これを受け、vivoの広報担当者は「非常に驚いている」としたうえで、「インド当局による（幹部の）逮捕は、ある種の嫌がらせ行為が継続していることを示し、業界全体に不確実性をもたらしている」と述べた。

インド政権の弾圧に苦しむ中国スマホメーカー、シャオミの次はvivo標的

23年4〜6月期、vivoはインド市場で17％のシェアを占め、出荷台数は韓国サムスン電子に次ぐ2位だった。しかも、シェア上位5社では唯一、前年同期から出荷台数を伸ばしていた。

中国のスマホメーカーにとって、インドは最大の市場の一つだ。しかし、インド政府が中国企業への投資審査を強化した20年以降は、vivoだけでなくファーウェイやシャオミ、OPPOなど複数の中国スマホメーカーがインド当局の調査を受けている。

中国スマホ制覇の時代終焉か。インド当局、シャオミの凍結資産約940億円を没収に

（36Kr Japan編集部）

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米アップルのサプライヤーとして知られる電子機器受託製造サービス（EMS）大手「立訊精密工業（ラックスシェア）」はこの3年間、インドでの事業拡大を繰り返し試みたが、全て失敗に終わった。同社はインドに3億3000万ドル（約490億円）を投資して工場を設立する計画を断念した。関係者によると、同社幹部がインドに滞在するためのビザ申請が、複数回にわたって却下されたという。インド紙「Business Standard」が報じた。

ベトナム・バクザン省の工業団地管理委員会は11月9日、ラックスシェアが同省に3億3000万ドルを追加投資し、新たな生産施設を建設すると発表した。Business Standardは、中国企業の計画変更はインドにとって損失となり、ベトナムにとってはチャンスになると指摘した。

同様のケースは別の業界でも起きている。中国電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）は7月、10億ドル（約1500億円）を投じてEVを合弁生産する計画だったインドの企業に対し、計画を棚上げしたいと伝えた。インド政府の厳しい審査に直面したことが背景にあるという。ロイター通信が7月28日、関係者の話として伝えた。BYDはベトナムでEVの製造・組立を行う計画だという。

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＊23年11月25日のレート（1ドル＝約149円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

シャルマ氏の保有比率は間接保有分を含めて19.42％に高まり、筆頭株主となる。 一方、アント子会社の保有比率は13.5％に低下する。シャルマ氏は、同社の所有権構造の簡素化を目指していた。また、中国とインドの関係が悪化しているなか、中国資本への依存度を下げて影響を抑えるとの見方もある。

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この取引は、シャルマ氏が所有するResilient Asset Managementを通じて行われる。10.3％の株式は、8月4日の終値ベースで6億2800万ドル（約900億円）となる。Resilientはアントに対し、転換社債を発行する。現金による支払いは発生しない。

Paytmは、各種オンライン決済のほか、電子商取引（EC）や金融サービスを幅広く提供し、3億人以上のユーザーと2000万店以上の加盟店を抱えている。21年11月にはボンベイ証券取引所に上場。インド史上最大の新規株式公開（IPO）となった。

＊23年8月8日のレート（1ドル＝約143円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。

シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。

人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍り出た。市場調査会社Canalysのデータによると、22年の販売台数は前年同期比26％減の2960万台、シェアは20％で1位を維持している。サムスン電子は5％減の2860万台（シェア19％）で2位だった。3〜5位はいずれも中国メーカーで、vivoが2540万台（シェア17％）、OPPOが2260万台（シェア15％）、realmeが2090万台（シェア14％）の順だった。

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中国スマホメーカーは今後、新たな課題に直面することになりそうだ。地元経済紙「The Economic Times」によると、インド政府はこのほど、シャオミやOPPO、realme、vivoなど中国のスマホメーカーに対し、インド事業ではインド国籍を保有する役員を任命し、インド資本の株式パートナーを迎え入れるよう求めたという。

中国企業への厳しい対応はスマホメーカーにとどまらない。インドは20年以降、中国製アプリを次々と使用禁止リストに追加しており、その数は現在220以上に達している。

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＊2023年6月14日のレート（1ルピー＝約1.7円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

関係者によると、インド政府はすでに、SHEINと同国の財閥大手リライアンス・インダストリーズ（RIL）傘下の小売大手「リライアンス・リテール（Reliance Retail）」との提携を承認している。この提携により、SHEINはインドの中小企業から生地を調達することが可能となり、サプライチェーンの多様化が進む。同社は、中東輸出向けの生産拠点をインドに設立することも検討しているという。

SHEINは2017年に初めてインド市場に進出した。手頃な価格とトレンドを押さえたデザインは、1995〜2009年生まれの「Z世代」の消費者から大きな支持を集め、一時はインドで最もダウンロードされたショッピングアプリとなった。

しかし、中国とインドの緊張関係が高まった20年6月以降、インド政府は多数の中国製アプリを次々と使用禁止リストに追加した。SHEINも例外ではなく、テンセントのチャットアプリ「WeChat（微信）」やバイトダンスのショート動画アプリ「TikTok」と共にインドでの使用を禁止された。

複数のメディアによると、SHEINの本社はすでに中国からシンガポールに移されている。

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（36Kr Japan編集部）

インドメディアのまとめによると、インド政府は2020年6月以降、中国製ソフトウェアに対する禁止措置を4回発表しており、ショート動画アプリ「TikTok」やチャットアプリ「WeChat」などインドで大人気のアプリを含む270以上のアプリの使用が禁止された。

今回禁止されたアプリの中には、テンセントが支援する東南アジア最大のIT企業「Sea 」が開発したバトルロイヤルゲーム「Free Fire」も含まれていた。同社の株価は2月14日、取引開始直後に20%も急落し、2017年の上場以来最大の日中下落幅となった。Free FireはGoogle Playで10億回以上ダウンロードされており、米アプリ分析会社「App Annie」のデータによると、21年第3四半期（9～12月）にはインドで最も売上高の多いモバイルゲームとなっていた。

（36Kr Japan編集部）

ShareChatは2015年にバンガロールで創業。現在の月間アクティブユーザー数は1.6億人だ。アプリにはメッセージのやり取り、動画、各種コンテンツのシェア機能などがある。そのうちショート動画の月間アクティブユーザー数は8000万超だ。

中国の「抖音（Douyin、海外版は「TikTok」）」、「快手（Kuaishou、海外版は「Kwai」）」と比べると、ShareChatの最大の特徴はインド国内の15種類の言語に対応したことだ。アプリのメニュー画面だけでなく動画も、対応する言語で検索することができる。この特徴により、ShareChatはインドの中小都市で大量のユーザーを獲得している。これはこれまでのインドのスタートアップがカバーできていなかった市場である。

また、インド政府が中国のアプリを禁止したこともShareChatにとって大きな追い風となった。インドでは2020年6月29日から、TikTok、WeChat、バイドゥの地図アプリなど59の中国のアプリが使用できなくなっている。その時点でのインドのTikTokユーザーは2億人おり、彼らの大半がインド国内のショート動画プラットフォームに移った。ShareChatもTikTokの使用禁止からわずか2日後にショート動画アプリの「Moj」をローンチした。

TikTokと比較すると、Mojの強みはShareChatのソーシャル機能をフル活用できることだ。手軽に動画コンテンツをシェアできるため、ShareChatのトラフィックをMojに誘導できる。

ShareChatには中国からの投資家も多い。2018年1月のシリーズBの資金調達では、スマホ・IoT家電大手のシャオミがリードインベスターで、シャオミの創業者雷軍氏が創設した「順為資本（Shunwei Capital）」、中国の「SAIF Partners」がコ・インベスターだった。また、2021年2月のインド国内メディアの報道によると、ShareChatはテンセントと2億ドル（約220億円）の資金調達について交渉中だという。

ShareChatの収益は広告を中心としている。同社は2020年9月に動画制作会社の「HPF Films」を買収した。動画プラットフォームのコンテンツを強化し、広告の制作を自社で行うのが目的だ。HPF Filmsは2018年からインド国内の20以上のブランドに3500本以上の動画を制作しており、さらに12種類の言語に対応した動画制作ツールを開発済みだ。ShareChatはこの買収により広告収入を一段と引き上げたいと考えている。

（翻訳・小六）

2010年に設立されたPaytmは、2015年にアリババとアント・グループ（当時の名称はアント・フィナンシャル）から計6億ドル（約623億円）以上の出資を受けた。これにより、アリババはその親会社「One97 Communications」の筆頭株主となる。また、2017年5月、ソフトバンクがPaytmへ14億ドル（約1450億円）を出資したことにより、Paytmの企業価値が48億ドル（約4984億円）から80億ドル（約8308億円）に上昇したと報じられた。これはインド経済圏において最大の出資の一つとなった。さらにPaytmは2018年にも、アリババとアント・グループから新たに5億ドル（約519億円）を調達していた。

2015年に設立されたShareChatは、インドのローカル言語に特化したSNSアプリだ。チャットルームから始まった同製品は、現在は情報フロー型に変化し、画像、テキスト、動画を含むコンテンツを提供している。

2020年6月にネットワークセキュリティ上の問題からインド政府がTikTokを禁止して間もなく、ShareChatはショート動画アプリ「Moj」をローンチした。現在Mojの月間アクティブユーザー（MAU）は8000万人に上り、インドのショート動画アプリをリードする存在となっている。

中には、越境EC「アリエクスプレス（AliExpress=全球速売通）」、ビジネス向けのコミュニケーション・コラボレーションツール「DingTalk（釘釘）」、ライブ配信プラットフォーム「タオバオライブ（淘宝直播）」などアリババグループ（阿里巴巴集団）傘下のサービスも複数含まれる。

他には、ショート動画「 Snack Video」、テンセント傘下動画配信サービス「WeTV（騰訊視頻国際版）」、出会い系アプリの「Chinese Social」、「Date in Asia」、「WeDate」、「TrulyAsian」、「TrulyChinese」、「ChinaLove」 などもリストに追加された。

緊張高まる中印関係で、インド政府が中国系アプリの禁止を発表したのは今年6月以来4回目となっている。