フォックスコン（富士康科技集団）がアップルの今回の投資における提携パートナーとなる見通し。インド南部のチェンナイにある同社工場がアップルの国際市場向け製品を製造する。このほかアップルの一連の部品サプライヤーもインドに投資し、現地での生産を推進するという。

アップルがサプライチェーンを多様化しようとしている努力が見える。

今月1日より中国から米国に輸出されるスマートウォッチやBluetoothイヤホン、テレビ、薄型テレビなどに15％の関税がかけられており、アップルのApple WatchやAirPodsもその中に含まれている。12月15日からはiPhoneも関税引き上げの対象となる見通しだ。

現在、アップルの製品の大多数は中国で製造されている。ロイター通信のデータによると、8月時点でアップルは世界4カ国に59のOEM工場を持っているが、インドに3カ所、米国とブラジルに2カ所ずつある以外の52工場が中国にある。アップルにとっては米国が最大の市場であるため、このままでは同社はより高い関税を負担することになる。

以前よりアップルは中国での製造に依存するリスクが高すぎるためサプライチェーンを再編するとしており、主要サプライヤーに対し15％～30％の生産能力を中国から東南アジアに移した際のコストへの影響を試算させていた。メキシコやインド、ベトナム、インドネシア、マレーシアが候補に挙がっていたが、情報筋によるとインドとベトナムがスマホの製造拠点として最も有力視されているという。

金融情報サイト「ヤフー・ファイナンス」の報道によると、アップルは早ければ今後12～18カ月の間にiPhone生産能力の5～7％をインドもしくはベトナムに移すという。

同時に、インドでの生産を拡大することはアップルと現地市場の関係を深めることにも役立つ。

まずインドは電子製品に20%の輸入関税を課しており、現地生産によってコスト削減が可能。次にインドの関連法規ではアップルが同国に小売り店舗を設けて製品を販売するには現地で部品の30％を調達する必要がある。そのため現在アップルはインドに直営店がなく、販売代理店でのみ販売を行っている。今回の投資によって直営店の設置が有望となった。

インドは人口が多く巨大なポテンシャルを秘めており、スマホの出荷台数がすでに世界2位となるなど、どの大手メーカーにとっても無視できない重要な市場だ。しかしインドにおけるアップルのiPhone販売台数は年に100～200万台と振るわない。テクノロジー市場調査企業「Counterpoint」の統計によると2017年のインドにおけるiPhoneの販売台数は320万台を記録したが、翌2018年には170万台と販売台数が半減している。

アップルはこのような現状に満足しておらず、現地シェア拡大のため昨年末にインドの責任者を交代。以前ノキアでコンシューマー事業COOを務めていたAshish Chowdhary氏が後任となった。現地での生産拡大や直営店の設置がシェア拡大に有効な選択かもしれない。

同時に、昨年のiPhoneでの失敗を踏まえて、今年新たに発表したiPhoneはハイエンドモデルでは値上げを行わず、スタンダードモデルのiPhone11では50ドル（約5300円）の値下げを行った。これもインドのような新興市場でiPhoneが人気を獲得するのに役立つだろう。（翻訳・山口幸子）

公開株数は4100万株、公開価格は14.68元（約230円）で、発行済株数は4億100万株。上場初日の最高値は公開価格を44.01％上回る21.14元（約330円）で、時価総額は84億7700万元（約1300億円）に達した。テック系食品企業としては初の創業板上場となった。

二転三転した上場劇

創業7年となる三只松鼠は、ナッツ、ドライフルーツなどのドライフードを中心とした菓子メーカー。取り扱う商品は12品目、約500SKUに上る。当初はオンラインのみで販売していたが、現在は主要販路のEコマースに加えて、直営店を80店舗以上展開するほか、出店支援プラットフォームを通じて80店舗以上を開業させている。さらに、アリババの小売店向け経営支援プラットフォーム「阿里零售通」などを活用し、オフライン市場を開拓している。

2012年6月のローンチ以来、同社は破竹の勢いで成長を続けてきた。最初の半年で売上高3000万元（約4億7000万円）を達成、同年11月の「独身の日（中国Eコマース業界を挙げた大セール）」ではEC大手「天猫（Tmall）」に出店し、766万元（約1億2000万円）を売り上げて食品部門で1位の成績を残した。その後、2016年まで5年連続で1位を維持している。

同社の売上高は、2014年から2016年にかけて9億2400万元（約145億円）、20億3900万元（約320億円）、44億800万元（約690億円）と倍々ゲームで拡大している。2018年には70億元（約1100億円）の大台に乗った。

一方で、同社はこれまでに2回、上場を断念した経緯がある。2017年3月に中国証券監督管理委員会（証監会）へIPO目論見書を提出したが、同年10月には「内部事情で」自ら上場審査を取り下げた。目論見書を更新して再度上場を試みるも、12月には証監会によって上場申請を取り消されてしまう。その発端となったのは、関連当局から商品の品質問題を指摘されたことだとも言われている。

最終的には今年5月にIPO申請が承認され、今回の上場に至った。これまで同社に出資してきたIDGキャピタル、今日資本（CAPITAL TODAY）、峰瑞資本（FREES FUND）などは同社の上場によって大きなリターンを得た。シリーズAの投資倍率は300倍以上、シリーズDの投資倍率は数倍に達している。

圧倒的シェア握る企業は不在

中国のお菓子業界は急速に成長している。商務部流通産業促進センターが発表した統計によると、2006年から2016年の10年間で、その総生産高は4240億3600万元（約6兆7000億円）から2兆2156億4000万元（約35兆4500億円）へ伸びている。年平均成長率は17.98％で、今年の総生産高は2兆5000億元（約39兆3000億円）に達すると見られている。こうした中、三只松鼠の創始者兼CEO章燎原氏は、同社の今年の売上高を100億元（約1600億円）以上と見積もっている。

しかし、三只松鼠ほどの成功企業でも、市場に占めるシェアは実は1％に満たない。それほどシェアが分散しているのだ。各企業の販路もそれぞれ異なり、オンラインを主力とするもの、オフラインを主力とするもの、直営店を主力とするもの、フランチャイズを拡大中のもの、オンラインを強化中のもの、さまざまだ。いずれにしろ、オンライン・オフラインの双方で大きなシェアを占める企業は現われていない。

オンラインから出発した三只松鼠の場合、Eコマースの伸びに陰りが見え始めてからはオフライン販路の開拓に注力している。IPO目論見書にも、「上場後2年以内に、二～三級都市を中心に100店舗を開業する」と記している。

章CEOは、オンラインとオフラインでは販路開拓のアプローチが異なると語る。オンラインでは豊富な商品ラインナップを展開しているが、実際には売れ筋商品ばかりが集中的に売れていくという。売れ筋商品の利益率は低いため、企業にとっては収益化が比較的難しい。その背景にあるのは苛烈な価格競争だ。将来的には小規模企業の収益化はより一層難度が高くなる。ただし、いち早く大規模化に成功した企業には勝機があると同氏はみている。

一方、オフラインで商品が売れる仕組みは全く異なり、特定の商品だけが突出して売れるという現象はみられない。章CEOは「これまで3年間ずっと模索を続けてきたが、オフラインでの販売スキームはまだ見えてこない」とこぼす。オフライン経由の今年の売上高は4～5億元（約60億～80億円）と推算しているが、来年にはサプライチェーンやバリューチェーンの見直しを図るという。（翻訳・愛玉）

香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの2月21日付報道によると、関連部門が同社に上場を打診したという。

バイトダンスは昨年10月にプレIPOラウンドで40億ドル（約4400億円）を調達し、評価額は750億ドル（約8兆3000億円）に達したとみられる。関係筋によると、これまでに香港やニューヨークでの上場も検討していた。

ただし、同社は科創板が対象とする産業区分と合致しているとは言えない。

中国証券監督管理委員会（CSRC）と上海証券取引所が1月30日に公布した「上海証券取引所における科創板創設ならびに株式発行登録制度の試験的導入に関する意見書」などによると、科創板について「次世代情報技術、ハイエンド設備、新素材、新エネルギー、省エネ・エコロジー、バイオテクノロジーなどのハイテク産業および戦略的新興産業を重点的に支援し、インターネットやビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能などの新興技術と製造業の高度な融合を推進する」と定義している。

バイトダンスは確かにビッグデータやアルゴリズム、AIなどの技術に優れるが、主要事業はニュースアグリゲーションやショート動画サービスであり、製造業は行っていない。

さらに、バイトダンスのような高評価額の企業が上場すれば、科創板全体の資金動向に影響する。昨年7月、シャオミ（小米科技）が香港市場に上場した際は、評価額540億ドル（約6兆円）で240億香港ドル（約3400億円）の調達を計画していた。評価額750億ドルともいわれるバイトダンスが科創板に上場すれば、調達額はやはり数百億元（数千億円）に達するだろう。

招商証券（CMSC）の分析によると、科創板ではIPOによる資金調達総額を年間500億元（約8300億円）と見込んでいる。国泰君安（GUOTAI JUNAN SECURITIES）の推計では、科創板に最初に上場する企業は10～15社で、その調達総額は200億元（約3300億円）程度だ。1社平均20億元（約330億円）という計算になる。バイトダンスが上場するなら、科創板のみならず、A株市場の資金動向にまで影響が及ぶだろう。

科創板では上場直後の5営業日は値幅制限を設けず、その後は20％に制限される。こうした特殊なルールから、評価額の高い企業は取引額も大きくなり、リスクを分散できない。

以上の観点から、バイトダンスの科創板上場は現実的ではない。同社も「報道は事実に反する」と否定している。
（翻訳・愛玉）