創業者の李一帆氏は、清華大学と米カーネギーメロン大学を卒業し、2018年にシリコンバレーから帰国して品覧科技を設立した。翌2019年、中国不動産大手・万科企業（Vanke）との協業を通じて、設計業務へのAI導入の糸口を掴んだ。

建築設計の8割は製図作業の繰り返しで、図面1枚当たり平均10回の修正が行われる。一方で、膨大なデジタル図面、仕様書、経験はAIが学習するための理想的なデータになる。ただし、設計図は一般的な画像とは根本的に異なる。レイヤー・記号・寸法など高度に構造化された情報が含まれ、数百枚に及ぶ図面が複雑に関連し合っている。

同社は幾何学や構造力学などの基礎知識をもとに製図のロジックを分解し、業界ノウハウと組み合わせることで、AI CADプラットフォーム「築絵通」を開発した。避雷針のような小さな設備から住宅全体の電気システムまで、実際の設計業務に活用できる。

「築絵通」の画面

製図効率10倍、手直し作業9割減

現在7回のバージョンアップを経た「築絵通」は、LLMや深層学習による画像認識を基盤に、クラウドCAD・図面認識AI・設計特化型LLM・設計AIエージェントといった機能を備える。顧客はプラットフォーム上で専用モデルをトレーニングするだけで、製図の効率を最大10倍に向上させ、手直し作業を従来の1割まで削減できる。すでに建築・発電・船舶などの分野で法人顧客300社以上を抱え、業績は黒字化を達成した。

2023年に中国の不動産市況が悪化したことを機に、同社はビジネスモデルを「ソフトウェアライセンス＋導入サービス」へと転換。顧客とのカスタマイズ版共同開発にも対応し、業種ごとの特殊なニーズに応えている。たとえば、中国家電大手ハイアール（Haier）とはエアコン設計ソフトを共同開発し、設計時間を70%短縮。あるホテルチェーンでは客室設計にかかる時間が4時間から1時間へと大幅に短縮されたという。

製品のイメージと活用シーン

日本市場にはODM型で参入

海外展開では、汎用SaaSではなくODM（相手先ブランドによる設計・生産）型の提携方式を採用した。日本市場では現地パートナーに専門家ネットワークと販路を担ってもらい、品覧科技が技術を提供するかたちで参入している。

日本特有の戸建てスタイルや厳格な耐震基準への対応のため、アルゴリズムを現地仕様に再構築した。日本市場では信頼性と丁寧な仕上がりへの要求が高く、既存の設計フローや使用ソフトウェアとの互換性確保が不可欠だ。日中両国にスタッフを配置し、製品開発を継続している。李氏は「海外事業はじっくりと取り組むべきで、まず一つの市場で足場を固めてから他国へ展開したい」と語る。

他社が誰もが注目する動画生成AIや対話型AIの開発に注力するなか、品覧科技が磨き続けるのは、避雷針から原子力発電所のケーブル配線まで手がける「AIエンジニア」としての能力だという。

李氏は「建築設計分野では、業界を深く理解するのに時間がかかる。それがそのまま参入障壁になる」と話す。高度にデジタル化された設計領域で、他社が容易に超えられない技術的な優位性を築くことが同社の目標だ。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

香港証取はこれに先立ち、清算中の中国恒大集団の上場を8月25日午前9時（日本時間同10時）をもって取り消すと発表していた。
香港証取は恒大集団の株式取引が2024年1月29日から暫定停止されていると明らかにし、関連規定に基づき、恒大集団が2025年7月28日までに取引を再開できない場合、上場を廃止する可能性があるとしていた。

中国恒大集団に香港高裁が清算命令、株式取引を停止

中国証券監督管理委員会（証監会）は2024年に恒大集団の不動産部門、恒大地産の債券の不正発行や違法な情報開示を理由に行政処分を決定し、是正命令と警告、41億7500万元（約860億円）の罰金を科した。当時の董事長で実質的支配者の許家印氏にも4700万元の罰金が科され、証券市場から終身排除された。【新華社香港】

小猪はアリババグループのオンライン専用旅行会社（OTA）「Fliggy（フリギー）」傘下の企業で、5000万人以上のアクティブユーザーを抱え、世界710都市以上で80万件以上の物件を展開している。2019年に日本に拠点を構え、民宿の営業許可を取得。中国人観光客へのサービスを拡充し、日本市場での競争力を高めている。

今回立ち上げたAKATSUKIで、SOZONEXTは多様な宿泊施設を管理し、インバウンド観光客に快適で安全な宿泊体験を提供する。また、日本各地に点在する未活用施設や築古施設を活用した再生プロジェクトのほか、地域観光の活性化などを通じ、地元の特色を生かした新しい宿泊体験も展開していく。宿泊業界と不動産業界の垣根を超えた協業にも期待が集まる。

日本のヘアサロンに駆け込む中国人観光客が急増中。高度な技術と「おもてなし空間」を大絶賛

SOZONEXTは自社開発した宿泊施設向け無人/省人化ソリューション「STARRY」を、小猪は強力な集客力と広範なユーザーベースを提供。両社の強みを融合することで、日本市場での存在感をさらに高めていく。STARRYは、物件のリモート管理やデータ分析に基づく管理の最適化を通じ、物件運営の効率化と管理コストの削減を実現する。今後は地方の宿泊施設にも最新技術を導入し、地域経済の活性化に寄与していくという。

近年、日本の不動産投資市場は盛り上がっており、特にホテルや民泊のような宿泊事業運営が可能な利回りの高い物件への投資が注目を集めている。インバウンド観光客の増加に伴い、国内の宿泊施設需要が急増し、海外投資家からも熱い視線が向けられている。

中華圏の対日不動産投資、台湾から問い合わせ急増。東京は新宿区が人気：神居秒算調べ

（36Kr Japan編集部）

神居秒算は東証グロース上場で、IT（情報技術）を活用した不動産仲介を手がけるGA technologiesグループ会社。中華圏に日本の不動産情報を紹介するサービスとしては業界最大級の規模を持つという。

神居秒算のプラットフォーム

今回は日本の不動産仲介会社の手持ち物件を神居秒算が中国語サイトに掲載し、中華圏の顧客とつなぐマーケットプレイス事業の24年１～3月のデータを公表した。このサイトは現在、約7000の物件が閲覧できる状態にあり、累計で500社の仲介会社が物件を掲載した実績がある。

サイトへのアクセス人数（同一ユーザーによる複数回の閲覧を除いた正味の人数）は28万9830人と前年同期に比べ88.5％増加した。23年10～12月に比べても6.8％増加しており、神居秒算は「中華圏と日本の往来が新型コロナウイルス禍の収束によって正常化して以降、日本の不動産への投資に対する関心は着実に高まっている」（ヤンロン執行役員COO）と分析する。

同社のサイトを経由し、日本の不動産仲介会社に物件を問い合わせた顧客を国・地域別にみると、中国本土（43％）、台湾（37％）、香港（12％）、東南アジアや日本などその他（8％）という比率となった。このうち台湾は前年同期の22％から急上昇し、投資意欲が急速に高まっていることが鮮明だ。

データ：神居秒算

神居秒算はこの傾向について「複数のマクロ的な環境変化が背景にある」（ヤン氏）とみている。まず、台湾で中心都市の台北市を中心に不動産価格が高騰している点だ。台湾は中華圏のほかの地域と同様、不動産信仰が強いが、近年は台北で住宅用地の不足などが深刻化し、マンションの面積当たり単価は東京の一等地よりも高くなっている。

神居秒算 執行役員COO ヤンロン（楊嶸） 氏

結果として、不動産を投資対象とみる台湾の顧客が海外市場に目を向けている。かつては中国や香港の不動産が人気だったが、中国は不動産市況の低迷が長期化しているうえ、現在は政治対立や規制もあって投資対象としにくい。もともと台湾の住民は親日的であり、円安効果もあって日本の不動産を海外投資のポートフォリオに加える例が増えているという。

神居秒算は台湾の大手半導体メーカー、台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県菊陽町で工場を建設していることも背景の一つだと推察している。実際に、24年1～3月に顧客が問い合わせした物件を都道府県別の比率でみると、定番の東京（46％）、大阪（23％）、京都（12％）に続き、九州最大都市の福岡が4位（9％）に入った。中華圏で人気の観光地である北海道（4％）から4位の座を奪っている。

神居秒算は台湾からの対日不動産投資が当面、特に九州で高い水準を維持すると判断している。このため23年末から、台湾で使われる漢字の字体「繁体字」を使ったYouTubeの宣伝動画を作成するなど、台湾顧客の開拓を強化している。

物件の価格帯をみると、24年1～3月の顧客からの問い合わせは比率の高い順に1億円以上（26％）、1200万～3000万円（24％）、1200万円以下（22％）だった。中華圏の顧客の対日不動産投資はもともと、１億円以上の高額物件と3000万円以下の割安物件に分かれる傾向にあるが、このうち1億円以上の比率は前年同期から9ポイントも上昇している。

データ：神居秒算

日本の不動産価格全体が上昇傾向にあることが大きな原因だが、神居秒算は以下の理由もあると分析している。

それは購入者自身がその物件に住むことを目的とする実需の拡大だ。中華圏から日本への不動産投資はもともと、投資と実需が混在してきた。間取りがワンルームや1Kなどの3000万円以下の物件は基本的に賃貸収入による投資利回りを期待した購入対象であり、対日投資の初心者が手がける価格帯とされる。逆に、1億円以上の物件の比率上昇は実需の増加を示している可能性が高いという。

物件のタイプ別では、24年1～3月の顧客からの問い合わせ比率はマンション（63％）、一戸建て（21％）、ビル（13％）、土地（1％）の順だった。この比率には前年同期や前四半期との大きく変わっていない。

顧客から問い合わせがあった物件の所在地のうち、東京都内の自治体別では新宿区（19％）の比率が一位だった。新宿区は前年同期には上位に入っていなかったが、23年10～12月に12％で一位につけ、24年1～3月にはさらに比率が上がっている。

新宿区のうち、問い合わせが明確に多かったのは西早稲田と高田馬場だったという。いずれも早稲田大学に徒歩で通える地区だ。早大は中華圏で東京大学と並ぶ知名度があり、ヤン氏は「早大に留学している子供を持つ中華圏の顧客がその生活用に購入する例が多い」と指摘する。新宿区以外の自治体では、港区と渋谷区が11％と同率で2位につけた。

神居秒算のマーケットプレイス事業では、気に入った物件を見つけた中華圏の顧客は日本の不動産仲介会社に直接連絡し、購入手続きに入ることになる。仲介会社にとっては、日本人顧客に比べて手間がかかる印象があるが、中華圏の顧客は決断が速く、成約に至るまでの期間は大きく変わらないという。ヤン氏は「特に台湾の顧客からの関心が高まっている九州の仲介会社には、当社のサービスを積極的に使ってほしい」と話している。

「数十億円を一括払い」中国人投資家が日本の不動産に熱視線　円安続く影響で割安に

（取材：36Kr Japan編集部）

高級ブランド世界最大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンが発表した2024年1〜3月期決算は、地域別の売上高で日本だけが2桁成長を遂げ、業界の注目を集めた。日本市場の売上高は前年同期比で32％増加し、総売上高に占める割合は2ポイント増の9％となった。

LVMHはカンファレンスコールで、日本市場の売上高が大きく伸びた要因の1つは円安による販売価格の上昇だとしながら、別の要因として訪日中国人客による購入の増加を挙げ、結果的に中国市場の業績にも一定の影響が及んだとの見方を示した。

グッチなどを傘下に持つ仏高級ブランド大手ケリングは23年10〜12月期の決算報告会で、日本市場の売上高に占める中国人旅行客の割合は2桁台だったが、欧州市場ではわずか5〜6％程度だったと説明した。

円安が急激に進んだ結果、日本では中国よりも10〜50％安く高級ブランド品を買えるようになった。ある訪日中国人は、日本のルイ・ヴィトンの店内は中国人だらけだったと報告している。たとえば、ルイ・ヴィトンのアイコンバッグ「スピーディ」のミニチュア版「ナノ・スピーディ」は、中国の公式サイトの販売価格は1万4300元（約31万5000円）だが、日本の店舗で免税購入すれば約1万1200元（約24万6000円）と20％以上安く手に入る。LVMH傘下のロエベやセリーヌ、伊プラダ・グループ傘下のミュウミュウには、中国より40％安く買える商品もある。

安く買えるのは高級ブランドだけではない。日本を旅行したある大学生は、中国でも大人気の「ちいかわ」グッズの代理購入を頼まれた。目当てのグッズは中国では120元（約2600円）以上で売られているが、日本の店頭では60元（約1300円）で買えるからだという。

徹夜で限定グッズを買い占め、日本の「ちいかわ」が中国で人気爆発の理由

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年2月の訪日外国人客数は278万8000人と23年2月の1.9倍に増加し、新型コロナウイルス流行前の19年2月を7.1％上回った。しかし、中国本土からの訪日客数は46万人近くと19年2月を36.5％下回り、国・地域別では3位にとどまった。とはいえ、中国人訪日客の日本での消費額全体に影響はなさそうだ。なぜなら、ここ数年で中国人が日本旅行で求める体験が変化し、消費行動もガラッと変わったからだ。

中国人観光客は再び日本に殺到、見えた新たな観光トレンドとは

日本の旅行アナリストは、団体旅行が大半だったコロナ禍前と比べ、現在は富裕層の個人旅行が増えていると指摘する。こうした個人客は日本に対してある程度の知識を持っており、日本で高級ブランド品を購入するほか、高級ホテルに宿泊したり北海道のスキーリゾートでの体験を求めたりする傾向があるという。高級ブランド専門の中古品店では、4月に入ってから訪日中国人客の購入額が増加し続けている上、これまでよりもユニークな商品が売れているという。

現在のところ、コロナ禍前と比べれば訪日中国人客数は減ってはいる。しかし、日本のブランド品市場が活況を示す背景には、訪日中国人客の存在がある。

円安で割安感の高まる日本の不動産が世界中の投資家の注目を集めるなか、不動産購入用の現金を手に日本を訪れる中国人も現れている。中国人向けの不動産仲介業者によると、東京のある高級住宅地では、もともと1億円だった住宅が、現在は2億5000万円前後に高騰しているという。

「数十億円を一括払い」中国人投資家が日本の不動産に熱視線　円安続く影響で割安に

4月10日以降、ニューヨーク外国為替市場では円安が加速しており、30日時点で1ドル＝156円台後半をつけている。円安・人民元高も進み、30日時点で1元＝21円台後半となっている。

＊2024年4月30日のレート（1元＝約22円）で計算しています。

作者：LADYMAX（WeChat公式ID：lmfashionnews）

（翻訳・田村広子）

周さんによると、この数カ月に相談してきた人は4000万円から7000万円程度の予算で、一括支払いを考えていた人が多かったという。他の仲介業者も「取り扱っている客には購入用に数億元（数十億円）を準備している人もいた」と話す。

東京の不動産市場は活況を呈している。報道によると、東京都23区の2023年の不動産平均価格は前年に比べ39.4％上昇して1億1483万円となり、2022年の記録を大幅に塗り替えて過去最高となった。1990年代初めに不動産価格が暴落してから30年以上かけて徐々に回復してきた。

沖縄の島も買われた。ゼロコロナ終了で中国人の日本不動産爆買い復活か

日本で不動産投資する人たちが最も期待するのは、長期的で安定した収入だ。

周さんが世話をしたある中国人客は、約4000万円の戸建て住宅を東京で購入した。この客は賃貸の家賃収入による利回りを4～5％程度と見積もっていた。つまり賃貸を始めてから投資額を回収するまでに15年から20年かかることになる。しかし周さんが以前住んでいた中国国内の都市なら利回りは約2％で、普通は回収に30年から40年が必要だ。同じ額を投資するなら、日本で不動産を購入する方が割がいいということになる。

利回りのほか、為替レートも外国人投資家にとって決め手になる。

ある客が購入した大阪府のアパートは、手続き費用など合わせて約600万元（約1億2000万円）だった。ところが今はアパートの価格が約5％値上がりし、その一方で日本円と人民元の為替レートは購入時に100円＝約5.2元だったのが約4.8元になった。その客は、大阪の不動産価格はまだ値上がりしているが、レートの悪い時に買った自分は「損をした」と笑う。

この1年間円安が続き、不動産価格の上昇分は為替レートの下落でほぼ相殺されたため、中国人の不動産投資熱はさらに高まった。1億円程度の物件だとすると、以前の為替レート100円＝約5.2元では、住宅購入には520万元（約1億1000万円）必要だった。しかし現在の約4.8元で計算すると、不動産価格が5％値上がりしたとしても、購入価格は504万元（約1億円）にしかならない。

コロナ禍前には日本への投資を考えていた人は多くなかったが、今では毎日嬉しそうに「為替レートがまた下がった」とか「レートがいい」などと話す人がいるという。

投資をしている朱酒さんは、円安が続いていることを考慮すると、今の不動産価格上昇は実のところ円安を反映したもので、日本の不動産市場がここまで回復しているというわけではないと考えている。「日本の株式市場も不動産市場の状況も円安の表れだ。GDPを見ると日本の経済はそれほど変化していない」と語る。

厚生労働省が公表した人口動態統計によると、日本の2023年の出生数は75万8631人で過去最低となった。また総務省の住宅・土地統計調査によると、日本全国の空き家は2018年に約850万戸にのぼった。

日本では少子高齢化が大きな問題となっている。日本の不動産が外国人投資家をひきつけているのは、互いに歩み寄っている状況と言えるかもしれない。

中国人観光客は再び日本に殺到、見えた新たな観光トレンドとは

※2024年3月29日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

WEAVE LIVINGは2023年4月に日本法人を設立し、東京都千代田区に開設したオフィスを拠点に物件の取得・開発やアセットマネジメント、賃貸運営、財務、マーケティングなどを展開する。同社はこれまでに培ったノウハウを活用し、複雑だった賃貸プロセスを簡素化していくという。

すでに東京都内の一等地にある新築集合住宅9棟（計325戸）を取得しており、現在は早稲田、門前仲町、東高円寺の3エリアで賃貸物件を運営している。

WEAVE LIVINGは香港に本社を構え、シンガポールで事業展開したのち、アジア太平洋地域で3番目の市場として日本に進出した。創業者で最高経営責任者（CEO）のSachin Doshi氏は、25年までに日本事業の合計AUM（運用資産残高）を全事業の3分の1を超える15億ドル（約2250億円）以上に伸ばしたいとし、日本事業拡大への期待感を示した。

“再配達のいらない”宅配システム「Pabbit」が資金調達。三井不動産レジデンシャルも新築マンションに導入拡大へ

＊2023年11月19日のレート（1ドル＝約150円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

一部中国のメディアは関係者の話として、許氏の次男である許滕鶴（Peter Xu）氏も同時に連行されたと報じた。同氏は以前、恒大集団傘下の資産管理会社「恒大財富（Evergrande Wealth）」の事業を主導していた。さらに元最高財務責任者（CFO）の潘大栄氏をはじめ複数の幹部が拘束され、調査を受けているとの情報もある。中には、主要事業会社「恒大地産集団（Evergrande Real Estate Group）」の元会長、甑立涛氏の名前も挙がっている。

恒大集団の創業者・許家印氏、資産が約4000億円に減少　全盛期の1割未満に　

恒大地産集団は同日、未払い債務に関する最新データを公表した。2023年8月末時点で、同社と連結子会社は1件あたり3000万元（約6億円）以上の債務に関する未解決の訴訟案件1946件を抱えており、総額は4492億9800万元（約9兆円）となっている。

7月17日に公表された恒大集団の22年12月31日時点の負債総額は、2兆4374億1000万元（約49兆9100億円）だった。7210億2000万元（約14兆円）の契約負債を除くと、1兆7163億9000万元（約35兆円）となる。

恒大集団は9月24日、外貨建て債務の再編に関する公告で、子会社の恒大地産集団が立件調査を受けていると明らかにしていた。

崩壊する中国の不動産神話　恒大集団は米国で破産法の適用申請、碧桂園も経営危機

＊23年9月30日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

恒大集団は同日、外貨建て債務の再編協議3つを予定していたが、いずれも9月下旬に延期すると発表した。協議では合計1400億元（約2兆8100億円）以上にもなる外貨建て債務について、借換債の発行や関連会社の株式への転換を提案する予定だ。

今回の取引再開に先立つ7月28日と8月3日には、子会社のEVメーカー「恒大新能源汽車集団（Evergrande New Energy Auto Group）」、以下「恒大汽車」）と不動産開発企業「恒大物業集団（Evergrande Property Services Group）」が株式の取引を再開している。外貨建て債務の再編が順調に進むかどうかは、この2社の事業が継続できるかにかかっている。

今回の取引再開前には、恒大物業が預金134億元（約2700億円）を不適切に流用した問題についても追加説明をした。創業者の許家印会長は関連文書に署名した事自体は認めたが、自身の関与は否定したという。一連の問題を調査していた独立調査委員会も、許氏の主張を認めている。

貧困農家出身、勤務先追放、広州で起業……不動産創業者に共通する下克上キャリア【恒大債務危機の深層（中）】

決算発表でわかった成約額の深刻な減少

恒大集団は、取引再開前日の27日に2023年1〜6月期連結決算を発表している。6月末時点での負債総額は2兆3800億元（約47兆6600億円）で、契約負債の6039億8000万元（約12兆1000億円）を差し引いた約1兆7800億元（約35兆6500億円）のうち、借入金が6247億7000万元（約12兆5100億円）だと明らかにしている。

また、営業損失は173億8000万元（約3500億円）、純損失は合計392億5000万元（約7900億円）で、手元現金は133億8100万元（約2700億円）だった。

成約額は334億1300万元（約6700億円）で、2021年上半期の3567億元（約7兆1400億円）から大きく減少した。また、6月末時点で保有する土地（使用権）は1億9000万平方メートルで、参画中の再開発プロジェクトは78件だという。

2700億円の資金流用、創業者が関与について釈明

2022年3月、子会社の恒大物業が預金の134億元（約2700億円）を不適切に流用した問題が明るみに出て、恒大集団・恒大物業・恒大汽車3社の株式は香港市場で取引停止となった。恒大集団はこのほど取引を再開するにあたり、この問題に関する調査結果の追加説明を発表している。

2020年12月28日から2021年8月2日にかけて、恒大物業の関連会社6社は銀行8行を通じて預金を第三者企業に融資の担保として提供し、第三者企業が借り入れた資金を複数のルートを通じて恒大集団に流していた。

独立調査委員会の調査によると、恒大集団は2020年12月中旬から下旬にかけて、上記の方法で資金を調達して運転資金に充てていた。この期間、一連の資金流用に関連した文書に接触、またこれを所持し、社内の資金状況を知り得た取締役は許家印会長と夏海鈎氏、潘大栄氏の計3人だということがわかっている。

許会長はこれについて、該当の文書を詳細にチェックしたことも、特に注意を払うよう促されたこともないと説明している。独立調査委員会では、同氏のこれらの説明が過去に述べていた内容と一致しており、問題の期間中、会社の財務や資金についてはそれぞれの責任者に一任していたため、同氏が関連の文書を詳細に目を通すことはなかったと認めている。

夏海鈎氏と潘大栄氏については過去に発表された通り、一連の問題に関与したとして夏氏はすでに退職、潘氏はすでに更迭されている。

独立調査委員会は、関連する事実が十分に明らかになり、関係した人物はすべて洗い出したとして、追加調査の結果も2月に発表済みのものと一致すると結論づけた。

子会社の恒大物業は業績上向く

恒大グループの中で現在唯一、キャッシュフローがプラスとなっているのが恒大物業だ。

8月24日に発表した2023年1〜6月期決算によると、売上高は前年同期比6.2%増の61億5000万元（約1200億円）、親会社に帰属する純利益は同42%増の7億8000万元（約160億円）だった。

同社の事業規模は現在でも業界トップクラスだ。2023年6月末時点で成約面積は合計約8億1000万平方メートル、管理面積は5億1000万平方メートルとなっている。

恒大物業の株式は恒大集団よりも早く取引を再開した。取引再開初日の8月3日、株価は50％以上下落。同月28日の終値は0.67香港ドル（約12.4円）で、時価総額は約72億香港ドル（約1300億円）だった。

恒大汽車の株式も7月28日に取引を再開した。8月28日の終値は1.22香港ドル（約22.6円）で、時価総額は約132億香港ドル（約2400億円）だった。

恒大汽車の2023年1〜6月期の売上高は1億5500万元（約30億円）、純損失は前年同期比48.6％減の68億7300万元（約1400億円）だった。

同社は8月15日、アラブ首長国連邦（UAE）のEVメーカー「NWTN（紐頓集団）」から5億ドル（約700億円）の戦略投資を受け入れると発表した。NWTNは5億ドル分の新規発行株式を取得することで恒大汽車の株式の約27.5%を保有することになる。NWTNは米ナスダック市場に上場する企業で、UAE資本だが経営者は中国出身者だ。

巨額赤字の中国・恒大汽車に救世主か、ドバイのEV企業が約730億円出資

（翻訳・山下にか）

恒大集団は、2021年に6862億2000万元（約13兆7000億円）、22年に1258億1000万元（約2兆5000億円）、計約8120億元（約16兆2000億円）の赤字を計上していた。貸借対照表によると、同社の22年12月31日時点の負債総額は2兆4374億元（約48兆6000億円）となっている。

巨額赤字の中国・恒大汽車に救世主か、ドバイのEV企業が約730億円出資

恒大集団は、中国の不動産開発ブームに乗って急成長を遂げた。しかし、新型コロナウイルス流行の影響や中国政府が打ち出した不動産に対する融資規制により、21年頃から経営状況が悪化し、資金繰りが困難な状況に陥っていた。

中国不動産最大手の碧桂園控股（Country Garden Holdings）も資金繰りの悪化が懸念されている。同社は8月10日にプロフィット・ウォーニング（利益警告）を発表。23年1〜6月期の最終赤字が450億～550億元（約9000億～1兆1000億円）になるとの見通しを示し、「創業以来最大の困難に直面している」ことを明らかにした。

＊23年8月24日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）