の論争を呼んでおり、2月初旬には自如の新型肺炎にかこつけた値上げに関する話題がウェイボーの検索ワードにランクインし、多くのメディアで報じられた。

自如のビジネスモデルに関して言えば、同社は主に賃料を収益源としているが、現在は新型肺炎により大勢の人々が労働先に帰れない状況にあるため、住宅賃貸ニーズは減少している。賃料の減少により、もともと逼迫しているキャッシュフローがさらに厳しくなっているのだ。

自如の値上げは、結局のところは情勢に迫られた決定であるといえる。不動産の長期賃貸業界についてはその誕生当時から論争が絶えず、収益能力の低さ、家賃ローンをめぐるトラブル、規格通りではないABS（資産担保証券）、住環境の悪さなどが主に指摘されてきた。こうした問題が、今回の感染症をめぐる厳しい状況の中でさらに浮き彫りになったにすぎない。

だが自如はこうした問題を抱えながらも業界ではトップの座を守り続けており、過去には海外での上場もたびたび噂されてきた。SVFがOYOやWeworkをめぐる大きな失敗を経験したことで、孫氏の投資スタイルは安定志向に向かっており、ソフトバンクにとっては、SVFの投資事業が順調に上場してイグジッドを果たすことが急務となっている。一方で自如も資金調達により早急に現在の苦境を脱する必要があった。このため、SVFの自如に対する今回の投資により、自如の上場の可能性は高まるだろう。

このほか、ソフトバンクは不動産取引プラットフォーム「貝殻找房（Ke.com）」に対する15億ドル（約1600億円）の出資も主導した。ソフトバンクが10億ドルを出資し、残りの5億ドルは「高瓴資本（Hillhouse Capital）」、テンセント、「セコイア・キャピタル・チャイナ（Sequoia Capital China）」が出資した。貝殻找房も同じく鏈家網系列の企業だ。

貝殻找房は中国最大の不動産オンライン取引仲介業者の一つであり、米「Redfin」をベンチマークとしている。貝殻找房はコストの低いオンライン取引により、これまで地方政府による不動産価格調整の影響を可能な限り減らすことに成功してきたが、2019年以降、中国のインターネット業界を取り巻く情勢は厳しい上に、不動産価格の大々的な調整も実施されてきた。特に今年、全国の分譲住宅の取引量は全体的に下落しており、こうしたマクロ環境が貝殻找房の収益にも暗い影を落としている。

貝殻找房に対する投資はソフトバンク傘下に新たに設立された投資会社によって行われ、今回の資金調達後の貝殻找房の企業価値は140億ドル（約1兆5000億円）に達するとみられる。貝殻找房は早ければ今年中に香港取引所に上場するとされているが、今回の新型肺炎により上場が延期される可能性が高い。
（翻訳・神部明果）

貝殻找房は、テンセントや不動産デベロッパー「融創中国控股（Sunac China Holdings）」など複数の株主と完全合意の上、前身となったプラットフォーム「鏈家網（Lianjia.com）」の株主の権利を貝殻找房へ移行した。

3月22日現在、テンセントが運営する微信（WeChat）内の決済機能「WeChatウォレット（微信銭包）」では、サードパーティー提供のサービスに貝殻找房が加わっている。現在はまだ試験段階だが、すでに北京・上海・深圳・成都・天津・蘇州の6都市のユーザーは同サービスを利用できるようになっている。近く、サービス提供範囲は他都市にも拡大する予定だ。

テンセントは、貝殻找房がまだ前身の鏈家網だった2016年にシリーズBで出資を行っている。2017年にも出資に参加しており、すでに貝殻找房を自社のエコシステムに取り込んでいる。

企業信用調査機関「企査査（Qichacha）」によると、テンセントは2017年8月、貝殻找房の運営元「鏈家網科技（Homelink Real Estate Brokerage）」の株式2.32％を47万6400元（約790万円）で取得している。

近年、IT大手はこぞって不動産関連のプラットフォームに着目している。

2017年、アリババ傘下の金融サービス「アント・フィナンシャル（螞蟻金服）」はシリーズCおよびシリーズC+で、高級賃貸物件紹介プラットフォーム「蘑菇租房（Mogoroom）」に2度にわたる出資を行っている。アント・フィナンシャルは今年に入ってからも、米ヘッジファンド「タイガー・ファンド」とともにシリーズCで、賃貸物件を運営する「蛋殻公寓（Danke Apartment）」に出資している。

テンセントがこのほど貝殻找房への追加出資を行ったのは、不動産分野の強化を狙ってのことだろう。貝殻找房は2021年の上場を目指している。
（翻訳・愛玉）