証監会は協力協定について、中米双方の監督管理機関が両国それぞれの法律・法規を踏まえ、対等互恵の原則に基づき形成した協力枠組みで、国際資本市場で一般的に行われている手法に合致すると説明。今回の協定締結は、中米双方の監督管理機関が共に関心を寄せる会計監査分野での協力を巡る問題の解決に向けた重要な一歩だと表明した。双方は近く、関連する協力をスタートさせる。

米株式市場に上場する中国企業は8月時点で約280社。中国の30余りの会計監査法人がPCAOBに登録し、中国企業の監査を担当している。

証監会の関係責任者が同日、報道陣の取材に応じた。協定締結は「会計監査問題の解決に向けた重要な一歩を踏み出したことを示している」とした上で、中国企業の上場廃止リスクについて「後続の協力で双方の監督管理の需要を満たすことができれば、問題は解決の方向に進み、上場廃止に追い込まれる事態は回避できる。われわれは専門的で実務的な態度で米監督管理部門と積極的に協力を進め、前向きな成果を上げたい」と語った。

政治・経済の混乱や米中関係の変化を受け、アリババ集団や京東（JDドットコム）、百度（バイドゥ）、網易（ネットイース）、携程集団（トリップドットコムグループ）、Bilibili（ビリビリ）など米国で上場する中国インターネット大手が、香港証券取引所への重複上場を選択している。

大手国際会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング（EY）の最新のリポートによると、米国市場に上場する中国企業の株価は21年以降、大幅に落ち込み、時価総額は同年最高値から合計1兆ドル（約120兆円）以上下落した。テクノロジー・メディア・通信企業の株価の下げ幅は平均29.35%だった。

3月に発表された知乎の決算によると、21年の売上高は前年比119％増の29億5900万元（約560億円）となっている。

（36Kr Japan編集部）

SECは3月8日、外食大手の「百勝中国（ヤム・チャイナ・ホールディングス）」、バイオ製薬の「百済神州（ベイジーン）」と、「再鼎医薬（ザイ・ラボ）」、半導体設備の「盛美半導体設備（ACM リサーチ）」、漢方薬大手の「和黄中国医薬科技（ハチソン・チャイナ・メディテック）」の5社を上場廃止警告リストに指定していた。ウェイボは6社目となる。

ウェイボは4月13日までに、上場廃止にあたらないことを示す証拠をSECに提出しなければ、「上場廃止確定リスト」に組み入れられる。

今回のSECの措置は、2020年12月に成立した「外国企業説明責任法（HFCAA）」に基づくものだ。同法は、米国に上場する外国企業に対し、米国公開会社会計監督委員会（PCAOB）の監査基準への準拠を義務付けている。また、翌21年12月に可決した施行規則の修正案では、外国企業は年次報告書で、自社および自社と関連する米国外にある全ての事業体について、追加的な開示をするよう要求している。

中国証券監督管理委員会はこれを受け、「上場企業の財務情報の質を向上させるため、関連する会計事務所による監査を強化する海外規制当局の取り組みは尊重する。しかし、一部の勢力のように、証券の監督管理を政治化する誤った手法には断固反対する」と表明した。

（36Kr Japan編集部）

報告書は、貝殻找房が組織ぐるみで不正行為を行い、新築住宅の総取引額（GTV）を約126%水増ししたとしている。また、貝殻找房が投資家に報告した同社の取引件数、店舗数、代理店数と、マディ・ウォーターズが過去数カ月間にわたって同社のプラットフォームで調べた取引データとの間には大きなギャップがあると指摘した。

貝殻找房はこれらをただちに否定し、明けて17日付で公式声明を発表。マディ・ウォーターズの指摘内容を「事実誤認である」とし、「中国の住宅取引業界に関する基本的知識が欠けている」と反論した。

マディ・ウォーターズは上場企業のスキャンダルで株価が下落することを狙って空売りを仕掛けていたのかもしれないが、報告書の発表同日、貝殻找房の株価の終値は1.98％の下落にとどまり、18.31ドル（約2080円）で引けた。

なぜなら、マディ・ウォーターズの調査内容の一部には疑問点も存在するからだ。これについて36Krはマディ・ウォーターズ創業者のカーソン・ブロック氏に取材を試みたが、17日時点で返答はなかった。

マクロ系ヘッジファンドの投資ディレクターを務める袁玉瑋氏は、マディ・ウォーターズによるファンダメンタル（企業の財務状況に関する基礎情報）分析は信頼しづらいと指摘する。分析の正当性よりもインターネットでの拡散力に頼ることでボラティリティ（株価の変動性）を高め、市場を操作している疑いが強いと述べた。同氏自身も貝殻找房の株式を空売りしているが、これは最近の不動産業界全体の状態をみての判断であり、マディ・ウォーターズが指摘する内容とは無関係だとした。

最大の敵はウォール街の空売り投資家にあらず

客観的に見れば、マディ・ウォーターズから仕掛けられた大規模な空売りは、現在の貝殻找房にとって最大の敵ではない。今年に入り同社の株価は下落を続けており、その主因となっているのが以下の三つだ。

一つ目は、中国で教育業界やインターネット業界に対する規制が強まったことを受け、業績先行きへの不安から中国概念株（国内に主な収入源があり、海外で上場している中国企業が発行する株式）に売りが集中していることだ。

米金融メディア「Seeking Alpha」より

二つ目は米国の株式市場のムードが変わり、グロース株（成長株）からバリュー株（割安株）へ関心が移っていることだ。昨年、投資家に驚異的なリターンをもたらした新興EVメーカー「蔚来汽車（NIO）」やWeb会議サービス「Zoom」、写真共有サービスPinterestなどスター級のグロース株は、今年に入りいずれも大幅に下げている。

不動産仲介業界も同様だ。米不動産仲介「Redfin」は昨年、株価を200%以上上げたが今年は40%以上下げた。米不動産データベース「Zillow」も昨年は180%上げ、今年は50%以上下げている。貝殻找房は昨年8月に上場してから同年末にかけて70%以上上げたが、今年に入り70%以上下げた。昨年11月中旬に79.4ドル（約9026円）のピークに達してからは下落の一途をたどっている。

三つ目は、中国の不動産市場が流動性引き締めにより冷え込んだことだ。貝殻找房の業績も直接的な影響を被っている。2021年第3四半期の決算報告によると、同社の手数料収入は前年同期の79億元（約1400億円）から32.91％減少して53億元（約950億円）に落ち込んだ。同社はその理由を竣工済み住宅のGTVが下がったためとしている。2021年第3四半期、オフライン経由の竣工済み住宅のGTVは1853億元（約3兆3000億円）で、前年同期から1004億元（約1兆8000億円）減った。

自社の経営状態もプレッシャーだが、貝殻找房は多くのライバルとも対峙している。中国の大手インターネット企業のアリババ、バイトダンス（字節跳動）、京東集団（JD.com）はいずれも独自のオンライン不動産取引プラットフォームを持ち、新築・中古住宅の仲介市場に参入している。いっぽうの貝殻找房は徐々に事業規模を縮小しており、北京・上海・深圳など多くの都市で閉店や人員削減を進めている。

マディ・ウォーターズの今回の報告書に対し、市場では同社が期待するほどの反響は得られなかった。これは調査内容や裏取りの一部に疑問点が存在するからだ。貝殻找房は報告書に関する最初の見解として、内容が根拠に乏しく、多くの事実誤認やエビデンスのない記述、誤解を招く憶測や解釈があったとしている。さらに、マディ・ウォーターズが中国の住宅取引市場に対する基本的な理解を欠いているとした。

市場調査機関Sandalwoodのリサーチャーによると、マディ・ウォーターズが貝殻找房の新築住宅のGTVを126%の水増しと評価したのは、彼らが情報収集に用いたAPI（Application Programming Interface）が適切でなかった可能性が濃厚だとした。同じく中古住宅のGTVを33%の水増しと評価したのも、取引記録が公開されている都市のデータのみを集計し、これをもとに他の都市の取引件数を推計したため、誤った数字になった可能性があるという。

マディ・ウォーターズは以前にも中国のコーヒーチェーン「luckin coffee（瑞幸咖啡）」の粉飾決算を明らかにして空売りに成功した。しかし、luckin coffeeや貝殻找房と同じく海外で上場する中国の学習塾大手「新東方教育（New Oriental Education ）」や、スポーツ用品メーカー「安踏体育（ANTA Sports Products）」の空売りには失敗している。

ソフトバンク出資の「貝殻」が米上場　時価総額4兆円超で「不動産の雄」の地位確実に

（翻訳・愛玉）

米投資会社「ケンブリッジ・アソシエイツ（Cambridge Associates）」アジア地区責任者であるAaron Costello氏の見解では、滴滴の上場廃止は、米国で上場するほぼ全てのテック系中国概念株が上場先を香港か中国本土に移す可能性があることを意味するという。これは、重要データを保有するハイテク企業が米国の監督下にあることを中国政府が認めていないことによる。

中国では2021年9月1日に『データセキュリティ法（DSL）』が施行され、企業は海外上場前の審査やデューデリジェンス資料提出のプロセスで規制当局に全面的に監視されるようになり、以前に比べ海外上場は非常に難しくなった。

昨年米国上場を予定していたユニコーン企業はいずれも香港上場に向け準備を進めており、中国人創業者によるインドネシア発宅配大手「J&T Express（極兔快逓）」、人気ソーシャルECアプリ「小紅書（RED）」、自動運転向けAIチップを手掛ける「地平線機器人（Horizon Robotics、ホライズン・ロボティクス）」などを始めとする9社が、上場先を米国から香港に変えたと伝えられた。音声配信プラットフォーム「喜馬拉雅（Ximalaya、シマラヤ）」やゲーマー向けSNS「TT語音（TT Chat）」はいち早く上場手続を開始し、両社は相次いで香港証券取引所にIPO目論見書を提出している。

インドネシア発宅配大手「J&T Express」、テンセントなどから約2830億円を調達　香港IPOに先駆け

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米国に上場する中国概念株は消費財・小売、クラウド技術、バイオテクノロジーなどに集中しており、資金調達額の上位3社は、16億800万ドル（約1730億円）を調達した電子タバコ「RELX（悦刻）」の「霧芯科技（RLX Technology）」、9億1500万ドル（約986億円）を調達したIoTソリューションの「塗鴉智能（Tuya Smart）」、5億2300万ドル（約563億円）を調達したQ&Aサイト「知乎（Zhihu）」だ。

当初の株価は発行価格の最低額にあたる1株4ドルで、同社はIPOを通じ1500万ドル（約16億円）を調達するはずだった。ブルームバーグがまとめたデータによると、聯代科技の上場初日の上げ幅は、米国における資金調達規模1000万ドル超の個別株IPO史上最高で、1999年7月の記録を21年ぶりに塗り替えたという。

2008年6月に設立された聯代科技は、中国深圳市南山区のソフトウェア産業拠点に本社を置き、携帯電話やその関連の消費者向け電子機器の設計、研究開発、生産、販売、ブランド運営を一括して行うハイテク通信機器メーカーだ。

アーリーステージの案件数、金額とも大幅に減少した。シードおよびエンジェルラウンドでの資金調達は昨年比420件減の970件、金額にして69億元（約1100億円）減の162億元（約2600億円）となった。シリーズAは同469件減の904件、136億元（約2200億円）減の776億元（約1兆2500億円）。シリーズBは同10億元（約160億円）減の823億元（約1兆3000億円）となった。レイターステージでは微増に転じ、シリーズCが189億元（約3000億円）増、シリーズD以降が272億元（約4350億円）増となった。その他の資金調達も3328億元（約5兆3300億円）の大幅増加となった。

企業サービスと医療・ヘルスケアが最大規模の取引ポイントとなった。20年の企業サービス分野での資金調達案件は前年比4.1％減の1361件となった。医療・ヘルスケア分野は同20.4％増の1211件だった。特記すべきは、光工学分野の取引件数が同21.7％増となったことだ。一方、取引件数が大幅減となったのが金融（28.9％減）、教育（23.2％減）、人工知能（AI）（17.9％減）だった。

投資家がイグジットで得た利益総額は1兆2959億元（約20兆7600億円）となり、ここ十年で最高となった。IPOによる利益は前年同期比で3倍強の約7915億元（約12兆6800億円）だった。件数別では、A株、香港株、中国概念株（海外で上場した中国企業）のIPOが大幅増で602件に達し、17年の645件についで2位となった。合併・買収（M&A）による利益は同9.3％減の5043億元（約8兆円）だった。件数別では、18年の1021件についで2位となった。M&Aもイグジットの重要手段となりつつある。

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が1月4日に発表したリポートによると、20年のA株のIPO件数と資金調達額はいずれも前年を大きく上回り、新株上場のみで同97％増の395件に達し、調達額は同86％増の4719億元（約7兆5600億円）、2011年以来のIPO資金調達額の過去最高となった。登録登記制度の実施を受け、上海証券取引所のハイテクスタートアップ向け証券市場「科創板（スターマーケット）」の20年のIPO件数は145件、深圳証券取引所の新興企業向け市場「創業板（ChiNext）」のIPO件数は107件、いずれも上海メインボードのIPO件数89件を上回った。科創板の資金調達額は2226億元（約3兆5600億円）にも達した一方、メインボード、創業板、中小企業板（SME）の資金調達金額の総額は2493億元（約4兆円）だった。IPOの資金調達前のトップ10企業のうち7社が科創板だった。この他、香港株のIPO件数は195件、中国概念株のIPO件数は43件となった。

（翻訳：lumu）

その4社は、中国交通建設（China Communications Construction Company）、中国鉄建（China Railway Construction）、中国中車（CRRC）、中芯国際（SMIC）で、ナスダックで取引されていない証券は、12月21日に2つの株価指数から除外されるという。

トランプ政権は先月、2021年11月から中国軍との関係があると見られる、いわゆる「ブラックリスト入り」企業の有価証券を米国の投資家が購入することを禁じる執行命令を出した。

さらに米上院が「外国企業説明責任法（Holding Foreign Companies Accountable Act）」を可決、米国で上場する海外企業に対し、情報のさらなる透明化を迫った。

米国で上場する中国企業は株式非公開化か、あるいは上場先を香港に変更するか、何らかの打開策を編み出す必要に駆られている。中国企業は今後もナスダックを上場先に選ぶのか？こうした問題について、36Krはナスダック証券取引所のシニア・バイス・プレジデントで上場サービスやアジア・太平洋地域を統括するBob McCooey氏に聞いた。同氏は過去14年間にわたって、中国ニューエコノミー系企業の米国上場を支援。「資本市場に偏見は存在しない」と断言する。以下はインタビューの抄訳。

――luckin coffee、TAL、iQIYIといった「中国概念株（中国国内に主な収入源を持ちながら海外で上場する企業）」による不正会計事件を受けて、中国のニューエコノミー系企業に対する評価に変化はありましたか。

「投資ポートフォリオを見ればわかるが、わたし自身が多くの中国概念株に投資している。ナスダックやニューヨークで上場している中国企業を含めてだ。中国のニューエコノミーに対しては、揺るぎない信頼を置いている」

――共同購入型ソーシャルコマースを手がける「拼多多（Pinduoduo）」がナスダック100指数の構成銘柄となりました。どのような検討過程を経たのでしょうか。

「拼多多のような優れた企業が選出されてうれしく思っている。京東集団（JD.com）、バイドゥ（百度）、携程旅行網（Trip.com、原Ctrip）、ネットイース（NetEase）についで中国企業としては5社目となる」

「ナスダック100指数はグローバルかつ多様な業種の企業を包括している。拼多多の時価総額は上場時には250億ドル（約2兆6300億円）だったが、現在では1000億ドル（約10兆5300億円）にまで跳ね上がっている。拼多多の描く事業スキームが実際の成長とうまく符合していることの表れだろう。同社は新型コロナウィルスの感染拡大後も大きな成功を実現している。ナスダック100指数の構成銘柄に選ばれたということは、米国市場が拼多多の株主および経営陣を評価したということでもある」

――中国概念株の今後についてはどうお考えでしょうか。

「米国の投資家が中国企業を敬遠しているという見方には反対だ。前出の拼多多の事例はいうまでもなく、今年上半期にはEVメーカーの『理想汽車（Li Auto）』やクラウドサービスの『金山雲（Kingsoft Cloud）』もナスダックに上場した。理想汽車の株価は上場当日で43％の高騰をみせ、多くの投資家が中国企業に食指を動かしていることの最大の証明となった」

――ナスダックやニューヨークに上場する多くの中国企業が香港での重複上場に動きました。あるいは上海の科創板（スター・マーケット）や深圳の創業板（チャイネクスト）も彼らの選択肢に入ってきます。こうした取引所間の競争についてどうお考えでしょうか。

「昨年は32社の中国企業がナスダックおよびニューヨークに上場した。今年は23社程度になるとみている。一方、深圳証券取引所、上海証券取引所、香港証券取引所に上場する中国企業の数をみれば、ナスダックを上場先に選ぶ中国企業はそもそもが一握りであることがわかる」

「しかしナスダックの流動性や全世界をターゲットとした資金力、また上場企業に対する支援やサービスは唯一無二のものだ。またナスダックはプライマリーマーケットからセカンダリーマーケットへの移行を促すプラットフォームでもあり、上場後の企業に対するサービスは手厚い。中国企業にとってもローカルチームによる支援が享受できる。この点がナスダックと他取引所との違いだ」

――現在の脱グローバル化傾向が資本市場に及ぼす影響についてはいかがでしょうか。

「確かにそうした傾向は存在するが、これと金融市場の相互接続は相反するものだ。海外上場を目指すグローバル企業がなくなることはないし、中国企業であろうと南米企業であろうと、それは同じだ」

――テック銘柄ばかりが注目されるナスダックですが、実際の最注目株はバイオ医薬です。新型コロナ禍でさらに注目が集まる中、バイオ医薬銘柄の前途についてはどうお考えですか。

「FAANGを筆頭としたテック銘柄による貢献は確かに大きい。しかしナスダックで最大のグループを形成するのがバイオ医薬銘柄で、新型コロナ禍では最も熱い分野であることは間違いない」

「バイオ医薬企業は莫大な資金を必要とする。ナスダックの強みは全世界に開かれた公開市場であるという点であり、多額の資金を集めたいバイオ医薬企業の眼鏡にかなう市場であると考える」
（翻訳・愛玉）