昨年度の「3.17」新政策規制のあと、「住宅交換族」の資金チェーンが中断し、北京の中古住宅市場の取引成約数に大幅な反落が見られた。規制後の翌月における北京鏈家房地産経紀有限公司の取引成約数の前月比は77.6%に落ち込み、これと同時に中古住宅の取引価格は、規制後に住宅ローンの金利が継続して上昇するという状況下で9ケ月連続で反落し、本年度2月に至っては累計14％下落した。

今年の3月になってからは、北京の中古住宅取引成約数に回復が見られた。具体的には5月になり北京の中古住宅の取引数は1.8万件に至った。前月比18.7％増である。価格も4.3%上昇した。構造上から見れば、西城区、海定区、東城区の市場で上昇がより鮮明となっている。その他エリアではまずまずといった状況で、亦庄開発区などでは依然として下落している。

これは、5月の上昇現象が主に学区政策が要因となってもたらされた構造的なショックが影響していることを表している。観察数、需給の新たな増加などの指標から判断すると、5月の市場に見られるハイポイントは持続できないだろう。シェル研究所の首席アナリスト・許小楽氏の分析によれば、貨幣金融政策に変化が起きないことを前提として、下半期の北京の中古住宅市場が急上昇することはとても難しいだろうとのことだ。

「認房認貸」（購入住宅が二軒目であるかの確認＆ローン記録の確認）の環境下においては、中、高レベルの総額で利用できるレバレッジには、極めて限りがあり、住宅交換の需給を開放することは難しい。住宅の価格は微小な振幅で変動しつつあるか、もしくは下落段階にある。投資の投機的な需給も封じ込めに遭っている。北京鏈家房地産経紀有限公司の顧客と住宅供給元を増やすリソースも減少している。前月比でそれぞれ16.2%、16.1%下落し、所有者の定価は5月の上昇機運が尽きて安定に向かっている。価格調整における値上げ率は下降している。許小楽氏の見方では、下半期における北京の中古住宅市場の下方に向かう圧力が、上昇する行動力より大きいことは明らかとのことだ。

また、下半期は大量の価格限定物件が集中して市場に参入し、一部の住宅購買の需給はこの流れから分岐するだろう。下半期の市場は安定しつつも下落する区間に戻るものと推測される。