中国・雲南のワサビ、アジアを席巻　日本・韓国など68カ国へ輸出拡大

市内の食品会社、濰坊恵崗食品の王文超総経理は「日本のラーメン10杯中、3杯には安丘産のネギが使われている」と紹介した。

立派に育った安丘市産の長ネギ

市ではここ数年、革新的な生態関連技術と的確な政策支援を生かして「生態優先、ブランド力向上、国際基準への一致」という質の高い農業発展の道を歩んでいる。市内には農産物輸出企業が190社余りあり、80以上の国と地域を網羅する供給網を構築している。【新華社済南】

中国産「みそ」製品を世界に輸出　日本のマルマンなど醸造専門家が技術支援

アラブ首長国連邦（UAE）では、ドバイ国際空港に到着したばかりの中国嶺南地区（主に広東省、広西チワン族自治区、海南省）産のライチが新鮮な香りを保ったまま中国系スーパー「WEMART」の青果棚に並べられる。収穫から店頭販売まで48時間かからないという。毎週2便、1便当たり約2トンの新鮮なライチが広東省からドバイに空輸され、店頭ではわずか3日で完売している。【新華社広州】

1993年、鹿野正春氏や柴田義孝氏ら日本人が農産物加工品の生産状況視察のためヒンガン盟を訪れ、詳細な調査と化学分析の結果、地元の大豆や米、水がみそ醸造に最適だと判断した。その後、みその生産と日本市場への輸出を主要業務とする中日合弁の内蒙古万佳食品（内蒙古科沁万佳食品の前身）が設立された。

内蒙古科沁万佳食品の于海竜董事長は「当初、みその年間生産量は300トンに満たず、発展は困難を極めた」とし、「97年の日本視察旅行で多くの気づきを得た。工場に入るとすぐ、日本企業の先進的な設備、高品質な製品に魅了され、自分たちの工場もこのようにできると感じた」と振り返った。

2000～01年にかけ、内蒙古万佳食品は有機JAS認証みそ、西京白みそ、麦みそを相次いで日本に輸出し、有機みそや革新的な少量生産みそ製品で市場の信頼を得た。

于氏は「有機、グリーン（環境配慮型）、無公害の原則を堅持しなければならない」と強調し、「興安盟の恵まれた自然環境は、当社にとって品質の礎であり、コアコンピタンス（企業の核となる能力）でもある」と語った。

内蒙古科沁万佳食品は30年余りにわたって日本と友好的な協力関係を維持しており、日本のマルマン、安藤醸造、マルコ醸造、糀屋柴田春次商店などの醸造専門家が何度も中国を訪れ、同社に技術支援を提供してきた。中でも、マルマンの専門家、林隆仁氏（現代表取締役社長）は中国を100回以上訪れ、同社みそ工場の黄鉄竜主任など地元の醸造専門家を育成した。

現在、内蒙古科沁万佳食品の工場は第3世代へとアップグレードし、みその年間生産量は1万トンに増加、生産する製品の種類も日増しに多様化しており、みそやしょうゆなどの製品は世界52カ国・地域に輸出されている。【新華社フフホト】

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同省の水産養殖・輸出大手、福建天馬科技集団が福清市に持つ養殖基地では、スマート温度制御システムを導入し、養殖池の水温を26～30度に保っている。このほか、酸素を送り込むエアレーションが24時間を稼働させ、基地内の養殖工程や水質モニタリングに関するデータをリアルタイムでスマート漁業プラットフォームに送ることで、高精度で効率的な生産を実現している。

同集団傘下の食品会社、福建天馬食品の闕川博董事長によると、ウナギの稚魚を養殖池に放ってから加工工場で焼き上げられるまでにおよそ10～24カ月を要する。加工工場に運ばれたウナギは洗浄、焼き上げ、液体窒素による急速冷凍など18の工程を経て、真空パックされたウナギのかば焼きになる。同集団のウナギ調整品は29年連続で日本へ輸出されており、現在、世界の70余りの国と地域で販売されている。

食品会社、福建福銘食品の責任者、楊新さんは「ウナギ調整品の生産ラインは全て自動化され、1時間余りで750キロ生産できる。製品の90％以上は輸出用で、スピーディーな物流体制により、工場で焼き上げ梱包してからわずか3日前後で日本に届く」と語った。

同省鰻業協会の高飛秘書長によると、同省における22年のウナギ調整品生産量は約3万5千トンに上り、市場規模は約80億元（1元＝約20円）、うち輸出による外貨獲得高は6億7千万ドル（1ドル＝約140円）だった。国内販売の需要も徐々に伸びているという。 （新華社福州）

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全国の新造船竣工量は前年比4.6%減の3786万DWT（うち外航船1295万CGT）、新造船受注量は32.1%減の4552万DWT（同2133万CGT）だった。12月末時点の手持ち工事量は10.2%増の1億557万DWT（同4530万CGT）で、輸出船舶が90.2%を占めた。

中国の造船企業6社が三大指標の世界ランキングで上位10社に名を連ねた。国内上位10社への集中度は、新造船竣工量が64.9%、新造船受注量が63.6%、手持ち工事量は65.8%で、いずれも比較的高い水準を維持している。

ARJ21はターボファンエンジンを搭載した中短距離リージョナル旅客機で、航続距離は2225～3700キロ。主として中心都市と周辺の中小都市を結ぶ放射状路線に用いられ、良好な高温性能、耐横風能力、夜間飛行性能を備えている。これまでに100機近くが納機されて300本余りの路線が開設され、100余りの都市を結んで延べ560万人余りの乗客を安全に輸送している。

近年、COMACは「一帯一路」の配置を軸に、海外市場での協力、耐空証明、顧客研修、航空機材保障などの面で創造的、革新的な模索と実践を行っており、ARJ21の海外進出の条件はますます整ってきている。

同社は今後、トランスヌサ航空に全ライフサイクルの顧客サービスと運用サポートを提供し、ARJ21の安全で円滑な運航を全力で保障していく。

今年に入ってから、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の関税優遇制度の助けを借りて日本市場の開拓を加速し、輸出量を大きく伸ばした。同社のキャビアは日本で高い人気を得ている。キャビアはチョウザメの卵の塩漬けで、生産量が少ないことから「黒いダイヤ」とも呼ばれる。

杭州税関の統計によると、同社が1～10月に日本向けに輸出したキャビアは前年同期比2.6倍の6.7トンとなった。

同社は1967年創業。近鉄百貨店、大阪あべのハルカスなどに出店し、「活うなぎ蒲焼」などのうなぎ加工品は同県大和高田市のふるさと納税の返礼品にも選ばれていた。

しかし近畿農政局の立ち入り検査で、うな源が少なくとも2020年4月から11月にかけて、中国産のウナギを使用した商品を国産と偽り、自社店舗や通信販売などで計約16万個販売したことが判明。同農政局はうな源に対し、不適正表示について是正勧告を行った。

うな源は1月下旬から各店舗を閉店・休業しており、信用失墜で事業再開の目処が立たないことから破産申請を決めたとみられる。

（36Kr Japan編集部）

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うな源は立ち入り検査に入った農政局に対し、「中国産は国産より安い上、身が大きくやわらかいので使用した。店のイメージを守りたいので国産と偽って販売した」などと話している。

日本の企業が同様の理由で立ち入り検査を受けるのは、今回が初めてではない。2021年12月、岐阜県高山市の水産物卸売業者「高山水産青果」が、中国産のウナギを愛知県産と偽って販売したていたことが発覚している。

（36Kr Japan編集部）

今月11日、ロイターは関係者からの情報として、テスラが中国で設計ディレクターを探しており、上海か北京にマルチファンクションを備えたスタジオを設立する予定だと報じた。中国ユーザーの嗜好に沿ったデザインの車両を実現する目的だという。

関係者によると、テスラのHR部門の責任者や複数のヘッドハンティング会社は過去4カ月にわたり、20年以上のキャリアを有し、かつ米中双方のカルチャーに精通した車両デザイナーを探している。中国人の好みをよく理解し、米中文化のギャップを埋められるスキルが条件だという。テスラでグローバルチーフデザイナーを務めるフランツ・フォン・ホルツハウゼン氏がすでに数人の候補者と面接した模様だ。中国でディレクターの採用に成功すれば、引き続いて中国に新設するデザインスタジオのスタッフも20人ほどの募集枠で採用を進めていくという。ここで完成したデザインは3Dデータとして米カリフォルニアに常駐する車両エンジニアに引き継がれる可能性がある。

36Kr傘下の自動車専門メディア「未来汽車日報」がこの件に関してテスラに確認を求めたところ、前述した求人情報はオープンにされており、「確かにローカルスタッフの採用をより一層進めている」と認めた。さらに今月11日、テスラのバイスプレジデントで大中華圏の対政府業務などを担当するグレース・タオ（陶琳）氏が、中国版ツイッターの微博（Weibo）で大々的に人材募集を行った。募集職種はソフトウェア、動力系、電子系、素材、車体関連のエンジニアで、就業場所は上海市の臨港エリアとなっている。さらにデザイン系の職種も募集されており、チーフデザイナー、チーフコンセプトクリエイター、カラーデザインやコンテンツのマネージャー、運営マネージャーなどを募っている。就業場所は北京および上海だ。

テスラが中国向けにローカライズした車種の設計・製造を実行に移す可能性が濃厚になってきた。

昨年、SUV「Model Y」プロジェクトの始動セレモニーとコンパクトセダン「Model 3」中国製造版の納車セレモニーを兼ねたイベントで、テスラのイーロン・マスクCEOは「中国の車両設計能力はすばらしい。中国ローカルでEVの設計ができるなら、それはとても“クールな”出来事だ」と述べている。同氏はさらに社内に向け、中国は最も重要なEV市場だと述べたという。

昨年、テスラのバッテリー開発事業に関する報告会「Battery Day（バッテリー・デー）」で、マスクCEOは2万5000ドル（約260万円）以下のEVを3年以内に発表すると言明している。おそらくはModel 3よりも小型の車種になるだろう。また、テスラの関係者は「中国市場に特化したEVは低コストな車種になる」と予想している。

画像：テスラ公式サイトより

自動車業界の調査を手がける中国のコンサル企業Automotive Foresightの責任者Yale Zhang氏は、テスラのコンパクトカーは中国だけでなく、アジアのその他の国や欧州でもすぐれた成績を出すだろうとしており、「トヨタのカローラやフォルクスワーゲンのゴルフのような車種は深刻な打撃を被る可能性もある」と述べた。

新車の具体的な発表時期は未定だが、テスラは中国市場でさらなるローカリゼーションを進めている。大手ECサイト「天猫（Tmall）」へ旗艦店を出店したのをはじめ、ショート動画プラットフォームの「快手（Kuaishou）」や「抖音（Douyin、TikTok中国版）」とも提携しており、中国人ユーザーのための「中国モデル」を構築している。

充電に関してもローカル化が加速している。今月10日には中国本土で700カ所目となるスーパーチャージャー（充電スタンド）が北京市郊外のスキー場にオープンした。テスラの従業員によると、このスーパーチャージャーも中国での生産が始まり、年内にも開業まで漕ぎ着ける予定だという。

中国乗用車協会（CPCA）の11日付の最新データによると、テスラが2020年に中国で販売した車両は13万7459台で、世界全体の納車台数の27.52％を占めた。

（翻訳・愛玉）