CATLは、グローバル預託証券（GDR）の発行を通じてスイスで上場し、少なくとも50億ドル（約6600億円）を調達する計画で、資金はハンガリーでのバッテリー工場建設を含む欧州での生産能力拡大に充てる方針を示している。

関係者によると、CATLは23年1月末までに中国証券監督管理委員会（証監会）から認可を受ける予定だったが、証監会が大規模なGDR発行に懸念を示し、手続きが長引いているという。証監会は、CATLが22年6月に国内での第三者割当増資で約449億元（約8600億円）を調達したにもかかわらず、さらに巨額の資金調達を進めることを疑問視している。

金融調査会社「Dealogic」によると、CATLの第三者割当増資は、22年に実施された株式資本市場取引としては中国最大、公募増資（FPO）としては世界2位の規模だった。

CATLの3月21日の株価（中国A株）は393.8元（約7560円）、時価総額は9620億元（約18兆5000億円）。

中国車載電池CATL、欧州第3の工場建設を検討　

＊2023年3月21日のレート（1元＝約19.2円、1ドル＝ 約132円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

「CSRCと関係当局は、海外での上場を選択する企業に対して常にオープンな姿勢を維持しており、企業がコンプライアンスに基づいて独自に上場先を選択することを完全に尊重する。一部の中国企業は、米国での上場を目指して積極的に手続きを進めている。

「中国政府が公布した関連政策の主な目的は、独占を規制し、中小企業の権益やデータの安全性、個人情報の安全性を保護し、金融監督の空白を無くし、資本の無秩序な拡張を防止することだ。特定の産業や民営企業を抑圧するものではないし、必ずしも海外上場を目指す企業と関連があるとも限らない」とのこと。

最近、中国証券監督管理委員会（以下、証監会）はJPモルガンチェースと野村ホールディングス2社がそれぞれ申請していた合弁証券会社「摩根大通証券中国有限公司（JPモルガンチェース中国）」と「野村東方国際証券有限公司」の設立を認可した。外資2社のそれぞれの合弁会社に対する持ち株比率は51％だ。

2018年4月、証監会は「外商投資証券公司管理弁法（外資系証券会社の管理措置）」（以下、措置）を公布し、外資が過半数の持ち株を保有する合弁証券会社を認めることとした。その年末に、瑞銀（スイスのUBS）証券が外資過半の合弁持株証券会社として初めて認可を得た。

JPモルガンチェースと野村の2社の合弁持株会社の承認後、現在中国には計3社の合弁持株証券会社が存在することとなり、別の17社の合弁証券会社が承認を待っている。

「措置」では、合弁証券会社の業務範囲が徐々に拡大されることも認めている。「措置」によると、持株会社は、認可3年以降は、持株比率の上限規制を受けない。そのため、JPモルガンチェースは将来100％の持株も実現できるとしている。

これは外資系証券会社が将来単独出資で、中国国内の証券業務を展開できることを意味する。

証券市場が徐々に外国企業に開放されることについて、匿名の証券会社幹部は下記のように語った。「海外顧客の獲得において、国内証券会社より外資系証券会社は有利である。ここ数年外資企業は大規模なテクノロジー投資をしている。強力なシステムプラットフォーム を構築し、店頭業務のニーズに迅速に対応し、組織運営の効率を大幅に向上させた。こういったコアコンピタンスは簡単にコピーできるものではない。」

外資系証券会社の参入は国内証券会社の本質的な変革を迫るものだ。

過去数年間において、国内の証券会社はデジタル変革のトレンドを捉え、インターネットとフィンテックを通じて、顧客獲得とサービスのコストを削減してサービス効率を高めてきた。インフラが整いつつある中、各大手証券会社は次々と顧客管理システム（CRM）の構築とモバイル端末アプリの開発を行い、オンライン運営体系を発展させている。

しかし、具体的な運営において、国内の証券会社のデジタル化レベルと世界的な有名証券会社との間には、まだ一定の差がある。上述の証券会社幹部は「私たちのエンドユーザー向けのインターネットサービスはすでに成熟し、一定の優位性も確保しているが、情報技術のインフラと基礎アーキテクチャにおいては、明らかに外資の優位性が高い。テクノロジーの業務への浸透はまだ「点」に留まりで、外資企業のように全プロセスにおいて業務を推進できるようなものではない」と語っている。

これらの課題に直面する各証券会社の対策は様々だ。例えば、華泰証券（Huatai Securities ）は3月末にグローバルな人材募集を発表した。インターネット、テクノロジーのバックグラウンドを有する人材を最高情報責任者（CIO）として迎え「テクノロジーを業務の全プロセスに推進」を実現させる計画だ。同時に米国トップ3の総合請負資産管理プラットフォームAssetMarkを吸収合併し、成熟市場の業務モデルと理念を導入する。「国泰君安（Guotai Junan Securities）」は「騰訊雲（テンセントクラウド）」と提携し、クラウドフィンテックによる効率の向上を図っている。「中国国際金融股份有限公司（CICC）」は最近、「アリババ（阿里）」と「テンセント（騰訊）」からの投資を受け、個人向け販売等のデジタル化を重点的に加速させると表明した。

上述の証券会社幹部によれば、外資系証券会社が過半出資の持株会社から100%出資が認められるまでの過渡期において、国内証券会社は個人向け販売、投資銀行、さらには資産管理、財産管理分野においてまだ発展のチャンスがあるという。同幹部は「今後2、3年がこの激しい競争のカギを握る時期だ」と考えている。
（翻訳・桃紅柳緑）

座談会において、特によく議論されたのは以下の問題だ。

1.科創板に上場する企業の情報公開は、透明性を高める必要があり、投資を誘導する側面に注意を払うと同時に、オペレーション上の柔軟性を考慮する必要もある。例えば、保証推薦人（スポンサー）となる証券会社などは全ての調査報告書を提出する必要ははないと考えている。もしどうしても提出する必要があるのならば、追って具体的な指導目録を発表するとともに、提出する調査報告書の範囲を目論見書の検証にに関わる部分に限ることも考えるべきだ。

2.上場企業の審査フローと基準についてより明確にし、透明化するべきだ。例えばIPO51条を遵守するべきか、関連規定はなお不明瞭である。さらに上場区分と基準をより明確にし、上海証券取引所とCSRCの「審査の重複」を避けるべきである。

3.引受の実施において「保証推薦+共同投資」制度が画期的であったため、活発な議論が行われた。科創板の規定では、保証推薦人がIPOの戦略的割当に参加することは認められるが、一定のロックアップ期間を設けることとされている。討論の中で、一部の証券会社は「保証推薦+共同投資」は大きな資金需要を生み、リスクも大きく、オペレーションにおいて一定の柔軟性があってしかるべきだと考えている。

4.個人投資家の資格は、50万元（約800万円）以上の資金と二年以上の投資経験が必要とされていたが、さらに緩和してもよいと考えられる。一部の証券会社は専門職に対する資格要件も緩和すべきだと提案している。

5.株価の変動幅において、新規上場後5営業日に関しては値幅制限を設けず、その後は20%に制限するという細則案に異論が出た。一部の参加者は「T + 0」（株式約定日当日に決済される制度）を推奨。現在のところ科創板は「T+1」（株式約定日翌日に決済される制度）の採用を予定している。上海証券取引所の回答では、20%の変動幅で大部分の株式取引をカバーできるとしている。「T + 0」を採用しない理由としては過度の投機的売買を防ぐためとしている。

全体的に見て、フィードバックされた意見は市場と監督部門間の責任区分をより一層明確にする必要があることを反映している。監督当局は柔軟性に欠ける規定に関し、調整する余地があるとの見解を示している。しかし同時に、科創板の設立に際しては、中小投資家の利益を保護し、過大なリスクを防ぐ必要があるとも強調している。（翻訳：山口幸子）