シノペックはガソリンスタンドやEV向け充電ステーションを手がけており、CATLは先進的な電池技術と電池交換システムの開発力を備えている。両社はそれぞれの強みを発揮し、電池交換ステーションの建設と運営を共同で推進する。2025年内に500カ所以上、将来的には1万カ所の建設を目指す。

両社はまた、CATL独自の交換用電池モジュール「Choco-SEB」と大型EVトラック向けの電池交換ソリューション「騏驥換電（QIJI Energy）」を活用し、大型EVトラックの航続距離延長サービスを打ち出す計画だという。

CATLは2024年末、25年内にChoco-SEBに対応する電池交換ステーション1000カ所を自社建設し、香港とマカオにも進出すると発表した。中期計画では各方面のパートナーと1万カ所を共同建設し、最終的には3万カ所に増やす方針だという。

同社はすでに、中国のEVメーカー蔚来汽車（NIO）とも戦略提携を結び、世界最大のEV乗用車向け電池交換のサービスネットワークを共同で構築すると発表している。

CATLとNIO、世界最大のEVバッテリー交換網を構築へ　「充電vs交換」覇権争い鮮明に

（36Kr Japan編集部）

両社は太陽光発電・エネルギー貯蔵・充電・マイクログリッド（小規模電力網）技術の実証と応用を共同で進める。共同出資した会社を頼りに、乗用車向け電池交換事業の展開を急ぐとともに、総合エネルギーステーション分野における商用車向け電池交換事業の実現可能性を検討する。

科学技術イノベーションでは、エネルギー貯蔵や電池交換など電池の応用に関する基準の作成と改定を推進するとともに、石油化学工業品のライフサイクルの全過程で排出された「温室効果ガスの量」を二酸化炭素（CO2）量で表した「カーボンフットプリント」の推計方法論の研究および信頼できるデータの推計を共同で行う。

エネルギー貯蔵分野では、商工業向けエネルギー貯蔵、製錬企業のエネルギー貯蔵・給電、ディーゼル発電機の代替としてのエネルギー貯蔵・給電など複数の分野で提携する。CATLは最先端のエネルギー貯蔵技術を生かし、シノペックの省エネ・排出削減を支える。（新華社北京）

シノペックによると、カタールエナジーは世界三大石油会社の一つで、天然ガス生産・販売の世界大手でもある。ノースフィールド・ガス田は世界最大の単一ガス田で、拡張プロジェクトは2026年に生産を始める予定。世界最大の液化天然ガス（LNG）プロジェクトとなり、総投資額は287億5千万ドル（1ドル＝約133円）を見込む。カタールの年間LNG輸出量を現在の7700万トンから1億1千万トンに引き上げることになるという。

シノペックの馬永生董事長は、同社にとってカタールエナジーは最も重要な協力パートナーの一つで、両社の協力は中国のエネルギー消費構造の最適化、クリーンエネルギー供給の安全性、安定性、信頼性の向上に寄与すると語った。

両社は22年11月、カタールエナジーがシノペックに年400万トンのLNGを27年間供給する契約を結んでいる。（新華社北京）

シノペックの馬永生（ば・えいせい）董事長とカタールのエネルギー担当国務相でカタールエナジー最高経営責任者（CEO）のサード・シェリダ・カービ氏がオンライン形式で共同で契約に署名した。

馬董事長は「中国とカタールが友好的で緊密な関係にあり、エネルギー分野で天然の相互補完性を持つことは、双方が協力を絶えず深めるために良好な環境を作り出している。契約の締結は『グリーン（環境配慮）・低炭素・安全を堅持し、持続可能な発展を実現する』とのシノペックの趣旨とその要求に合致し、中国市場の天然ガス需要を満たすのに役立つだけでなく、中国のエネルギー消費構造を最適化し、エネルギー供給の安全性、安定性、信頼性を高めることにもつながる」と語った。

カービ氏はLNG長期契約締結について、中国とカタールとの良好な二国間関係をより確かなものにし、中国でますます増加するクリーンエネルギー需要を満たすのに役立つと指摘。「今回の提携はさまざまな分野にまたがり、期間も27年と長く、その意義は重大で、二国間協力の新たな一章を開いた」と述べた。

ノースフィールド・ガス田の拡張プロジェクトは2026年の稼働を予定する。今回結ばれたのは同プロジェクト初のLNG長期供給契約で、両社の間では二つ目のLNG長期供給契約となる。

同社はシノペック・グループとペトロチャイナが全国で5万カ所以上運営するガソリンスタンドネットッワークを生かし、電池交換・充電サービスも可能な総合エネルギーサービスステーションを立ち上げる。車体の面では、上海汽車集団傘下の新エネ車ブランド「飛凡汽車」や高級車ブランド「栄威（Roewe）」、自社ブランド「名爵（MG）」のほか、商用車を手掛ける上汽大通汽車などがバッテリー交換式モデルを近く発表するとみられ、車種はスポーツタイプ多目的車（SUV）やセダン、多目的車（MPV）、商用車など全カテゴリーを網羅する。なお、SUV「飛凡R7」が最初に発売する電池交換式モデルとなる。

今年1月9日に開いた発表会「NIO Day」では、バッテリー交換ステーションは177カ所、交換回数は累計149万回だった。創業者の李斌（り・ひん）氏は年内にバッテリー交換ステーションを500カ所以上に増やすとしており、展開のペースは予想を大幅に上回った。

NIOの関係者によると、中石化と共同設置するスマートバッテリ交換ステーションは1カ所目の「中石化朝英ステーション」が4月15日に開業。それから8カ月足らずの12月9日時点で、NIOと中石化による充電・バッテリー交換ステーションは101カ所に増えた。

中石化は充電・バッテリー交換ステーションを2025年までに5千カ所に増やすと宣言している。さらにバッテリー交換サービス事業を手掛ける奥動新能源汽車科技（Aulton、オウルトン）とも提携し、バッテリー交換施設のさらなる展開を図る。

中航証券の最新リポートによると、中国のバッテリー交換ステーションは少なく見積もっても2025年に2万カ所を超える。これに基づいて計算すれば、第14次5カ年規画（十四五、2021～25年）期間のバッテリー交換ステーション新設投資額は1276億元（1元＝約18円）に上り、21～25年の年平均伸び率は175%に達する。21～25年の運営市場規模は1091億元、年平均伸び率は306.7%に上る見通し。

工事車両の電動化やバッテリー交換によるエネルギー補給が主流となっていることも注目に値する。建設機械大手の三一集団は同社初のスマート交換ステーションが完成したと発表した。大型トラックやダンプカー、ミキサー車、ホイールローダーなどの車種に対応、バッテリーを全自動で交換できる。

EV充電・電池交換ステーションは電池交換を20秒で完了できる。車が入ってから出るまでわずか4分30秒。ユーザーはスマートフォンのアプリで電池交換の手続を行うことができ、車を降りる必要がない。各ステーションの電池パック数は13個で、1日当たり最高で312回の交換が可能。

シノペック・グループは今年末までに、広東省の広州や珠海などの12都市にEV充電・電池交換ステーション100カ所を建設する計画で、2025年までに同省の東北・西北地区で500カ所のステーション建設を目指す。都市間高速道路や幹線道路での急速充電網を全面的に整備することで、EVの航続距離の不安を解消し、グリーン化、スマート化の移動需要を満たしていく。

同社は現在、既存の場所を利用した充電・電池交換施設の建設など、EV充電・電池交換サービス事業への布石を加速させている。全国のEV充電ステーションは10月末時点で827カ所、電池交換ステーションは31カ所に上る。

中米両国が結んだLNG長期契約としては最大規模となる。ベンチャーグローバルLNGは米ルイジアナ州のプラークマミンズ郡プロジェクトを通じてLNGを供給する。

中国石油化工集団傘下の中国国際石油化工連合（UNIPEC）は、ベンチャーグローバルLNGのカルカシューパス・プロジェクトからLNG380万トンを購入する。

中国石油化工集団の馬永生総裁は、今回のLNG長期売買契約の締結について、両社が世界的なエネルギー転換に貢献するとの高い共通認識を示しており、二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウトとカーボンニュートラル（炭素中立）の目標実現を促進する上で、重要な意義があるとの見解を示した。

ベンチャーグローバルLNGのマイク・セイベル最高経営責任者（CEO）は中国石油化工集団との提携について喜びを示し、中国に低コストで信頼性と安全性の高いクリーンエネルギーを提供し、中国のエネルギー転換を後押しすると述べた。 　ベンチャーグローバルLNGは、北米メキシコ湾における重要なLNGサプライヤーで、豊富な天然ガス資源を利用して世界にクリーンで経済的なLNGを供給している。

同社のさらし粉消毒剤は現在、欧州や米州、オセアニア、アジアなど80余りの国・地域で販売され、世界シェアの33％を占める。2020年6月に建設が始まった新生産装置は、稼働効率が高く、エネルギー消費量や二酸化炭素（CO2）排出量を削減するだけでなく、製品の質を高め、競争力も強化する。

同社製のさらし粉製品は次亜塩素酸カルシウムの含有量が高く、高効率の無機系滅菌消毒剤とされる。芽胞など多くの病原菌を死滅させるほか、ポリオウイルスの不活化効果もあり、黄色ブドウ球菌、大腸菌の静菌率は99.99％に達する。使用後も残留はなく安全で、食品や飲料水の消毒、水質浄化、環境消毒、畜産、水産養殖などに広く利用できる。