維新宇航は2023年に設立され、多人数の乗客や貨物を運べる電動航空機の開発・製造に注力している。主力製品のVector 5は7人乗りの3トン級のeVTOLで、純電動モデルとハイブリッドモデルがある。最大離陸重量3180kg、航続距離300km、巡航速度250km/hで、2025年6月には実寸大の試作機がラインオフしており、年内には貨物搭載試験を完了する見通しだ。また、開発中の次世代製品Vector 11は3トン級の11人乗りeCTOLとなる。

創業者の何威氏は航空分野の連続起業家で、中国と米国のパイロット資格および教官資格を有する。同社は試作機の開発を5分の1、4分の1、2分の1スケール、実寸大の順に進める方法を採用。Vector 5については、すでに4分の1スケール試作機の売上高が1000万元（約2億円）に上り、山東省の国有企業やインドネシアの製造企業など5社に納入されている。

世界の垂直離着陸機市場を50年近くさかのぼって人気機種のデータを分析した結果、維新宇航は垂直離着陸機の売れ筋が6〜8人乗りの2.6〜3.3トン級に集中していることが判明した。このサイズの機種は、緊急対応や医療救助、石油の海上輸送、ラグジュアリー旅行などの用途で市場シェアの70％を占めている。

Vector 5は、まずは緊急医療や捜索活動向けに提供される。100％国産の部品を採用し、価格を同等性能の海外製品の3分の1に抑えたという。機体後部の大型ドアから、長さ2.3mの航空用担架を15秒以内に出し入れできるほか、機内には115V/28Vの電源端子6組と酸素供給装置が備えられており、除細動器や人工呼吸器、心電図モニターなど8種類の医療機器に同時給電できる。

世界には現在、8〜12乗りの固定翼機が1万5000〜2万台あるとされる。何威氏によると、Vector 11は電動化によって運営コストを60％低減できるため、従来型固定翼機からの買い換え需要を取り込めるという。

「Vector 5」の試作機

維新宇航は海外市場の開拓も進めており、すでにインドネシアに拠点を設け、離島間の輸送やラグジュアリー旅行などを展開している。2026年には中東市場を対象に、海上石油プラットフォームへの通勤や富裕層向け移動手段にフォーカスする計画だ。また、米国、カナダ、メキシコが共催するサッカーの2026ワールドカップでeVTOLイベントが開かれるのをきっかけに、欧米市場への進出も目指すという。

＊1元＝約22円で計算しています。

（作者：Jing Qiong、翻訳：田村広子）

企業家らは、AI技術の幅広い活用、高いスキルと競争力のある労働力市場、巨大な顧客層が中国市場の重要な要素とみている。中でも、インドネシア（83％）、アラブ首長国連邦（UAE、81％）、サウジアラビア（79％）の企業家の関心が特に高い。これは、アジアの企業家の投資目線が日増しに国際的になりつつあることを示した。また、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）、中東などの経済回廊が引き続き強い活力を発揮していることも映し出した。

中国本土の企業家も、科学技術の進歩、特にAIがもたらすチャンスに奮い立ち、事業の成長見通しを前向きに捉え、未来に向けて行動している。今後1年の事業拡大計画として、新市場の開拓（59％）、AI技術への投資（50％）、雇用の拡大（41％）を選択する企業家が最も多かった。

個人資産に対する考えをみると、中国本土の企業家は他国・地域に比べ、個人資産と企業の発展を深く結びつける傾向が強い。回答者の約半数（46％）が企業への継続的な投資と事業の拡大が自身の資産を築く上で重要な原動力だと答えた。彼らは資産が家族にもたらす価値をより重視しており、家族の健康を守ること（59％）、子どもの教育支援（50％）の二つを資産を築く主な目的に挙げた。この2項目の割合は、いずれも世界平均を大きく上回っている。

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企業の継承と人生計画については、中国本土の企業家は他国・地域に比べ、より「冷静」なことがわかった。44％が事業の継承に不安を感じているものの、家族内での継承に関する話し合いや、引退後の個人の生活を不安視する企業家はおよそ2割にとどまり、世界平均を1割程度下回った。これは、中国本土の企業家が企業統治と継承について、ある程度成熟していることを示した。【新華社北京】

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今回の施設は、アリクラウドが今年開設した新たなデータセンターの一つで、タイ、韓国、マレーシア、メキシコ、中国の北京・上海・浙江省杭州市に続く。これにより、同社の世界での展開は29リージョン、92アベイラビリティーゾーン（AZ）に拡大した。

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同社の万滄海中東・トルコ・中央アジア地域総経理は「2016年に中東市場へ進出して以来、この地域のデジタル化の目覚ましい発展を目の当たりにしてきた」と述べた。ドバイでのデータセンター増設は中東市場の深耕に向けた重要なマイルストーンだとし、より多様な製品を提供することで、顧客がAIブームの機会をつかむことを支援すると語った。【新華社上海】

同社によると、エジプトはアジア、アフリカ、欧州の3大陸の交差点に位置し、スエズ運河に近く、欧州やアフリカ、中東市場とつながっており、製品の販売先を周辺諸国・地域へ広げることができる。エジプトはアフリカ第3位の自動車市場でもあり、タイヤに対する旺盛な需要がある。現地のニーズと同社の戦略的布陣のグローバル化に対する需要を満たすため、同プロジェクトを建設するという。

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同社は海外工場を建設した中国初のタイヤメーカーであり、すでにベトナム、カンボジア、メキシコ、インドネシアの4カ国に生産拠点を設けている。海外プロジェクトの建設と運営で豊富な経験を積み、サプライチェーンマネジメントや現地化生産、異文化マネジメントを網羅する成熟したシステムを形成しつつある。

エジプトにラジアルタイヤ生産拠点を建設することで、市場に寄り添った現地化運営を通じて海外ニーズを的確に捉え、川下の顧客の要望に迅速に対応し、コア顧客への総合的なサービス能力を持続的に強化することが可能になる。エジプトの地理的優位性と政策の優位性を一段と生かし、影響力を周辺諸国・地域のタイヤ市場に広げることで、製品の生産量・販売量も持続的に増やせるとしている。【新華社北京】

KeeTaは2024年9月、サウジアラビアでサービスを開始。配送料無料や新規顧客限定の割引などを打ち出し、短期間で急成長を遂げた。コンサルティング会社Redseerによると、Keetaはサービス開始5カ月足らずで市場シェア約10％を獲得し、業界3位に躍り出た。25年7月29日には、サービス対象地域を従来の9都市（首都リヤド、ジッダ、メッカなど）から20都市に増やすと発表した。

サウジアラビアには美団のネットスーパー「小象超市（Xiaoxiang Supermarket）」のグローバル版「Keemart」も進出しており、2025年5月にリヤドの2地域で営業を開始している。

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美団は2025年初めに「中東市場3カ年計画」を発表し、今後3年以内にKeetaをGCC加盟6カ国すべてに進出させる方針を明らかにした。すでにアラブ首長国連邦（UAE）やクウェートでも現地スタッフや加盟店の募集を開始している。

Keetaは2023年5月、グローバル化の試金石として香港に進出。翌24年には市場シェア44％を獲得し、業界首位となった。25年3月には同業の英Deliverooが香港撤退を発表し、一部資産を独Foodpandaが引き継ぐこととなった。現在、香港でのKeetaのライバルはFoodpandaのみとなっている。

（36Kr Japan編集部）

ウィーライドは今後、サウジアラビア全土でロボタクシーサービスを展開することが可能になる。まずは米配車大手のUber Technologies（ウーバー・テクノロジーズ）や現地パートナーのAiDriverと協力し、首都リヤドで試験運営を開始。年内にはリヤドで商用サービスを始める計画となっている。

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同社は中東地域での事業展開を加速している。アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビでロボタクシーの走行試験を開始しているほか、年内にはドバイでも走行試験を開始し、2026年1～3月期に完全無人による商用運行を開始する予定だという。

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（36Kr Japan編集部）

eVTOLはヘリコプターのように垂直に離着陸する空を飛ぶ交通手段で、滑走路を必要とせず、二酸化炭素（CO2）排出を削減し、低騒音などの特徴も持つ。今回の調達契約は、将来的に「空飛ぶタクシー」と呼ばれるeVTOLが中東と北アフリカ地域の低高度空域を利用する観光、空中移動手段など、さまざまな分野で商業運航を実現することを意味する。

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「E20」は上海時的科技の旗艦モデルで、設計ベースの航続距離は200キロ、最高時速は320キロ。飛行士1人と乗客4人を搭載でき、都市間と都市内の観光、通勤、巡航などに対応する。

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両社の協力計画によると、オートクラフトは政策遂行に必要な資源や地理的環境、運営の実践経験、現地市場での総合的な優位性を上海時的科技のeVTOL製品の開発・製造・システム統合における技術の蓄積と結合させ、試行事業の準備と商用化を共同で推進していく。【新華社上海】

中国の伝音控股（トランシオン）は、傘下の「TECNO」「Infinix」「itel」の市場シェアが計32％と前年同期比で3ポイント増加し、首位の座を維持した。なかでもミドルレンジに位置付けられるTECNOが急成長し、シェア20％を獲得した。

韓国のサムスン電子は、市場シェア23％でトランシオンに続いた。出荷台数は15％増加した。販売モデルを103から76に減らして製品ラインをスリム化し、経営効率と市場競争力を強化した。「Galaxy A」シリーズのミドルレンジモデルや、400ドル（約5万8000円）以上のモデルが堅調に伸びた。

中国の小米（シャオミ）は、オンラインチャネルの優位性とコストパフォーマンスを武器に市場シェア14％を守ったが、出荷台数は2％減少した。米アップルは市場シェア6％、出荷台数は4％増加した。

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＊1ドル＝約145円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

小馬智行（Pony.ai）もこのほど、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ道路交通局（RTA）と戦略的パートナーシップを締結し、自動運転タクシーの運行を開始すると発表した。年内に試験運行を、2026年に商業運行を開始し、ドバイの地下鉄や路面電車、船舶、航空機など複数の地域交通網とシームレスに接続できるようにする。

中国の自動運転企業は、技術や運行経験、高度なコスト管理を強みとしている。欧米の厳しい安全規則や試験基準と比べ、中東諸国は自動運転技術に対してオープンで寛容な姿勢を持つ。また、多くの政府が「スマートシティ」や「ゼロカーボン交通」といった戦略を積極的に推進し、自動運転など新技術の導入を奨励している。

米Uber、中国自動運転勢と相次ぎ提携　世界でロボタクシー網拡大へ

（36Kr Japan編集部）

中国自動運転「ウィーライド」、欧州初のロボバス商用運行をフランスで開始

両社は2024年9月に戦略的パートナーシップを結び、米中以外の市場で自動運転タクシー（ロボタクシー）事業の共同展開を開始した。ウーバーは現在、ウィーライドの自動運転車両を使用し、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビやドバイなどで配車サービスを提供している。

今回の資本提携に伴い、両社は戦略的パートナーシップをさらに強化し、今後5年間で中東および欧州の15都市でロボタクシーの本格展開を計画している。

中国自動運転「WeRide」、ナスダック上場後初の決算　1〜9月期は400億円の赤字

ウーバーは2023年5月、米アルファベット傘下の自動運転企業Waymo（ウェイモ）と提携し、米国内でロボタクシーサービスとデリバリーサービスの提供を開始している。

＊1ドル＝147円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）