一部の中東諸国は近年、グリーントランスフォーメーション（GX）と自動車産業の発展を推進している。中国自動車メーカーは現地の発展戦略に従い、工場を建設することで産業確立に協力している。

トルコ自動車販売代理店・モビリティー協会（ODMD）の報告書によると、ここ数年、トルコ市場では中国ブランド車の販売が大きく伸びている。24年の奇瑞控股集団（チェリー・ホールディング・グループ）の販売台数は5万7000台を超え、前年より40％以上増加した。比亜迪（BYD）はトルコ工場建設後に業績が飛躍的に伸び、販売台数が前年の10倍近くに増加した。

アラブ首長国連邦（UAE）にはBYD、奇瑞控股集団の「捷途（JETOUR）」、中国第一汽車集団の「紅旗」などの新エネルギー車（NEV）が進出している。中国自動車エンジニアリング学会の戦静静副秘書長によると、UAE政府はGXを奨励し、新エネ産業の発展を支援している。中国の電気自動車（EV）はコストと技術面で大きな先発優位性を持つことから、発展の見通しは明るい。

中国製EV、ブラジル輸入の9割超す　だが「関税の壁」が新たな分岐点に

イスラエル業界団体の関係者は、中国製EVの到来が同国の自動車産業の新エネ時代突入を早め、国の環境目標を実現する上で追い風となるとの見方を示している。【新華社カイロ】

両社はアブダビの指定エリア内で、安全要員同乗なしの有償旅客輸送サービスを展開できるようになる。完全自動運転タクシーの商用運行を認めた地域としては、米国の一部都市に続く世界でも数少ない例となる。

Apollo Goは2025年3月にアブダビ市場に進出。UAEの自動運転モビリティ企業「Autogo」と戦略提携を結び、ここ数カ月間にわたり、現地の公道で完全自動運転テストを実施している。

ロボタクシー商戦、米中二極構造が鮮明に 　百度「Apollo Go」がアジア・中東へ攻勢

WeRideにとってアブダビは、完全自動運転タクシーを都市全域で商用運行する初の海外都市となる。まずは米配車大手ウーバー・テクノロジーズおよび現地ロボタクシーサービス「TXAI 」のプラットフォームを通じてサービスを提供する。

中東諸国は開放的な政策、市場ニーズ、さらにインフラ面の条件がそろっているため、中国のロボタクシー企業の進出が続いている。

中国の自動運転企業、中東で存在感強める　WeRideやPony.aiがロボタクシー運行開始へ

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

「世界のテックトレンドを占うイベント」と評されるこの展示会は今年、はっきりとした風向きの変化を示した。人工知能（AI）が単なる技術テーマから、国家戦略や産業変革の中心となる原動力へと進化したのだ。各国のAI政策は受動的なものから積極的な取り組みへと転換しつつあり、ドバイを含むUAEはその最前線に立っている。

国家戦略がAI実装を加速

UAE内閣メンバーで経済大臣のアブドゥッラー・ビン・トゥーク・アル・マッリ氏は開幕のスピーチで、「AIは経済構造を根本から変革する中核である」と強調した。

同氏によれば、UAEの非石油経済の比率は2019年の69％から、現在は77.3％にまで上昇。2016年からのAI戦略が、AI企業グループ「G42」や国産AIモデル「Jais」などを生み出したという。

UAE内閣メンバーで経済大臣のアブドゥッラー・ビン・トゥーク・アル・マッリ氏

AIの社会実装を加速させるため、UAE政府は40件を超える国家レベルの法規を改訂し、法制度にAIを組み込んだ。例えば、企業が商標登録をしようと思う場合、商標のデザインをアップロードするだけで、AIがデータベースと照合し、既存商標との類似度を即座に判定してくれる。これまで手作業で1～2日かかっていた作業が、わずか数秒で完了するようになった。

ドバイ商工会議所会頭モハメド・アリ・ラシッド・ルータ氏は、ドバイが進める経済アジェンダ「D33」の一環として、2033年までにユニコーン企業30社を生み出す目標を掲げた。その中核施策として、起業家・投資家・メンターを結ぶ「Dubai Founders HQ」を設立し、創業からグローバル展開までの全プロセスを支援するという。

ドバイ商工会議所会頭モハメド・アリ・ラシッド・ルータ氏

展示会では政府や企業の協業が次々に発表された。アブダビ市政交通局が19件の戦略提携を発表したほか、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）とe&グループはAI人材3万人の育成を目指す「AI Nation – Afaaq」プロジェクトを始動。さらにアブダビのAI企業Presightとドバイタクシー社（DTC）が、AI交通ソリューション開発で協力する覚書を締結した。

AIはもはや単独の技術ではなく、バイオテック、エンボディドAI、量子コンピューティングと融合しながら、次世代の産業基盤を形成しつつある。

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技術と社会の「共進化」

今年のGITEX GLOBALで最も注目を集めたのは、G42の肖鵬CEOとOpenAIのサム・アルトマンCEOによる対談だ。

アルトマン氏は、UAEのAI戦略を「世界の模範」と称賛し、肖氏も強力なリーダーシップがAIネイティブ国家を実現する鍵になると述べた。

G42の肖鵬CEOとOpenAIのサム・アルトマンCEOによる対談

アルトマン氏が提唱する「共進化（co-evolution）」の概念は、技術と社会が相互に影響し合いながら進化するという考え方だ。AIの価値は効率向上にとどまらず、「人類文明を新たな段階へと導くだろう」と語った。

一方、肖氏はG42の実例を挙げた。「ChatGPTのプロンプトを500回重ねて設計した日本庭園がすでに完成した。社内ではAIエージェントと社員の比率が10対1に達している。AIが家を設計するようになり、AIエージェントが人間の社員数を上回った時点で、AI時代はすでに始まっている」と断言した。

G42の肖鵬CEO

G42は「7歳から70歳まで」を対象としたAI教育プログラムを推進。アブダビの行政プラットフォーム「TAMM」には1000以上のサービスが統合され、その多くがChatGPTで稼働している。

「日本が大好き」ドバイ未来財団、日本への投資や大学・研究機関と協力強化を希望

中国企業も多数参加　ロボットが主役に

今年のGITEX GLOBALでは、中国企業の存在感も一段と高まった。とりわけ、ロボティクス分野の出展が目立った。

スマート警備巡回ロボット「山猫M20」

四足歩行ロボットで知られる雲深処科技（Deep Robotics）は、スマート警備巡回ロボット「山猫M20」を展示。5G通信による高解像度画像の伝送とガス検知警報機能を備えており、会場では複雑な環境での安定した走行とリアルタイム映像伝送のデモンストレーションを披露した。感知・移動・警報を集約した多機能性が注目を集めた。

中国、産業用四足歩行ロボットが台頭　災害現場などで活躍　

初出展となった銀河通用機器人（Galbot）は、産業生産向けの人型ロボットを披露。自社開発のロボット用AIモデルを搭載し、事前の環境スキャンやマーカーなしで自律的にタスクを遂行できる。

銀河通用機器人（Galbot）の展示エリア

同社は今年の「世界人型ロボット競技会」で医薬品仕分け競技の優勝を果たし、NVIDIAなど大手企業から一目置かれる存在になっている。

踊るだけじゃない⋯中国「Galbot」、“使える人型ロボット”が無人薬局で稼働

通信機器大手の海能達（Hytera）は、AI解析機能付きの「移動型スマート取り締まりシステム」を展示。パトカーのルーフに搭載したカメラで顔・車両ナンバーをリアルタイムに認識し、異常な運転行動を検知する。ドバイ空港やカタール航空、W杯の警備にも採用されており、中東で存在感を強めている。

海能達（Hytera）の「移動型スマート取り締まりシステム」

グローバルな技術ハブとして

今回のGITEX GLOBALは、もはや単なる技術発表の場ではない。 国家戦略と企業のイノベーションが交差し、共振する舞台であり、欧州・アジア・アフリカをつなぐ中核的ハブとしての地位を確立しつつある。

ただし、成功に至る道は決して容易ではない。ある海外企業の代表はこう語る。「中東市場は購買力が高く、ビジネス環境も開かれている。しかし、成功するには時間がかかるだろう。重要なのは、現地文化への深い理解と、地域に根ざした長期的なローカライズ戦略だ」

（翻訳・編集：茶谷弥生、校正：畠中裕子）

GITEX GLOBALの魅力は

GITEX GLOBALは、世界最大級のテクノロジーイベントとして近年特に注目を集め、今年は世界中から6500社以上の企業が参加する。AI、5G、クラウドコンピューティング、先端モビリティ、フィンテック、Web3など、未来をけん引する分野のプレイヤーが一堂に会することで、企業間のコラボレーションや新たなビジネスチャンスが生まれる場となっている。一方、GITEX Expand North Starは、スタートアップに焦点を当てたイベントで、新進気鋭の起業家、投資家及びベンチャーキャピタル（VC）が参加し、より緊密な協力関係により、次のフロンティアを育成することを目指す。

この二つのイベントは、テクノロジーの最前線を体験できるだけでなく、新興市場への進出を目指す企業にとって重要な足がかりとなる。特にドバイは、地理的にも東西の交差点に位置し、ヨーロッパ、アフリカ、アジアのマーケットにアクセスするための戦略的な拠点である。実際に来場者も国際色豊かで、英語やアラビア語、中国語などが飛び交い、商談がいたるところで行われる熱気ある大会という印象だ。

Xpengの「空飛ぶクルマ」が最大の目玉展示に

「未来のAIエコノミーを築くグローバル・コラボレーション」をテーマとするGITEX 2024では、AI技術とその経済に与える影響に焦点を当てようとしている。フォーチュン・ビジネス・インサイト社は、世界のAI市場が2024年に約6210億米ドルに達し、2032年には2兆7000億米ドルになると予測している。この急速な市場拡大を受けて、GITEX GLOBALは、AI技術とその様々な分野への応用を中心にプログラムを組んでいる。Google、NVIDIA、Microsoftなどの世界大手が最新のAI技術を披露するほか、医療、金融、教育、サステナビリティにおけるAIの活用も見どころだ。

最新テクノロジーを体感できる展示も盛りだくさんだが、中でも特に注目されるのは、中国の新興EVメーカー小鵬汽車（Xpeng）の関連会社である「小鵬匯天」による空飛ぶクルマの展示だ。Xpengは、自動運転技術の開発で先駆けており、近年は空のモビリティ領域にも進出している。GITEXで展示されたのはコンセプトモデルとのことだが、実用化に向けた技術の進歩を示した。未来の都市交通がどう変わるのか、その一端を垣間見れるということで、アラブ首長国連邦の王室たちも見学に来るなど周囲は常に人だかりを集める。

会場一の展示スペースを誇る中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）もGITEXに出展、5G技術やクラウドサービス、AIソリューションなどを展示する。特に次世代通信技術を基盤にした未来のスマートシティ構築に向けたソリューションや、油田・ガス田のデジタル化ソリューションといった現地で注目度の高い製品が披露され、来場者に対してインタラクティブなデモンストレーションが行われていた。

日本からはWEB3やディープテック・スタートアップが挑戦

スタートアップの成長支援を目指すGITEX Expand North Starに、日本からはこれまでで最多となる22社の新鋭企業が参加する。日本貿易振興機構（JETRO）では、日本のスタートアップが国際市場に進出するためのサポートを行っており、GITEXでは日本発スタートアップが独自の技術や製品を世界に向けて発信する「JAPANパビリオン」を設けている。日本ブースは他に比べてもとりわけ目立つデザインで、来場者が絶えず訪れる注目ブースとなっていた。

22社のスタートアップには、WEB3やメタバース、AI、ヘルスケア、サステナビリティなど、多岐にわたる分野で革新的なソリューションを提供する企業が揃っている。投資家との出会いや海外でのビジネスパートナー探索など、企業によって参加する目的は様々だが、日本企業が現地でのネットワーキングを強化することで成果も出始めている。実際、ここ数年連続でGITEXに参加する企業も多かった。

また、GITEX Expand North Starで開催される世界中のスタートアップが競い合うピッチコンテスト「Supernova」では、セミファイナルに日本のスタートアップも4社が残っており、その動向にも大きな期待が寄せられている。

ドバイ政府もスタートアップエコシステムの発展を支援しており、参加企業に対する投資機会の創出や法整備のサポートなど、ビジネス環境が整備されている。GITEXへの参加は。企業にとってグローバル市場での成長を加速させるための重要なステップとなっている。

さらに、GITEXはアジア地域の企業との連携をより深めるため、2025年4月にシンガポールでGITEX ASIAを開催する予定だ。

（36Kr Japan＠GITEX GLOBAL 2024）

15日、GITEX GLOBALの特別記者会見で、ドバイ未来財団（Dubai Future Foundation, DFF）のカルファン・ベルフー（Khalfan Belhoul）CEOは、技術革新の中心地としてのドバイの役割を強調した上で、ドバイにおけるスタートアップ企業の育成とイノベーション・エコシステム構築の強化について意思表明をした。

ドバイ未来財団は、ドバイ政府が2016年に設立したイノベーションと未来テクノロジーの推進を目的とする政府組織。世界中の先端技術、未来予測、スマートシティ開発などに焦点を当て、持続可能な未来社会の実現に寄与することを目指している。同財団が運営する「未来博物館（Museum of the Future）」は、その奇抜な造形と、未来の技術や社会の在り方を探求する場として世界中から注目されている。

巨大な卵のような形のドバイ未来博物館

カルファン・ベルフー氏は、経済成長のために高度なスキルを持つ専門家を育成することの重要性も強調した。その実現に向けて、ドバイでは起業家が長期滞在ビザを取得しやすくなる「ゴールデンビザ」制度などの施策を通じて、グローバル人材を積極的に誘致していくという。

アジア地域に注目するドバイだが、特に中国市場への投資活動が目立っており、グリーンテクノロジーや再生可能エネルギー、電気自動車（EV）、電子商取引（Eコマース）、人工知能（AI）、ヘルスケアなどの分野に関心を示している。ドバイ商工会議所のモハマド・アリ・ラシッド・ルータCEOは今年8月に北京で開催されたドバイ・ビジネス・フォーラムにおいて、ドバイを拠点とする首長国の企業による中国市場への投資額は、2015年から2023年の間で約14億ドル（約2090億円）だと発表した。

観客が溢れた中国の空飛ぶクルマ（eVTOL）展示エリア

一方、日本市場をどう見ているかと質問を投げたところ、カルファン・ベルフー氏は「我々は日本が大好きだ」と微笑んで答えた。

ドバイ未来財団は、ドバイの未来をどう設計すべきかに関する政策立案を行っている。日本の先進的なスマートシティ技術や持続可能なインフラの経験は、ドバイの未来都市開発にも既に貢献している。カルファン・ベルフー氏は、日本の先進事例を多く見てきたため、それらを活用して未来の都市開発を進めていると述べた。また、日本の大学や研究機関との提携を強化し、特に投資面での協力関係の深化にも意欲を示した。

36Kr Japanの質問を答えるカルファン・ベルフーCEO

ドバイ未来財団は、2023年5月に日本科学技術振興機構（JST）と共同研究開発連携についての協力覚書（MOC）を締結した。その一環として、今年7月に大阪大学の石黒プロジェクトとドバイ未来財団が設立した研究機関であるドバイ未来研究所（DFL）は共同研究契約を締結した。石黒プロジェクトとは、2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現するため、サイボーグやアバターとして知られる一連の技術を高度に活用し、人の身体的能力、認知能力及び知覚能力を拡張するサイバネティック・アバター（CA）技術を、社会通念を踏まえながら研究開発を推進していくというものだ。実証実験をドバイで進めることに対して、JSTは「効率的で適した場所であるといえる」とした。

ドバイ国際商工会議所も日本・ドバイ間のビジネス拡大のため、23年11月15日に東京事務所を新たに開設。「今後はスタートアップの呼び込みなどに力を入れたい」と話した。

（36Kr Japan＠GITEX GLOBAL 2024）

10〜12月期の売上高は前年同期比154％増の130億5000万元（約2700億円）だった。通年の売上高は前年比14.2％増の306億8000万元（約6400億円）の増収となったが、純損失は103億8000元（約2200億円）に膨らんだ。新車販売台数は17％増の14万台だった。

小鵬汽車は23年、売上高と販売台数を伸ばしたが、依然として赤字経営から脱却できていない。同社の何小鵬・最高経営責任者（CEO）は決算説明会で、24年下半期に発売する新車種から新たな技術・ソリューションの導入を開始し、独自の都市向け先進運転支援システム（ADAS）「XNGP」向けのハードウエアのコストを50％削減する計画だと明らかにした。

中国EV「小鵬汽車」、独自の都市向けADAS「XNGP」が243都市で利用可能に　

小鵬汽車は3月17日、近く新ブランドを立ち上げ、10万～15万元（約200万～300万円）の中価格帯市場に参入し、若者にAIを活用した「本物のスマートカー」を提供していくと発表した。2月には、アラブ首長国連邦（UAE）のコングロマリット、アリ＆サンズと戦略提携を結んでおり、4〜6月期から中東や北アフリカの5カ国で複数の車種を発売する予定となっている。

中国新興EV販売台数、全体的に振るわず　価格競争がさらに激化へ：24年2月

＊2024年3月28日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）