同展示エリアでは日本貿易振興機構（ジェトロ）が30余りの企業と団体をとりまとめ、日本ゾーンとして出展した。化粧品や介護機器、日用品などさまざまな商品が並び、多くの消費者が購入や体験に訪れた。

2回目の出展となる日本の健康食品企業、ジュピターバイオサイエンスジャパンの宮崎幸浩社長は「業界関係者だけでなく一般消費者も訪れるこの博覧会はとても面白い。展示を通じて健康に関する知識を広めていきたい」と語った。

宮崎氏は中国のパートナーと協力し、海南島で原料を調達し日本で加工した製品を世界各地に販売することで、「健康」の理念を各地に広めている。会場では、商品の製造過程で起きる化学反応についてユーモアを交えながら来場者に解説し「日中両国の人々がともに健康な生活を享受できるようにする。それが私の願いだ」と笑顔で話した。

同博覧会に今回初めて出展した医療用機械メーカーの池田機械産業は、独自の機械設備で製造したばんそうこうやパップ剤などのテープ剤製品十数種類を展示した。

アジア太平洋地域ディレクターの陳猛さんによると、1987年創業の同社は22年に中国市場に参入して以来、中国のパートナーと良好な協力関係を築き、各種テープ剤の製造装置は中国で好評を博しているという。

池田機械産業の陳猛アジア太平洋地域ディレクター（左）

陳さんは、同社の創業者が中国市場を重視しており、ほぼ毎年中国を視察に訪れていると紹介。今年初めも河南省や広西チワン族自治区、湖南省長沙市などのパートナー企業を表敬訪問し、新たな協力の意向をまとめたと明かした。

水素健康機器メーカーのドクターズ・マンも今回が初出展で、自社の水素吸入器を売り込んだ。博覧会について同社の関係者は、日本企業が中国に進出するための優れた展示の場を提供していると強調。「水素が健康にもたらす恩恵を、より多くの中国の人々に知ってもらいたい。中国の健康関連市場は広大で、私たちは大きな自信を持っている」と語った。【新華社北京】

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同氏は、中国が2016年に発表した「健康中国2030計画概要（健康中国2030）」で具体的な数値目標が示されて以降、社会全体の健康レベルが向上していると評価。中国が近年行った基層医療サービスの対象範囲の拡大で得た進展が印象に残っていると述べた。「医療サービスは大都市から農村地域に広がり、良質な医療資源が東部地域から西部地域に広がっている」とし、中国は国土が広く、現在「より合理的な資源分配の流れ」が形成されつつあり、国民が高度な医療サービスを受けられるようになってきたと語った。

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また、中国の医療システムの整備や、国民の健康に対するニーズの高まりを受け、中国市場の重要性がさらに強まっていると同氏。「中国は一貫して私たちの極めて重要な市場であり、バイエル医療用医薬品部門の世界第2の市場である」と紹介した。

エルリヒ氏は今後の中国戦略について、中国市場とイノベーション・エコシステムの魅力が高まるにつれて、バイエルは今後も対中投資を拡大する意向と説明。中国でのビジネス、製造部門の展開を強化するだけではなく、イノベーション・研究開発向け投資もさらに拡大し、現地の研究開発スタッフ採用を拡大する計画とした。

同氏は、中国のバイオ医薬品イノベーションの世界的影響力が着実に高まっていると評価。世界で研究中の新薬の約3分の1は中国のもので、今後、世界的影響力を持つ中国のバイオ医薬品企業がさらに誕生するだろうとの見通しを示した。

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さらに、中国が大きな進展を遂げる中、ドイツ、さらには欧州と中国間で生命科学分野の協力の余地がさらに広がると予想。政府間で関連分野の交流や相互信頼を強化することも、双方の学術界や産業界が連携してイノベーションを進めることも、今後ますます重要になると語った。【新華社ベルリン】

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一部報道によると、ビヨンド・ミート初の海外工場である浙江省嘉興市の工場は、すでに生産を停止している。現在販売されているのは、これまでの在庫と米国から輸入された製品で、植物由来のハンバーガーパティ、ミートボール、ミートソースなどが含まれる。同社は2月末に中国事業撤退を発表し、6月末までに事業縮小を完了するとしていた。

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2009年に設立されたビヨンド・ミートは、米国で最も早く設立された植物由来の代替肉企業の1つで、19年5月にニューヨーク証券取引所に上場し、代替肉分野で最初の上場企業となった。上場初日の終値は65.75ドル（約1万円）と公開価格比163％高をつけ、08年の金融危機以降の新規株式公開（IPO）で最大の上げ幅を記録した。しかし、市場の変化と想定を下回る収益状況により、ここ数年は株価の急落が続いている。12月4日の終値は1.26ドル（約195円）だった。

2025年7～9月期決算は、売上高が前年同期比13.3％減の7020万ドル（約110億円）、純損失は2660万ドル（約40億円）と前年同期の1億1070万ドル（約170億円）から大幅に拡大した。

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＊1ドル＝155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

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ヤクルトは中国販売の低迷を受け、事業の再編成を進めている。2025年1～6月の平均日販は447万2000本で、前年同期をわずかに上回るものの、ピーク時の760万9000本を大きく下回った。広東省と海南省では25年1～3月の平均日販が149万本と21年同期から半減した。

中国でも「ヤクルトレディ」の販売効果を発揮、現地化に注力

足元では、中国乳業大手の蒙牛乳業（Mengniu Dairy）や伊利集団（Yili Group）などがプロバイオティクス飲料の展開を加速し、ヤクルトの市場シェアをさらに圧迫している。かつて中国全土で絶大な人気を誇ったヤクルトは、ロングセラーとして生き残るための厳しい課題に直面している。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

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梅津氏は過去の出展を通じ、輸入博の影響力の大きさやビジネス面でのメリットを実感しているという。「新たなブランドや商品、技術を輸入博で発表することで、消費者や業界、政府からの評価を直接聞き、すぐに市場投入につなげられる」とし、今年も出展を通じて中国市場の動向を深く把握し、中国の消費者により多くの革新的な技術やブランド、商品を届けたいと語った。

資生堂は1981年、中国の改革開放の歩みに合わせて中国市場にいち早く参入した海外化粧品グループの一つ。梅津氏によると、それから40年以上を経て、中国の消費者はますます多様化し、力強い活力を見せており、資生堂の長期的な発展への自信もさらに強まっているという。

梅津氏は現在の中国市場について、消費構造の高度化が進み、品質やテクノロジー、個性的な価値観、情緒的な価値や体験を重視する多様なニーズが生まれていると分析。資生堂はその中で、ブランドや商品のポートフォリオ（組み合わせ）の最適化や、現地市場の変化を機敏に反映する取り組みを進め、グローバルな強みを生かしながらローカルなトレンドにも対応する「ハイブリッドな価値創造」を目指しているとした。

今年の輸入博で展示する「メディカルビューティー」分野のソリューションもその試みの一つで、資生堂の強みをベースに、現地の原料メーカーや医療機関との協力の成果だ。「こうした協力を通じて商品の高い効果・安全性と品質を確保し、現地のパートナーと共にこの分野でのイノベーションを実現していきたい」と話す。

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梅津氏は「輸入博は消費者やパートナーと対面で交流し、信頼関係を築く場になっている。中国が開放を拡大し、市場機会を共有しようとする決意を感じている」と述べ、資生堂としてもその潮流に歩調を合わせ、持続可能な成長を図っていく考えを示した。【新華社上海】

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報告書は、中国で最も魅力的な投資分野について、デジタル技術・ソフトウエア、先進製造・自動化、クリーンエネルギー・グリーン（環境配慮型）技術との回答が多かったとした。

インベスコが毎年実施するこの調査は、ソブリン投資家の動向を探る先行指標となっており、今年は総額27兆ドル（約3996兆円）の資産を運用する世界のSWF83機関と中央銀行58行の最高投資責任者（CIO）、資産部門責任者、ポートフォリオ・ストラテジストなど141人の投資専門家の見解に基づいてまとめられた。

中国市場に投資する理由については、リターンを挙げる回答者が最も多く、投資家が中国市場の評価額と利益の潜在力が他の市場を上回ると考えていることを映し出した。次いで投資の分散が挙げられ、投資家は中国を他とは異なる成長の源と見ていることが分かった。

報告書によると、SWFは中国の新たな関心分野について、的を絞った戦略を取っており、中国が世界をリードする可能性の高い分野に重点的に投資している。半導体、クラウドコンピューティング、人工知能（AI）、電気自動車（EV）、再生可能エネルギーインフラなどの分野で、SWFは中国を「世界をけん引するリーダー」とみなしている。【新華社北京】

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これまで日本車は、中国特有の電気自動車（EV）需要を的確に捉えきれず、現地勢にシェアを奪われてきた。しかし、2023年以降に活発化した「合弁相手との共同開発」の取り組みが年々成熟し、ようやく実を結んだと言える。

bZ3Xは2025年3月の発売と同時に予約受付を開始し、1時間で1万件の受注を獲得。一時は予約サイトへのアクセスが困難になるほど反響を呼んだ。そんなトヨタが次に中国市場へ投入するのが、広汽トヨタとは別の合弁会社である一汽トヨタが製造・販売を担当する「bZ5」だ。

このbZ5は、bZ3Xと同じく「上海モーターショー2023」でコンセプトモデル、「北京モーターショー2024」で量産モデルがお披露目された。当初は「bZ3C」という車名が与えられていたが、発売直前に開催された「上海モーターショー2025」で「bZ5」へと改名され、予約受付を開始した経緯を持つ。

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そこで筆者は、中国市場専売モデルであるこの「bZ5」に試乗してみた。

老舗メーカーの底力：bZ5が示した“安心感ある走り”

典型的なSUVボディでファミリー層をターゲットにするbZ3Xに対し、bZ5では全高を抑え、ワイドで伸びやかなフォルムが特徴的だ。内外装色にはどちらも鮮やかでビビッドな色を用意し、ターゲットは主に中国の若年層としている。

ボディサイズは全長4780 mm x 全幅1866 mm x 全高1510 mm、ホイールベース2880 mmと、日本基準で考えると少し大きめだが、中国市場では標準的なサイズ感だ。フロントデザインはトヨタが2021年ごろから採用している「ハンマーヘッド」が先進的な印象を感じさせる。一方でサイドのキャラクターラインは2023年に発売した電動セダン「bZ3」の流れを汲みながらも、より曲線的で洗練されたデザインに仕上がっている。

より曲線的で洗練されたデザイン

bZ5はトヨタ車でありながら、開発は一汽トヨタに加えて、EV最大手のBYDも参画している。トヨタは2020年、BYDとEVの研究開発に注力した合弁会社「BYD TOYOTA EV TECHNOLOGY（BTET）」を設立しており、その最初の成果が先述の「bZ3」だ。

bZ3ではBYD傘下のパワートレインメーカー「弗迪動力（フィンドリームズ）」製の駆動用モーターと駆動用バッテリーを採用し、車体プラットフォームはトヨタ独自の「e-TNGA」とBYDの「e-Platform 3.0」を融合させた設計となる。bZ5のプラットフォームに関する詳細はまだ明かされていないものの、bZ3同様に駆動用モーターも駆動用バッテリーも、どちらもBYD製だ。

駆動方式は前輪駆動のみで、出力は268 hp、トルクは330 Nm。四輪駆動モデルは設定されていない。昨今の中国製EVはツインモーター構成で出力400~500 hpという高性能モデルも多いが、都市部での通常の走行において、これほどのパワーは過剰だ。bZ5のスペックでも加速性能に不足はなく、むしろ運転に不慣れなユーザーにとっては、ちょうど良い扱いやすさと言える。

また、中国の都心部では路地裏や細い通りでの路駐が多いので、大型車は運転しづらい印象を持たれがちだが、bZ5にはルーフにLiDARユニットが搭載されており、周囲との距離を高精度に測定してドライバーに知らせてくれるため、狭い場所でも安心して走れる。このLiDARユニットは、中国の自動運転ベンチャー「Momenta（モメンタ）」と共同で開発したレベル2+相当の運転支援機能を支える重要なハードウェアのひとつだ。市街地や高速道路でのハンズオン自動運転（NOA：Navigation on Autopilot）や、車外からのリモート駐車操作、分岐・合流時の自動レーンチェンジなど、高度な支援機能を搭載している。

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乗り心地については、中国の新興メーカーが手がける未熟なEVと比べたら格段に優れており、「さすがは老舗メーカー」と感じさせる仕上がりとなっている。フロントはマクファーソン式ストラット、リアにマルチリンクという組み合わせなのだが、実はリアがトーションビームのbZ3Xよりも豪華な仕様だ。一方で後輪が段差を踏み越える際の振動音がキャビン内に結構響くのはやや気になるところ。これは5ドアハッチバックである以上、ある程度は避けられない問題でもある。試乗した車両がまだ新しく、サスペンションなどの足回りが馴染んでいない可能性も考えられる。

「さすがは老舗メーカー」と感じさせる仕上がり

搭載するバッテリーは容量65.28 kWhと73.98 kWhの2種類を用意され、中国独自のCLTCモードで計測した一充電航続距離はそれぞれ550 kmおよび630 kmと公表されている。bZ5のグレードはこの2種類のバッテリーを基軸に、装備や運転支援機能が異なる「JOY」「PRO」「MAX」を設定する合計6グレードから選べる。価格帯は12.98~19.98万元（約270〜410万円）とbZ3Xよりも2〜4万元（約40~80万円）ほど高い水準となっている。

「現地主導」開発が奏功

bZ3Xが中国市場でヒットした最大の要因は、その「コストパフォーマンス」にある。例えば、中国市場向けに初めて設計した「bZ3」は当初、メーカー希望小売価格16.98〜19.98万元（約350〜410万円）で発売された。だが、同車格でよりエンタメ機能や運転支援機能が充実する中国EVが多数存在しており、早くもその価格が原因で競争力を落としてしまった経緯を持つ。

筆者も実際にbZ3を試乗し、車両の質感や基本性能の高さは十分に感じられたが、一方で「普通すぎるEV」という印象も否めず、先進性や個性を重視する中国の消費者には物足りなかったはずだ。現在は各グレードで4万元ほど値引きされており、月間販売台数は3000台前後を維持している。

また、bZ3以前に中国で販売された「C-HR」や「イゾア EV」などはガソリン車を電動化したモデルで、「エンジン車からの転用（油改電）」と揶揄されることも多かった。こうした背景もあり、トヨタが専用設計のBEVに本格的に舵をきったことは、中国市場での競争力強化に向けた重要な転換点となった。

こうした反省を踏まえ、bZ3Xでは広汽トヨタが開発の主体となり、中国の消費者が好む要素をふんだんに盛り込んだ。Momentaと共同開発した運転支援機能や、物理ボタンを極力排除した未来的なコックピット、そしてエンターテインメントを強化したインフォテインメント機能など、bZ3よりも大幅に進化した点だ。

インフォテインメント機能も強化

この内容を10.98~15.98万元（約230~330万円）で発売したのだから、トヨタとしてもかなりの攻めの姿勢を見せたことになる。結果的にbZ3Xは、中国市場で大ヒットを記録するに至っており、「現地主導の開発」が功を奏した好例となっている。

bZ3Xは卓越したコスパによって市場で高い評価をえているが、bZ5が同様の人気を獲得するかはまだ判断が難しい。ただし、発売初月は約1500台を販売しており、今後の成長が期待できる滑り出しとなった。

さらに、2026年に広汽トヨタから全長5メートル級の電動セダン「bZ7」を投入する計画だ。同モデルでは、トヨタ車として初めてファーウェイ製のコックピットシステムを搭載する見込みで、インテリアも木目調パネルやマットシルバーの装飾が採用され、高級感あふれる室内空間を演出している。

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現地ニーズに応える柔軟戦略

これまで発売したbZ3XやbZ5、発売予定のbZ7、そして未発表の中国向け次期カローラでは中国人エンジニアが開発を主導する「RCE（Regional Chief Engineer）」制度を取り入れており、現地の需要へ的確に、素早く応えられる開発体制となる。

また、中国市場でEVと並んで注目されている「レンジエクステンダー付きEV（EREV）」に関しても、トヨタは大型ミニバン「シエナ」と大型SUV「ハイランダー」の次期モデルで投入するとも明かしている。トヨタがEREVを発売するのは初の試みであり、中国市場の特色ある需要に応えようという意思の現れだろう。

​​中国ミニバン戦国時代、制覇するのはトヨタか？BYDか？

こうした多様化する中国市場のニーズに柔軟に応えるには、外資系メーカーにとって相応の体力と適応力が求められる。これは日本メーカーだけでなく、欧州勢にも同じことが言える。例えば、ドイツのフォルクスワーゲン・グループでもフォルクスワーゲンやアウディといったブランドで中国の合弁相手とのEV共同開発を加速させている。今後もこういった「共同開発EV」を目にする機会は増えていくことだろうし、自動車開発は新たなフェーズへと移行しているとも感じさせる。

BMW、中国自動運転「モメンタ」と提携　中国向けADASを共同開発へ

（文：中国車研究家　加藤ヒロト）

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三菱自動車、中国生産から撤退　EVシフトと価格競争に乗り遅れ販売不振に

三菱自動車は、中国自動車産業の急速な市場変化を踏まえた中国戦略の見直しに伴い、合弁関係の解消を決定したと説明している。

SAMEは1997年8月に設立され、翌98年からエンジン生産を開始。三菱自動車の車両だけでなく、多くの中国自動車メーカー向けにもエンジンを供給してきた。ピーク時には、中国の乗用車向けエンジン市場でシェア3割を占めたが、電気自動車（EV）の急速な台頭で事業環境は厳しさを増していた。

EV時代に“ボクサーエンジン”復活。BYD、高級セダン「仰望U7」に独自の水平対向エンジン搭載へ

（36Kr Japan編集部）

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本レポートは過去1年間の中国における輸入消費市場の動向を体系的にまとめ、複数の海外ブランドの成功事例に基づくインタビューを掲載しており、中国市場を目指すグローバルブランドにとって、有益な戦略的ヒントを提示している。

輸入消費市場は引き続き活況

中国のEC市場は2024年も依然として活気にあふれていた。オンライン小売業の年間売上高は前年から7.2％増加して15兆元（約300兆円）の大台に乗った。世界中でECビジネスが急成長するなか、中国市場は常にその先頭を走り続けている。消費市場が拡大し続けている一方で、消費者は商品の品質へのこだわりが強まり、商品に対する認識もより細やかになって、消費ニーズが多層化している。

こうした中で、輸入商品の浸透率が着実に上昇しており、海外から商品を購入することがすでに日常の一部となりつつある。中国税関総署のデータによると、この数年で1億6000万人以上の消費者がECプラットフォームを通じて海外から商品を購入したという。この巨大な消費者層と旺盛な購買意欲に支えられ、越境ECの輸入額は長期にわたって年間5000億元（約10兆円）規模を維持している。

また、政策面でも環境整備が進んでいる。中国商務部は2024年に、質の高い消費財の輸入をいっそう推進すると共に、輸入博覧会など主要な展示会のプラットフォーム機能を十分に発揮させ、輸入ルートの多様化を図る方針を示した。商品輸入に関わる各種政策も継続的に改善が進められており、消費財を輸入するための良質なプラットフォームやビジネス環境が整いつつある。こうした取り組みが、市場の成長や活性化を後押ししている。

「全域興味EC」で広がる越境ビジネスの可能性

多様化が進む輸入消費市場で、抖音電商全球購が急速に頭角を現している。過去3年間にGMV（流通取引総額）は右肩上がりに成長し、2024年には複数のカテゴリで前年比100％以上の伸びを記録するなど、市場拡大の勢いが際立っている。

従来型のECプラットフォームとは異なり、抖音電商全球購は「コンテンツ＋商品棚」の2本柱戦略で独自の優位性を築いており、海外ブランドが中国市場に参入するための効率的なソリューションとなっている。コンテンツエコシステムでは、ショート動画やライブ配信などを通じて商品の特徴や利用シーン、ブランドストーリーなどを生き生きと伝えることで、消費者の興味や購買意欲を高める。商品棚では、店舗ページや検索、ECモール、イベントなどさまざまなアクセス経路を設け、出店事業者の販売機会を最大化している。

抖音プラットフォームが抱える巨大なユーザー基盤と高精度のアルゴリズムにより、海外ブランドはターゲット層の潜在的なニーズを迅速かつ正確につかみ、質の高いコンテンツとサービスを通じてコンバージョンとリピート購入につなげることができる。抖音電商全球購の高度に完成されたコンテンツエコシステムは、ユーザーが良い商品を「見つける」意識を高め、ECモールや検索、店舗ページなどを通じた購買行動により、商品棚形式の業績向上にもつながっている。

中国の輸入消費市場の新たな特徴：多様化・高度化・Z世代主導

抖音電商全球購は、越境ECの主要なプラットフォームとして、その購買データから人気の輸入カテゴリのトレンドを把握できるため、海外ブランドが中国市場への理解を深めるうえで大きな助けとなっている。

本レポートでは、食品・サプリメント、コスメ・パーソナルケア、マタニティー・ベビー、ファッション・ブランド品という4部門を分析し、中国の輸入消費市場にみられる以下の3つの特徴を導き出した。

・使用シーンの多様化と商品の細分化：輸入消費財がさまざまな場面に浸透し、業界ごとに細分化が進んでいる。ファッション・ブランド品部門では、スポーツシーンの多様化が目立っており、スポーツが日常に溶け込むのに伴い、さまざまな商品が登場するようになった。マタニティー・ベビー部門では、消費シーンが授乳期中心から育児全般へと広がり、生育段階に応じた商品が豊富に展開されている。食品・サプリメント部門も同様で、ドリンクタイプやソフトキャンディーなど多彩な商品が登場し、異なるシーンに応じて選べるようになっている。

・機能重視へのシフト：消費者は輸入商品に対して、基本的な機能だけではなく、具体的な問題解決の効果を求めている。コスメ・パーソナルケア部門では、有効成分に対する関心が高まり、それに伴い商品の安全性向上や科学的根拠の強化が進んでいる。マタニティー・ベビー部門では、特定の問題に特化した機能性商品に対するニーズが拡大しており、ラクトフェリンなどの機能性商品が著しい成長を遂げている。

・消費をけん引する若年層：輸入消費市場における若年層の影響力が拡大している。2024年の中価格帯ブブランド品部門では、特にZ世代が大きな購買力を見せた。自分らしさを表現するためにミドルブランドを選ぶ傾向が強いZ世代ユーザーは、多くのカテゴリでGMVが前年比2倍以上に伸びている。コスメ・パーソナルケア部門では、商品の専門性や機能性をより重視しており、目元美容液などのカテゴリで市場全体を上回る成長率を見せるなど、若年層の嗜好が市場をけん引していると言える。

抖音電商全球購で新たな「サクセスストーリー」を創る

本レポートでは、海外事業者の成功事例にも焦点を当てている。米国、日本、欧州、東南アジアなど主要エリアの代表事例を紹介し、人気カテゴリにおける成功パターンを詳細に分析している。

さらにその事例を細分化し、運営手法を「通常モデル」と「独自モデル」に分類した。抖音電商全球購には決まり切ったテンプレートは存在しない。事業者は段階的に成長を遂げることも、独自モデルを活用して一気に市場でリードを奪うこともできる。

通常モデルでは、事業者の成長ステージを「育成期」「急成長期」「安定運営期」の3つのフェーズに分け、それぞれのフェーズに対応した有効な戦略を提示している。独自モデルでは、事業者自身の優位性を生かした戦略に注目する。専門性の高いバイヤーを起用して信頼感を強めたり、原産国訪問などブランドストーリーをリアルに伝えるコンテンツを制作したりするなど、差別化につながるユニークな取り組みを紹介している。

とはいえ、いずれのモデルにおいても、核心となるのは「消費者のニーズを正確に把握し、的確に応える」ことだ。特定のターゲット層に狙いを定めたポジショニングであれ、市場のトレンドに沿った高度な機能性商品であれ、常に消費者目線で考える必要がある。海外ブランドは、トラフィック基盤やコンテンツエコシステム、マーケティングツールといった抖音電商全球購プラットフォームの強みを活用しながら、独自性を発揮した運営を行うことで、競争の厳しい環境の中でも着実な成長を遂げることが可能になるだろう。

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（36Kr Japan編集部）

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青書によると、25年の世界人型ロボット市場の販売台数は1万2400台、売上高は63億3900万元（約1268億円）を見込む。30年には34万台弱で640億元（約1兆2800億円）、35年には500万台を超え、4000億元（約8兆円）以上になるとみられる。

うち中国市場は25年が7300台で24億元（約480億円）近く、30年が16万2500台で250億元（約5000億円）以上になる見通し。31年に急速な拡張期を迎え、35年には販売台数が200万台前後にまで増加し、売上高は1400億元（約2兆8000億円）に迫るとみられる。

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同研究院は、ビジネスサービスや生産・製造、巡回検査など企業向けが人型ロボットを最初に導入する分野になると予測。消費者向け分野の人型ロボットは30年にようやく実用化され、しかも販売台数を急速に伸ばし、33年には企業向けを超えるとの見通しを示した。【新華社北京】

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