中国のモバイル通信産業が追従から主導への飛躍的発展を遂げる中で、特許は極めて重要な役割を果たした。チャイナモバイルは4G時代に特許と標準の連動メカニズムを構築し、パテントプールを紐帯にして国際協力に参入し、TD－LTE・FDD－LTE特許をセットにすることを堅持し、グローバルLTEパテントプールの構築を主導、参画することで、中国が自主革新した4G（TD－LTE）の国際産業化を推進した。

同時に、国際的なスマート端末パテントプールのライセンス料率の引き下げを主体的にけん引し、中国市場で再び半額割引を行った。これにより、数多くの家庭が安価な4G対応スマートフォンを利用できるようになった。チャイナモバイルは現在までに21カ国の海外企業140余社に特許ライセンスを提供しており、海外の一流企業から特許使用料を徴収する数少ない中央企業（中央政府が管理する国有企業）の一つとなっている。

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5G時代、チャイナモバイルのイノベーション成果は一層突出している。2000件以上の5G特許を取得し、大規模ネットワークの遅延・カバレッジ・信頼性などの難題を解決した。これにより中国は世界で最も早く、最大規模の5Gネットワークを構築し、5Gがあらゆる産業を支援し、各業界がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する基盤を築き、垂直統合型産業の新たな成長エネルギーを引き出した。【新華社北京】

同社の関係部門責任者によると、同社の固定資産投資は過去10年間で2兆元となり、光ファイバーの普及世帯は6億世帯に達した。東部のデータ処理需要を西部のコンピューティング能力で賄うことを目的とした国家事業「東数西算」プロジェクトも積極的に実行に移し、クラウドサーバーの台数は24万台から60万台に増えた。

2012年から21年までの累計売上高は7兆2千億元で、うち本業の売上高は6兆5千億元。21年は前年比10.3%と2桁増を達成し、過去10年で最も高い伸び率となった。

張氏はまた、業界の発展方向について、次世代通信ネットワークを基盤とし、データ・計算施設を中核とし、インフラ融合とデジタル化に重点を絞る新型情報インフラシステムの構築に注力すべきだと指摘した。

中国は既に世界最大規模の先進ネットワークインフラを築き上げた。中国の5G基地局数は6月末時点で185万4千カ所となり、5G対応スマートフォン契約は4億5千万件を超え、ギガビット級光ファイバー契約数も6100万件を突破した。

大会期間中、通信大手3社の中国移動通信（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）や通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などの計算力分野のトップ企業は、全国的データセンターとクラウド・通信網融合プロジェクトの建設契約10件あまりに調印。総投資額は約500億元（1元＝約20円）だった。

5月末時点の第5世代移動通信システム（5G）セットプランの契約件数は、チャイナモバイルが前月比1821万3千件増の計4億9500万件となり、全体の過半数を占めた。チャイナテレコムは704万件増の計2億2400万件、チャイナユニコムは493万6千件増の計1億7970万件で、3社を合わせて8億9870万件に上った。

5Gセットプランの市場シェアは、チャイナモバイルが前月比0.17ポイント拡大の55.1%、チャイナテレコムが0.05ポイント縮小の24.9%、チャイナユニコムが0.12ポイント縮小の20.0%となり、チャイナモバイルの拡大傾向が続いた。

通信キャリア大手3社の21年決算も出そろった。中国電信（チャイナテレコム）の売上高は前年比11.3%増の4342億元（1元＝約19円）、うちサービス収入は7.8%増の4028億元だった。純利益は259億5200万元だった。

中国聯通（チャイナユニコム）の売上高は7.9%増の3278億5400万元、うちサービス収入は7.4%増の2962億元。純利益は14.2%増の63億500万元だった。

中国移動通信（チャイナモバイル）はこのほど発表した21年と最近の経営状況に関する公告で、21年の売上高を8448億7700万元～8525億5800万元、純利益を1143億700万元～1164億6400万元と予想。さらに、22年1～2月の主な経営指標は好調だったと明らかにした。

通信機器大手の中興通訊（ZTE）によると、21年の売上高は前年比12.9%増の1145億2200万元で、国内市場、国際市場、三大事業（通信会社向け、政府機関・企業向け、消費者向け）の売上高はいずれも前年を上回った。純利益は59.9%増の68億1300万元となった。

注目すべきは、最近の中央・地方政府の関連政策と通信キャリアの投資に関する目標を見る限り、今年は5Gインフラ整備の規模がさらに拡大する可能性がある点だ。成長安定化を基調とする中、工業・情報化部や国家発展改革委員会など複数の部門が5Gやデータセンターなどの新型インフラへの布石を適度に前倒しする方針を明確に打ち出している。また、20数省・直轄市・自治区が今年の5Gやデータセンターなどに関する建設計画を明確化しており、5Gをはじめとする新型インフラがスケールメリットとけん引役としての役割を一層発揮するとみられる。