CSRCの発表によると、恒大地産は2019と20年の決算で、売上高と利益を前倒しで計上する手法で、売上高を計5641億5000万元（約12兆円）水増しし、これら虚偽の記載に基づいて公募社債を不正発行した。CSRCはまた、同社が期日どおりに定期報告を発表せず、重大な訴訟・仲裁案件を抱えていることも開示しなかったと指摘した。

経営危機の中国・恒大汽車、地方政府からEV補助金など420億円の返還要求

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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営業レベルでの黒字化は達成できなかったものの、損失額は大幅に縮小した。21年の営業損失はGAAP（米国会計基準）ベースで5億3900万元（約100億円）。前年は25億8700万元（約500億円）だった。非GAAPベースの営業損失は20年の24億9400万元（約480億円）から2億3600万元（約45億円）に縮小した。

特筆すべきは、Luckin Coffeeの店舗数が6024店（直営店4397店、提携店1627店）に達し、スターバックス中国の5557店を抜き、中国最大のコーヒーチェーン・ブランドに躍り出たことだ。

米国東部標準時間3月25日の取引終了時点で、Luckin Coffeeの株価は前日の終値から7.66%下げて9.88ドル（約1212円）をつけ、時価総額は25億100万ドル（約3000億円）となった。

「スタバキラー」中国ラッキンコーヒー、年内再上場計画。巨額不正会計で20年に上場廃止

（36Kr Japan編集部）

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ラッキンコーヒーは1月31日、2025年に満期を迎える4億6000万ドル（約529億円）の転換社債についての債務再編が実質的に完了したと発表している。債権者に対して現金の支払いや新たな債券の発行などを実施したもので、制裁金はこの時支払った現金の価値で相殺される。

SECは裁判所に向け、ラッキンコーヒーがこの再編案に基づいて債権者に現金を支払ったことで、同社が裁判所の最終判決で出された罰則規定を遵守したと認めるとの通知を出した。この情報が伝えられると、米相対取引市場（ピンクシート）でラッキンコーヒーの株価は3.7％上昇。同国株式市場全体の相場を大きく上回った。

（36Kr Japan編集部）

「スタバキラー」中国ラッキンコーヒー、年内再上場計画。巨額不正会計で20年に上場廃止

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ラッキンコーヒーは2017年11月に設立、急激な規模拡大で「スタバキラー」として注目を集め、19年5月に米ナスダックへ上場した。設立後1年半での米市場での上場は、史上最短だった。だが、20年4月に3億ドル（約340億ドル）の売り上げ水増しが発覚し、同6月に上場を廃止した。

ラッキンコーヒーは21年2月に米国で連邦破産法の適用を申請しており、経営再建を進めて来た。

同社は投資家やアドバイザーと資金調達について議論を進めており、経営陣の刷新や事業の成長が投資家にと評価されたようだ。ラッキンコーヒーは現在、中国本土を中心に5671店舗を展開しており、最大のライバルであるスターバックスの中国での店舗数を約500店舗上回る。21年9-11月（第3四半期）の売上高は前年同期比106％増の23億5020万元（約400億円）だった。

（36Kr Japan編集部）

luckin coffee、いまだ死せず　醜聞後も失われない「店舗数」を武器に

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今回は4カ月間で3回目の決算発表だ。luckin coffeeは不正会計が明るみになって以降、事業を軌道修正できていることを頻繁にアピールしている。同社の郭謹一会長兼CEOはリリースを通じて「今回の決算報告書はluckin coffeeが今後、決算発表の時期を通常に戻すにあたってのマイルストーンとなる」と述べた。

売上高や損失額など具体的な経営状況をみても、今年上半期の業績は前年同期から顕著に改善した。商品売上高は27億4100万元（約490億円）で、前年同期の14億4800万元（約260億円）から89.3%伸びた。うち、店内で作成した飲料の純売上高は24億2200万元（約430億円）で、前年同期の12億4800万元（約220億円）から94%増。その他の商品の純売上高は1億7700万元（約32億円）で、こちらも前年同期の1億2940万元（約23億円）から伸びた。

売上高の大幅な増加は冷静に見る必要がある。昨年上半期は中国ではコロナ禍の影響が最も深刻だった時期であり、luckin coffeeの一連の醜聞が明らかになった時期でもあるからだ。とはいえ、業績は基本的には十分な改善を遂げたといえる。直営店の売上高は昨年上半期は20.3%減だったが、今年上半期は82.7%増だった。その他、今年上半期はフランチャイズ店からの収入が4億4100万元（約79億円）となり、前年同期の9640万元（約17億円）から357.8%伸びた。收入の内訳は原料販売の2億6900万元（約48億円）が大きな割合を占めた。他は設備販売やプロフィットシェアなどだ。

luckin coffeeの収益構造（luckin coffeeのリリースより）

財務諸表によると、今年上半期時点でluckin coffeeの店舗数は5259店で、直営店が4018店、フランチャイズ店が1241店だ。前年同期と比べると、直営店は5.8%減っており、かわりにフランチャイズ店が50.6%増えている。

業態の中心はピックアップストアと呼ばれる、商品の受け渡しに特化した小規模店だ。4018店の直営店のうち96％以上の3883店がこれに当たり、前年同期から微増している。しかし、不正会計のスキャンダル発覚以降、今年に入ってからはフランチャイズ店が盛り返している。

luckin coffeeの店舗業態別の業績（luckin coffeeのリリースより）

luckin coffeeの店舗営業もある程度の改善がみられた。今年上半期の店舗の営業利益は4億1700万元（約74億円）で営業利益率は16.3%。前年同期の営業損失5億3140万元（約95億円）、営業損失率39.2%からの黒字転換で、こうした好成績はほぼ直営店がもたらしたものだという。

事業全体での黒字化はまだのようだ。今年上半期の営業損失は前年同期比74.8％減の4億1200万元（約73億円）だったものの、不正会計のツケはまだ残っている。今年上半期、架空取引や組織再編などに関わる損失および費用は前年比15.6%減の1億5470万元（約28億円）に上った。
（翻訳・愛玉）

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瑞幸咖啡は今年6月、米証券取引委員会（SEC）に2019年の財務諸表を再提出した。さらに3カ月経たずに2020年の財務諸表を提出している。財務諸表によると、瑞幸咖啡の2020年の売上高は前年同期比33.3％増の40億3400万元（約695億円）で、新規ユーザー数は2430万人だった。設立から黒字化は果たせておらず、純損失額は2018年が16億1900万元（約280億円）、2019年が31億6100万元（約540億円）、2020年が56億300万元（約970億円）だ。

店舗数では直営店を一時的に減らし、その後は出店ペースを落としている。反対にフランチャイズ店は急増。財務諸表によると、直営店数は2018年が2073店、2019年が4507店、2020年が3929店、今年が4030店、フランチャイズ店は2019年が282店、2020年が874店、今年が1293店となっている。

そのほか、同社は事業再編に関する重要な二つの取り組みの進捗について発表した。

一つ目は、瑞幸咖啡と米国での集団訴訟の原告団代表者が1億8750万ドル（約210億円）の和解金で合意したというもの。賠償の対象となるのは、瑞幸咖啡がナスダック市場に上場してから2020年7月15日までの期間に同社の株を購入し、損害賠償を求めた投資家だ。二つ目は、瑞幸咖啡がケイマン諸島の裁判所に提出した転換社債（CB）の債権者に対する債務再編案だ。

補償額が法曹界関係者の予想を遥かに下回るものだったことと、債務再編案が発表されたことで、9月21日付の瑞幸咖啡の株価は米国店頭市場で一時19%近く上昇し、取引終了時は3.44%上げた15.05ドル（約1670円）で引け、時価総額は38億ドル（約4200億円）となった。昨年の上場廃止時は1.38ドル（約153円）だった株価が、1年ほどで10倍以上になったことになる。

中国企業として史上最速のIPOを果たしたコーヒー界の有望株は、売上高を22億元（約380億円）も水増ししたことで、瑞幸咖啡グループの2社が不正に加担した43社とともに中国の監督管理部門から計6100万元（約10億円）の罰金を課され、米証券取引委員会に1億8000万ドル（約200億円）の和解金を支払い、ナスダック上場企業としての1年を終えた。その後、瑞幸咖啡の取締役会は大幅にメンバーを入れ替え、一連の訴訟に対応しながら立て直しに奔走した。

今年に入り、 瑞幸咖啡は再び事業拡張に向けたアクションを開始した。まずはフランチャイズの門戸を開放し、次にコーヒーの自動販売機「瑞劃算（luckin pop）」の設置事業者募集を再開させた。同時に新たなイメージキャラクター起用や人気ドラマの劇中に商品を登場させるなどの販促活動も展開し、市場からの注目度も維持し続けた。

こうした「復活」の過程で、瑞幸咖啡は資本市場から頻繁に注目されている。セカンダリーマーケットの消費財分野に投資するある人物は最近、瑞幸咖啡の事業モデルを詳しく分析したという。新興消費財分野で将来的に有望な投資先になる可能性があるからだ。

中国のビジネス系メディア「晚点（LatePost）」の過去の報道によると、一部の投資家は瑞幸咖啡がスターバックスやティムホートンズ、Manner Coffeeなどの競合と比較して最高のコストパフォーマンスとデータに基づいた的確な管理体制を強みとして有しており、店舗単体の黒字化モデルを近い将来にも企業全体に浸透させられるだろうと評価している。

これらが影響してか、「愉悦資本（Joy Capital）」や「大鉦資本（Centrium Capital）」などの出資者は瑞幸咖啡を見放さないと決めた。瑞幸咖啡がクーポン戦略のため見境なしに資金を投入できたのは彼らの出資金があったおかげだが、愉悦資本や大鉦資本自身も瑞幸咖啡への出資を続けるうちにその地位を上げ続けてきた。現在、同社の株主で最も大きな発言権を握っているのは大鉦資本だ。議決権は45.2%、持ち株比率は17.2%で、瑞幸咖啡の実質的支配者となっている。

ただ、注意すべきなのは、瑞幸咖啡は米証券取引委員会や米国の投資家たちとの和解をさらに進めなければ、完全に危機を脱したことにはならないことだ。和解協議はまだ終わってはおらず、事業では赤字が拡大中で、資金調達の道は依然模索が続いている。再び最高潮を迎えるにはまだ長い道のりが残されている。
（翻訳・愛玉）

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2021年5月31日現在、同社は中国に直営店3949店舗とフランチャイズ店1175店舗を展開しており、2023年には直営店を4800〜6900店まで増やす予定だ。

同社は当初、2020年中に1万店舗まで拡大する予定だったが、昨年の粉飾決算を受けて、今年は2020年末の店舗数を維持する戦略をとっていた。香港地区や米国への進出計画もまだ実行されていない。

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スターバックスに対抗しうる中国ローカル企業の代表として、luckin coffeeは創業からわずか18カ月と史上最短ペースでIPO達成の神話を打ち立て、株価はかつて51.38ドル（約5636円）にまで上昇した。

しかし、好調期は長くは続かなかった。2020年初めには不正会計をしていた事実が暴露され、株価は暴落。時価総額はピーク時の120億ドル（約1兆3200億円）から数億ドル（数百億円）にまで落ち込んだ。上場からわずか13カ月後の同年6月末、ナスダック市場への上場を廃止している。

一般消費者からの支持は変わらず

luckin coffeeが上場廃止となり、一般消費者が心配したのは、luckin coffeeの店舗はなくなってしまうのか、あの安くておいしいコーヒーは飲めなくなってしまうのかという点だった。当時、luckin coffeeの公式アカウントは、「中国全土の4000店舗はこれまで通り営業する」と発表している。

luckin coffee上場廃止に対する受け止め方は、資本市場と一般消費者では異なる。一般消費者は不正会計が明るみに出たからといってluckin coffeeに対する信用を失うわけではない。一般消費者はluckin coffeeの価格や値引き戦略に惹きつけられているのであり、不正会計は遠い世界の出来事だ。食品安全など消費者に直接関係する要因でない限り、上場廃止になったからといって心理的に抵抗を感じるわけでもない。だからこそluckin coffeeも営業を継続できている。

ただし、luckin coffeeは上場廃止後に事業戦略を改め、出店ペースを緩めるほか、値引き戦略や商品開発、マーケティングなどでも調整を図っている。

値引き戦略では、値引き幅、クーポン券の発行枚数とも以前より控えめになった。値下げ価格に下限を設け、店舗運営の健全化を図った結果、6割の店舗が黒字化するなど明らかな効果が現れている。

商品開発では、ココナッツミルクを使ったラテなどの新商品を発表し、独特な味わいで消費者の心を掴んだ。マーケティングでは、次世代アイドルを発掘する人気リアリティ番組で話題をさらった利路修（リルーシュ）を起用し、短文投稿サイト微博（Weibo）や動画共有サイトビリビリ動画（bilibili）で注目を集めている。

資本市場からの信頼も回復

luckin coffeeは中国市場でいまだ前途洋々だ。国内コーヒー市場のポテンシャルに目をつけたITジャイアントたちも次々と有望なブランドに投資をしている。テンセントはカナダ系のTim Hortonsに、バイトダンス（字節跳動）は上海発のMANNER COFFEEに出資しており、 luckin coffeeも今年4月に大鉦資本（Centrium Capital）および愉悦資本（Joy Capital）から合計2億5000万ドル（約270億円）の出資を受けている。

2019年末時点でluckin coffeeは4507の直営店を運営し、店舗数を最大の武器にしてきた。他の新興ブランドがこれほどの短期間でluckin coffeeを追い越すことは不可能だろう。資本市場でも「新たなブランドを支援するより、いっそluckin coffeeに投資したほうがよいのでは」との心理が働いており、luckin coffeeが資金調達に成功する大きな理由の一つとなっている。

上場廃止となってもなお生き残っただけでレアケースだ。中国のコーヒー市場はますます競争が厳しくなり、多くのチェーンブランドが急成長して店舗数を増やし、市場シェアを伸ばしていくだろう。一方、luckin coffeeは着実な歩みを進め、既存ユーザーの粘着性を高め続け、後発ブランドが伸びてくる前に守りを固めなければならない。

作者：WeChat公式アカウント「雷科技（ID：leitech）」
（翻訳・愛玉）

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2020年に粉飾決算が明るみに出た後、luckin coffee取締役会が独立した特別委員会を立ち上げて内部調査を行った結果、不正会計は2019年4月から行われており、売上高を年間で21億2000万元（約370億円）も水増ししていたことが確認された。

財務報告書によると、luckin coffeeの店舗数は2017年の9店舗から2018年に2073店舗、2019年には4507店舗と増加しており、テイクアウトに特化したスタンド形式の店舗がその大部分を占めている。2019年末時点でスタンド店は全体の94.1％を占める4239店舗にまで増加した。

形態別の店舗数と比率、財務報告書より

2019年の利用者数は前年比224％増の4061万人だった。月平均利用者数は1159万人で前年比168％増加したが、1人当たりの月平均消費量は前年の3杯から2.59杯に減少した。最新のデータによると、今年6月末時点で累計利用者数が7500万人を突破したという。

店舗の運営状況、財務報告書より

luckin coffee側は間もなく2020年の通期決算も発表するとしており、財務報告書の適正化に向けて歩を進めている。

発表を受けて、luckin coffee株は非上場株式の気配表示システムであるピンクシートで大幅に値上がりし、6月30日の終値は22％上げて11.28ドル（約1260円）、時価総額は28億5500万ドル（約3200億円）となった。
（翻訳・畠中裕子）

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複数の情報源によると、ルー氏は再び飲食事業を計画中で、4月上旬には「小麺日記」と名付けたブランドのプロジェクトを始動しいるという。

このプロジェクトには、ルー氏が過去に手がけたレンタカー企業「神州租車（China Auto Renting）」やluckin coffeeからも旧知のスタッフが合流しており、luckin coffee元CEOのジェニー・チエン（銭治亜）氏や元バイスプレジデントの李軍氏、周斌氏も含まれる。李軍氏、周斌氏の両氏は今年初め、luckin coffeeの郭謹一CEOの退任を求める陳情書に署名したメンバーだ。他にもluckin coffeeの多くの元社員のもとにルー氏からのスカウトが届いており、その一部はすでに同プロジェクトの研修を受けているという。

ルー氏が起業した神州租車はモビリティ業界で大敗を喫し、同氏はその後luckin coffeeに鞍替えしてIT業界の話題の人物となった。しかし、luckin coffeeは一連のスキャンダルを起こす結果となり、同氏は取締役会から追われる形で退場した。

しかしルー氏はこれに怯む間もなく、新たな事業の立ち上げに動いた。今回報じられた飲食業態のわずか半年ほど前にもシェアリングスペース「ROM（Rest or Meet）」を起業したばかりだ。

まずは全国500店舗

ルー氏はluckin coffeeで出店場所の選定を担当していた従業員および元従業員をスカウトしている。

飲食業は同氏の専門分野ではないが、出店は最も得意とするところで、神州租車時代にも全国に3000の直営店を展開している。このノウハウはluckin coffeeにも引き継がれ、創業1年で2000店舗、翌年には4900店舗を出店した。

元担当者によるとそのノウハウとは、まずは出店場所の選定経験がある人員を多く雇い、無条件であらゆる場所に出店し、市場データを集める。次にデリバリーの受注記録からデータライブラリーを構築し、消費者のヒートマップを作成。受注が集中するロケーションに店舗を絞る。最後に、デリバリー店舗をすべて閉店し、利益の出せる立地のみにピックアップ専門の店舗を設ける。客に商品を届けるのではなく、客に受け取りに来てもらう方式に切り替えるのだ。

小麺日記でもこの手法を踏襲する。関係者からの情報によると、まずは全国で500店舗を開業し、将来的には麺料理だけではなく、さまざまな軽食ブランドを吸収してフードコートとして展開していく計画で、フードコートをオンライン化しアプリに集約するという。

優れた嗅覚を持つルー氏は、レンタカーからオンライン配車、デリバリーのコーヒーまで手掛けた起業のベテランだ。いずれも時勢を巧みに読み、多くの利益を手にしてきた。

投資界では新消費分野がブームとなっている。ティードリンクから国産コスメまですでに勢力図が固まっているものもあるが、投資家は現在、露天や小規模の飲食店をブランド化させる事業に注視しており、蘭州ラーメンなどが人気の投資対象となっている。

luckin coffeeのある中間管理職は、ルー氏の新プロジェクトはコールドスタートでも構わないが、長期的成長を目指すならより多くの資金が必要だと語る。luckin coffeeの醜聞が影響して、リスクを犯してでもルー氏のプロジェクトに出資する投資家がいるかどうかは大きな疑問だ。
（翻訳・愛玉）

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