報告によると、24年の中国ネット文学市場の売上高は前年比29.4％増の495億5000万元（1元＝約23円）となり、3年連続で大幅な増加を実現した。海外売上高は10.7％増の48億1500万元と安定した伸びを維持した。

コンテンツエコシステムの面では、24年末時点で中国ネット文学作品数が累計約4210万作品に上り、創作基盤は強固さを増し続けている。海外のオリジナル作品も活況を呈し、中国の電子書籍大手、閲文集団（チャイナ・リテラチャー）傘下の海外版ポータルサイト「WebNobel（起点国際）」のユーザー数は昨年末の時点で4億人に迫り、世界中の53万人近くの作家と82万作品以上のオリジナル作品を世に送り出した。作品総数は前年同期比20.0％増え、うち閲覧数が1000万を超えた大ヒット作品は538作品に上った。

目を引くのは、世界の創作者に明らかな若年化の傾向がみられる点である。WebNovelと契約した作者のうち、「00後」（2000年代生まれ）が全体の50.0％を占め、「05後（05～09年生まれ）」の数は前年比55.9％増加した。

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25年の最大の見どころは市場構造の大きな変化だった。長年にわたって北米、欧州、アジアが主導してきた市場は中南米の驚異的な台頭で作り変えられた。WebNovelの月間アクティブユーザー数（MAU）伸び率の世界上位10カ国のうち、9カ国が中南米諸国だった。中でもブラジルは8.8倍に増加し、伸び率で世界トップに立ったほか、ユーザー数でも順位を五つ上げ、米国、インドと共に上位3カ国に入った。

25年はAI翻訳の大規模な活用が一段と進んだ。WebNovelで新たに完成したAI翻訳作品は1万作品を超え、累計の作品数は前年比3.8倍に増加した。

技術駆動型の言語の懸け橋が中国ネット文学の海外進出を後押ししている。翻訳され、海外進出を果たした中国ネット文学作品は25年末時点で1万3600作品以上に上った。【新華社上海】

吉利は、ブラジル南部のパラナ州にあるルノーの工場で自社ブランドの自動車を生産し、同工場の稼働率向上を上げると同時に、現地生産を実現することで関税障壁の回避にもつなげる。また、ルノーの販売網を活用し、販売・金融・アフターサービスネットワークを構築する。吉利の電動SUV「EX5」はすでに、ルノーの販売店を通じてブラジルで発売されている。

ブラジルは中南米最大の自動車市場で、同地域全体の4割を占めている。両社は2026年1～3月期に同一ラインで生産する最初のモデルを投入する。27年には生産能力を30万台に引き上げ、うち新エネルギー車（NEV）を5割以上とする計画だという。

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吉利は堅調な販売実績を背景に、グローバル展開を強力に推し進めている。10月の乗用車販売台数は前年同月比35％増の30万7133台となり、初めて30万台の大台を突破、過去最高を更新した。1～10月の累計販売台数は前年同期比44％増の247万7000台、うち海外販売は23％増の4万1568台となった。うち33％をNEVが占めた。

比亜迪（BYD）や長城汽車（GWM）などの競合大手がブラジルに自社工場を建設しているのに対し、吉利はアセットライトモデルを採用し、低リスクで迅速に生産能力と販売網を獲得し、中南米市場でのNEV販売を加速する。このモデルは中国自動車メーカーがグローバル展開する際の新たな見本となる可能性がある。

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（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

EBANXでアジア太平洋事業バイスプレジデント（VP）を務める段瑋（Duan Wei）氏が36Kr Japanのインタビューで日本重視の方針を明らかにした。同社は2012年の創業で、ブラジル南部の都市クリチバに本社を置く。ブラジルのほか中国、米国に主要拠点を構え、約700人の従業員を抱える。中南米、アフリカ、インドなどの新興市場でデジタルサービスを提供する海外企業向けに、支払伝票からクレジットカード、現地特有のデジタルウォレットや即時決済システムに至るまで、国ごとの商習慣に即したさまざまな決済手段をワンストップでカバーする決済ソリューションを提供し、顧客の越境ビジネスを支援している。

EBANXのアジア太平洋事業バイスプレジデントを務める段瑋（Duan Wei）氏

株主は3人の共同創業者のほか、米グロース・エクイティ「FTV キャピタル」や米プライベートエクイティ（PE）ファンド「アドベント・インターナショナル」などで構成している。2019年より、EBANXの評価額はすでに10億ドル（約1450億円）を超え、ブラジルを代表するユニコーン企業の1社となっている。

段氏はEBANXの競争力について、「新興国の消費市場や商習慣に適した決済サービスを展開している」点を挙げた。例えば、ブラジルは人口が約2億1000万人の一大消費市場だが、クレジットカード、コンビニエンスストアでの現金払い、中央銀行が開発した即時決済システム「PIX（ピックス）」などの決済手段が混在している。海外企業は商品・サービスを販売するには、新興市場の決済では文化的な側面が大きく影響するという。

EBANXの強みは、ブラジルだけではなく、ほかの世界28カ国の新興地域における特有の決済方法にもすべて対処できる点にある。創業から1年足らずで、2013年に初の顧客企業として越境EC大手のアリエクスプレスと契約した。その後も、テンセント、バイトダンスのTikTokなどブラジル向けの越境ビジネスを手がける中国の大手ネット企業を相次ぎ顧客として獲得しており、段氏は「ブラジル市場で越境ECやオンラインゲームの中国企業のほぼすべてが当社のサービスを利用している」と語った。

EBANXが越境決済サービスを展開している国は現在、29カ国まで拡大している。ブラジルやメキシコなど中南米の17カ国、南アフリカやケニアなどアフリカの11カ国に加え、23年9月よりインドでもサービスを始めた。段氏は「新興国の消費市場の決済手段には共通点が多く、当社のサービスの強みを発揮しやすい」と解説した。これらの市場の1億5000万人に対し、100種類以上の手段で１日当たり200万件の決済サービスを提供しているという。

新興国市場で決済サービスを提供するEBANXだが、会社としての収益はこれらの市場で商品・サービスを販売する全世界の300社超のグローバル企業から得ている。顧客の業態としては一般的な越境EC、​​SaaSやオンライン旅行代理店（OTA）のほか、映画や音楽・ゲームなど娯楽コンテンツの配信会社が多いという。具体的な顧客として、巨大アパレルECプラットフォームのSHEIN（シーイン）、音楽配信大手Spotify（スポティファイ）や韓国ゲーム大手のグラビティの香港支社などを公表済みだ。

EBANXが世界の大手顧客に信頼され、事業拡大を続けている理由について「決済サービスだけでなく、各国の消費市場に対する深い洞察や蓄積したノウハウも提供し、新規市場開拓のパートナーとして顧客の成長をサポートしてきた点が高い評価を受けている」と述べた。

段氏が担当するアジア太平洋の顧客としては現在、中国の企業が圧倒的に多い。ただ、中国の越境EC会社などの海外進出は一巡しており、今後は日本、韓国、オーストラリアなどで新規顧客の獲得を目指す方針だ。「韓国ではオンラインゲーム、オーストラリアでは教育コンテンツなどの会社が中南米、アフリカやインド市場に進出することを越境決済で支援したい」としている。

EBANXは日本ではすでにSONY（ソニー）を顧客として抱えている。今後もゲーム業界で新規顧客の獲得を目指す方針だという。このため、EBANXは９月末に幕張メッセ（千葉市）で開かれる世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ2024（TGS）」に段氏ら幹部を派遣し、日本のゲーム会社と商談を進める予定だ。また、 同社は上海にオフィスを構えており、プロダクトから技術面のサポート、マーケティングなどの業務に加えてアジアの地域に精通するチームメンバーが日本の業務を担う。

東京ゲームショウ2024で日本のゲーム会社と商談を進める予定

 段氏は「中南米では日本のコンテンツの人気が根強く、アニメやグッズなどゲーム関連商品・サービスにも商機はある」と分析した。この地域のデジタルユーザー数は今年3.5％増加すると予想されており、APACの3.2％や米国の1.8％よりも高い割合となっている。　さらに「中南米の消費者は、グローバル企業のオンラインゲームに対して非常に開放的であり、消費を楽しむ傾向が強い。日本企業がもっと発掘すべき市場だ」と語り、自社の決済サービスを生かして進出することを呼びかけた。

（36Kr Japan編集部）

NETAは6月26日、アフリカ1号店をケニアに開設。7月16日にブラジル市場に正式参入したのに続き、翌17日にはアゼルバイジャン1号店を首都バクーにオープンした。7月25日にタイとマレーシアで新型SUV（スポーツ用多目的車）「NETA X」を発売。タイでは発表後3日で受注台数が1200台を突破した。8月中には、ブラジルやインドネシアなどでもNETA Xを発売する計画となっている。

合衆新能源汽車は現在、タイ、インドネシア、マレーシア（建設中）の3カ所に海外工場を設けている。中国の新興EVメーカーでこれら3カ国に工場を構えるのは初となる。同社は24年に海外進出を加速し、25年には50カ国の市場に進出する計画だという。

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NETAの販売台数は、20年が1万5100台、21年が6万9700台、22年が15万2100台と順調に増えていた。しかし、23年以降は競合他社が販売台数を急増させていくのを横目に販売台数を減らしている。23年の販売台数は前年比16.16％減の12万7500台に落ち込み、24年に入っても回復の兆しは見えず、1～6月の販売台数は5万3769台となった。一方、新興EVの首位に立った理想汽車（Li Auto）の1～6月の販売台数は18万8981台だった。

合衆新能源は6月26日、香港取引所に上場目論見書を提出した。順調にいけば、蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（Xpeng Motors）、理想汽車、零跑汽車（Leap Motor）に続き、新興EV勢で5社目の香港上場企業となる。

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（36Kr Japan編集部）

中南米は世界経済の成長で重要な位置を占めており、そのEC市場は大きな可能性を秘めている。とくに、中南米最大の国ブラジルは、多くの消費者と急成長するEC市場を抱えている。24年に入ってから、AliExpressはブラジル事業への投資を拡大し、6月にはブラジルの小売大手「Magalu」と提携。両社の取り扱い商品を、互いのプラットフォームで販売できるようにした。

Conversionによると、ブラジルのEC市場ではアジア大手のAliExpress、SHEIN、Shopeeが急成長しており、3社の合計シェアはすでに15.4％に達している。格安ECのTemuも6月8日にブラジルでサービスを開始し、1カ月間のダウンロード数が500万回を突破したという。

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ブラジル政府はこのほど、国内外の商品に対する課税の不均衡を是正するため、24年8月1日から越境ECで輸入された商品に対して新たな税制を適用すると発表した。50ドル（約7700円）までの商品には税率20％が適用される。50.1〜3000ドル（約7700円〜46万円）の輸入商品には税率60％が適用されるが、一律20ドル（約3100円）の税額控除が受けられる。

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＊1ドル＝約154円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ブラジルの政府機関や業界団体のデータによると、24年1～4月の中国製乗用車の対ブラジル輸出額は372.4％増の7億6200万ドル（約1200億円）となり、過去最高を記録した。中国製EVのブラジル販売台数は前年同期比8倍の4万8000台に達し、ブラジルに輸入されたEVの36.2％を占めた。

EVは現在、中国の対ブラジル輸出で第4の柱となっている。ブラジルでは23年、比亜迪（BYD）、奇瑞汽車（Chery）、長城汽車（Great Wall Motor）の販売台数が急増した。24年4月のコンパクトカーの登録台数では、BYDの車種がトヨタのカローラを上回ったという。

BYDは24年3月18日、ブラジル東部のバイーア州カマサリ市で建設を進めている大型生産拠点への総投資額を、当初予定していた30億レアル（約870億円）から55億レアル（約1600億円）に引き上げると発表した。同生産拠点では、まず年産15万台を実現し、次の段階で年産30万台を目指す方針だという。

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＊1ドル＝約161円、1レアル＝約29円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

アフリカの携帯市場を制覇した中国「トランシオン」、同国に注力しすぎない理由

同社は過去1年、新興市場を引き続き開拓して成果を収めるとともに、製品構成の改善とコスト削減によって出荷台数が増加し、売上総利益率は上昇した。効率的な運営組織の構築による運営効率の向上も前向きな影響を与えた。

同社は販売ネットワークをアフリカや南アジア、東南アジア、中東、中南米など70以上の国・地域に広げ、世界の新興市場で携帯電話産業の中堅メーカーとなり、販売経験が豊富な2千社の販売代理店と緊密な協力関係を築いている。

激動のアフリカ、中国製品を爆買い

アフリカや南アジアの市場を深く耕すとともに、新市場にふさわしい発展モデルを持続的に検討、最適化し、製品の高度化と差別化販売戦略を推進することで新市場の拡大と販売増を実現した。米調査会社IDCによると、トランシオンは23年第3四半期（7～9月）、アフリカ諸国、アジアのパキスタンやバングラデシュ、フィリピンでスマホ出荷台数がトップだった。（新華社深圳）

ロイター通信によると、SHEINのブラジル生産責任者を務めるFabiana Magalhaes氏は、26年からブラジル製の商品を同国以外の中南米市場にも出荷する予定だと明らかにした。同社は今年、トルコでの生産も開始しており、今後はメキシコにも工場を建設する計画だという。

中国最大のアパレル生産拠点である広東省広州市番禺区には、SHEINのサプライヤーの縫製工場が少なくとも400カ所ある。生産されたアパレル製品は、同省仏山市の大型倉庫に集中的に送られ、そこから世界中の購入者の元に届けられている。

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（36Kr Japan編集部）

クラウレ氏は今年1月、SHEINの中南米事業の会長に就任し、マーケットプレイス「SHEIN Marketplace」のブラジルでの立ち上げを監督。同国での製造事業の現地化に向け、1億5000万ドル（約220億円）を投じることを承認した。同氏はSHEINに加わる前、個人として同社に約1億ドル（約150億円）を出資している。

クラウレ氏は、18年にSBGの副社長執行役員COOに就任。19年からは中南米企業への投資に特化したソフトバンク・イノベーション・ファンドの最高経営責任者（CEO）も兼任したが、22年1月27日に副社長執行役員COOを退任し、​​SBGを去っていた。

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＊23年10月11日のレート（1ドル＝約149円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

同工場が稼働すれば、中南米市場での配送時間短縮と流通コスト低減が期待できる。SHEINはメキシコ工場の建設計画についてはコメントを避けたが、新たな市場に進出する際には現地化に取り組んでいると説明したという。

SHEINは4月20日、ブラジルでサプライチェーンを構築し、世界中の顧客にサービスを提供すると発表した。同国ではすでに、マーケットプレイス型サービスのテスト運用を開始し、サードパーティーの事業者を受け入れている。同社は今後、米国やその他の地域でもマーケットプレイス型のサービスを展開する方針を明らかにしている。

中国発ファストファッション「SHEIN」、新たに2700億円超を調達。米IPO目指すも評価額が3割減少

（36Kr Japan編集部）