モルガン・スタンレーは現在、2026年の中国人型ロボット出荷台数が5万台に達すると予測している。これは、従来予測の2万8000台からほぼ倍増した水準だ。同社が今年、この予測を上方修正するのは2度目。年初時点の予測は1万4000台で、半年のうちに予測値が連続して倍増した形だ。

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商用検証の加速、政策支援の強化、サプライチェーンからの積極的な反応が、今回の上方修正を支える3つの主要な要因だ。同社はまた、2030年の出荷台数が44万6000台に達し、2025年から2030年までの年平均成長率（CAGR）は106％になると予測している。

モルガン・スタンレーは、中国の人型ロボット産業がすでに技術デモの段階から、実際の商業的価値を生み出す「早期商用化」の段階へ移行したと指摘する。2026年前半には、複数の象徴的な商業受注が相次いで成立した。中国送電大手の国家電網（State Grid Corporation of China） は総額68億元（約1600億円）規模の調達案件を発表したが、これには人型ロボット500台、双腕ロボット3000台、四足歩行ロボット5000台が含まれている。順豊速運（SFエクスプレス） と中国郵政（China Post）も、物流センターで星動紀元（ROBOTERA） の人型ロボット導入を始めている。

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同時に、人型ロボットの活用は、工場の生産ラインや仕分けラインから無人小売店やインタラクティブな接客といった商業サービスの現場へ拡大している。こうした商用検証には通常数カ月を要するため、2026年前半に始まった試験的プロジェクトは、後半以降、段階的に大規模な調達へ転化していくことが見込まれる。

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＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）