新型コロナウイルスの感染拡大による影響を克服し、21年に世界で出願されたPCT出願件数は0.9%増の27万7500件となり、過去最高を更新した。出願件数の上位5カ国は、2位以下が米国の1.9%増の5万9600件、日本の0.6%減の5万300件、韓国の3.2%増の2万700件、ドイツの6.4%減の1万7300件だった。

企業別では、中国企業13社がトップ50に入り、前年から1社増えた。通信機器大手のファーウェイ（華為技術）は6952件で5年連続の首位となり、スマートフォン大手のOPPOは2208件で6位、液晶パネル大手の京東方科技集団（BOE）は1980件で7位につけた。

教育機関別では、トップ50に入った中国の大学は4校増えて19校となり、米国の18校を抜いて首位に立った。中でも、浙江大学は306件で米カリフォルニア大学の551件に次いで2位につけ、清華大学は4位、華南理工大学は7位、蘇州大学は9位でベストテン入りした。

技術分野別では、コンピューター技術が9.9%で最も多く、デジタル通信が9.0%、医療技術が7.1%、電気機械が6.9%、測量が4.6%で続いた。

また、21年のマドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願件数は、世界全体で14.4%増の7万3100件となり、05年以降で伸びが最大となった。中国は5272件で、米国の1万3276件、ドイツの8799件に次ぐ世界3位だった。

2021年3月31日時点で、OPPOが保有する特許は世界の40以上の国と地域をカバーし、国際特許の出願数は6万1000件以上、付与件数は2万6000件以上となっている。このうち、発明特許の出願数は5万4000件以上に達し、全特許出願数の89%を占めている。

このほか、ファーウェイ（華為技術）、三菱電機、サムスンは2年連続でトップ3にランクインしている。

中国の特許庁にあたる国家知識産権局（CNIPA）が発表したデータによると、中国は2019年、WIPOのPCTシステムに基づき5万8990件の特許を出願した。米国の5万7840件を抜いて初めて世界首位に立ち、国際特許出願件数が最多の国となった。