2月発売のアップル「Vison Pro」、中国の「偽物の聖地」で既に出回る

ティム・クック最高経営責任者（CEO）は決算発表のカンファレンスコール（投資家向けの電話会議）で、23年10～12月期はiPhone事業が好調で、中国の都市部では4機種がスマートフォン販売台数のトップ6に入ったと説明。中華圏での売上高減少は経済全体の問題を反映したもので、「iPhone人気が衰えたわけではない」と述べた。

市場調査会社「Canalys」によると、23年10～12月期のiPhoneの中国出荷台数は1750万台で、中国スマホ市場トップだった。また、市場調査会社「Counterpoint Research」によると、中国出荷台数は前年同期比で9％減少したものの、市場シェアは20.2％で中国首位を維持している。

＊2024年2月6日のレート（1ドル＝約148円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

決算報告書によると、現在サイゼリヤの店舗数は1547店舗、全てアジアで展開している。うち日本が1069店舗、中華圏に449店舗（中国本土371店舗、香港58店舗、台湾20店舗）となっている。

中国国家統計局のデータによると、中国の外食産業売上高は2022年1～8月に前年同期から5％減少した。日本ブランドの味千ラーメンや吉野家、サイゼリヤと似たジャンルのピザハットやケンタッキーフライドチキンなども軒並み減収や赤字となった。

一部ブランドは2022年第2四半期の業績と比較（＊印は営業利益、作表：36Kr）

成長の中心地は中国三大都市

この2年ほどの間に、コロナ禍による赤字から黒字転換を果たしたサイゼリヤにとって、重要な役割を果たしたのが中国市場だ。

決算報告書によると、日本国内事業は2022年8月期に21億100万円の営業損失を計上しており（前年の営業損失は72億1000万円）、新型コロナウイルス感染症流行に伴う客数の減少によるものと説明している。アジアの他の地域では22億3400万円の営業利益を達成しており、その主戦力となったのが中国だ（日本とシンガポール31店舗を除いて、アジアの店舗は全て中華圏にある）。

中国本土市場では、北京、上海、広州に設立された3つの子会社がそれぞれのエリアの運営管理を担っており、店舗の大部分がこの3都市に集中している。サイゼリヤはフードデリバリー業務を行っていないため、今年前半はロックダウンやレストラン営業停止の影響をまともに受けた。しかし2022年通期の売上高を見ると、北京と上海がそれぞれ前年比13.4％と0.5％減少したのに対し、広州は28.9％増加している。

サイゼリヤの中国市場の成長は、消費者の意識の変化と関わりがある。

例えば上海では、2003年にサイゼリヤ1号店をオープンすると一躍大人気となり、2016年までに120店舗を展開した。しかし中国に消費アップグレードの波が押し寄せると、多くの新たなブランドが大きな市場を占めるようになったため、サイゼリヤの新規出店は大幅にペースダウンし、2016年から2020年にかけての新規開店はわずか23店舗にとどまった。

より高級感を出したサイゼリヤのプレミアム店舗（画像は広州サイゼリヤ公式サイトより）

そしてここ数年の新型コロナウイルス感染症の大流行を受けて、消費者が冷静に「コスパ」を見極めるようになったことで、サイゼリヤが再び注目を集めることとなった。

サイゼリヤが苦境のもとでも成長する底力を見せたのはこれが初めてではない。日本のバブル経済が崩壊した90年代、多くのレストランが倒産するなか、サイゼリヤは低価格を武器に不景気をチャンスに変えて急成長を遂げた。90年代末には国内に300店舗近くを展開し、営業利益率は20％近くに達した。

「景気が悪くなっている時ほど市場はかえって成熟し、衣食住関連の消費もいっそう理性的になる」と、ある飲食店創業者は語る。「サイゼリヤのような昔からある低価格のレストランは生き抜くことができる。効果的なコストコントロールと高いコストパフォーマンスを実現できるうえ、常連客が多いことも相まって、安定した利益率を維持できるからだ」。

（翻訳・畠中裕子）

地域別では、欧州市場が依然として主要な収益源となっており、1～9月の売上高は前年同期比9.3％増の64億7000万ユーロ（約9300億円）、次いで北米市場が27.8％増の48億6000万ユーロ（約7000億円）となった。

かつては同社の成長エンジンだったグレーターチャイナ（中華圏）の業績は引き続き低迷しており、7〜9月期売上高は6期連続の減少となった。1〜9月の売上高は前年同期比25.3％減の26億6000 万ユーロ（3800億円）にとどまった。

スポーツウエア市場で中国ブランド急成長　海外大手追い抜く傾向

（36Kr Japan編集部）

大手生き残り系

現在、日本最大手のタピオカドリンクスタンドは台湾発の「ゴンチャ（貢茶）」だ。2015年に日本1号店を出店した同社は店舗数を急拡大し、タピオカブームが一段落した2021年7月には100店舗目を出店、2022年4月には120店舗目をオープンさせている。季節限定のフルーツティーやフローズンティーなど、タピオカ以外のドリンクも充実しており、スターバックスのような感覚で利用する層が増えていそうだ。アウトレットモールやイオンモール、高速道路のパーキングエリアにも新規で出店しており、高校生などの若い世代だけでなく、ファミリー層にも訴求している。

現在はモバイルオーダーにも対応しているゴンチャ

同じく台湾発の「CoCo都可」や「THE ALLEY LUJIAOXIANG」は都内を中心にタピオカブーム全盛期には20~30店舗ほどまで増やしていたが、2022年8月時点では一桁にまで後退している。しかし、これでも中国や台湾ブランドのチェーン店としては健闘しているほうだ。中国初の大手ドリンクスタンド「奈雪の茶」は2020年7月、大阪・心斎橋に日本一号店をオープンするものの、2021年9月に閉店し撤退。同じく中国の「喜茶（HEY TEA）」は2020年、渋谷で出店準備を進め、日本語版のTwitterや食べログのHPまで作成していたが結局オープンすることはなかった。

大阪に進出も1年で撤退した奈雪の茶

タピオカ+αで生き残り

タピオカブームにあやかって急激に増えていったのが中国人経営の個人店だ。上述した中国のブランド喜茶（HeyTea）を文字った「宣喜茶（HEFKTEA）」やTikTokを文字った「TikTea（抖茶）」など趣向を凝らした（パクリ）店が増えた。こうした店のほとんどはブームにのっただけのなんちゃってタピオカ店だったっこともあり、既にほとんどが姿を消した。

HEY TEAを文字ったHEFK TEA

一方でこうした店の中で今も経営を続けるのがブーム終了のタイミングでタピオカ以外の商品も提供し始めた店だ。神田の「綿茶」は2021年頃から魯肉飯や担々麺、浅草橋の「源茶」ではオーナーの出身地である福建省の軽食を提供し始めており、2022年8月現在でも営業を続けている。

福建省の軽食も出す個人経営のタピオカ店

他にもタピオカとともに仙草ゼリーや豆花などの台湾スイーツを提供し、中華スイーツに転身した店もある。チェーンではなく、個人経営のなんちゃってタピオカ店だからこそ、トレンドに合わせ柔軟にメニューをアップデートしタピオカブームが去った後も生き残れたのだろう。この他、日本で暮らす中国人留学生が多い高田馬場などでは、2022年になっても新たにオープンしているタピオカ店もある。タピオカもガチ中華と同様、中国人が多い場所では需要があり、日本人のブームが終わってもひっそりと生き延びているのである。

高田馬場のCoCo都可

日本人のタピオカブームが一段落した今、中国人が日本でタピオカ店を大量出店することは考えにくい。今後はゴンチャを中心にCoco都可や日系の店などが日本人向けのタピオカ店の中心になり、中国人が多い地域は個人のタピオカ店がタピオカに加え中華スイーツなどの軽食も出す店に切り替わっていくのではないだろうか。個人経営店は中国で流行っているスタイルをそのまま持ち込んできたガチ中華のように、新しいトレンドにのって柔軟に提供するものが変わるので今後も動向に注目したい。

阿生：東京で中華を食べ歩く26歳会社員。早稲田大学在学中に上海・復旦大学に1年間留学し、現地中華にはまる。現在はIT企業に勤める傍ら都内に新しくオープンした中華を食べ歩いている。Twitter：iam_asheng

亜米は2013年3月設立、米国カリフォルニア州に本社を置く、北米最大のアジア商品ECプラットフォームだ。軽食や飲料品のほか、インスタント食品、調味料、化粧品、ヘルスケア用品、医薬品、キッチン家電、日用品などを幅広く扱い、SKU（最小在庫管理単位）は26万を超える。

開業当初、亜米は在米の留学生やアジア人、中でも中国系住民（華人）をターゲットにしていた。創業者の周游氏はカンザス州での留学経験があり、アジアの商品を手に入れる苦労を肌で感じていた。故郷の食べ物を簡単に買えるようにしたいとの思いから、2013年に同社を設立した。

米国社会でアジア人は徐々に増加している。米商務省センサス局の2021年の分析では、2000年以降在米アジア人は81％増加、60年には3倍になると予測されている。現在、亜米のユーザーは200万を超え、在米アジア人市場で安定した評価を得ている。米国では華人の10人に1人が亜米のユーザーだという。

亜米はアジアの軽食類の取り扱いからスタートした。軽食や飲料、インスタント食品、調味料、健康食品、生鮮食料品など食品カテゴリの商品が最も多く、売上高も全体の約5割になる。

豊富な食品のラインアップに加え、自社倉庫に商品を集めて発送するというスタイルを基本に良質なサービスを提供し、多くの熱心なファンを獲得した。ユーザーが増えると、要望に応じてスキンケア用品や化粧品、電気製品、マタニティ・ベビー用品、書籍などあらゆる商品を扱うようになった。

亜米の中継倉庫

亜米が在米アジア人に支持される最大の理由は、アジアの商品に注力しているからだ。中国の無糖飲料メーカー「元気森林」や小型家電メーカー「北鼎（Buydeem）」、家庭用豆乳機メーカー「九陽（Joyoung）」、化粧品では資生堂や韓国「Dr.Jart＋」、食品では韓国の「CJ Foods」や「三養（サムヤン）」、カルビーなど、古くからの有名ブランドから新しい流行商品まで4000以上のブランドを扱う。元気森林とコーヒーブランド「三頓半（Saturnbird coffee）」の中国国外における最大のパートナーとして、年間売上高は数百万ドル（数億円）を超える。

最近は東北地域の冷麺、雲南省の「玫瑰餅（バラ餡の月餅）」、四川省の「冒菜（一人用火鍋）」など中国各地方を代表する商品にも力を入れている。これまでメジャーな商品ばかりが注目され、地方色の濃い商品が少なかったことから、亜米では地方商品の取り扱いを特徴として打ち出した。また、中国に偏っていた品揃えを、徐々に日本、韓国、東南アジアなどの商品にも広げている。今年初めには日本に事務所を開設した。

顧客の中心は在米アジア人だが、過去半年の新規ユーザーのうち半数は非アジア系だ。アジアの商品は非アジア系住民にも歓迎されていることから、アジアの有望なブランドを積極的に増やす方針だ。

米国のフードデリバリーレビューサイト「Yelp」によると、2020年のコロナ禍ではタピオカミルクティーがカリフォルニア州とミシガン州で最も人気の品目となった。ほかの州でも寿司やタイ風焼きそば「パッタイ」などアジアン・フードがデリバリー市場を席捲した。

アジアン・フードが広がる背景には多くの要素があると周游氏はみている。ひとつは、アジアで流行した文化が米国に伝わると、関連する商品のマーケットも合わせて拡大すること。次に、アジアの食文化が広く受け入れられるようになると、米国の一般家庭でも中華料理、和食、韓国料理、タイ料理が食卓に上るようになり、それとともに軽食や食材の需要が増えたこと。そして、アジア市場自体も新興ブランドをグローバルに売り出す姿勢を強め、新興ブランド自体にも勢いがあることだ。

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コロナ禍の2020年3月、ユーザーの要望に応え、亜米は生鮮食品の取り扱いを始めた。地元の生鮮食品スーパーに出店してもらい、オンライン販売をサポートするという形だ。現在、複数の大都市でサービスが提供されているが、生鮮食品は亜米にとっては補助的な位置づけで、今後はやはりアジア色の濃い商品にフォーカスしていきたいとしている。

亜米はUPS、合衆国郵便公社（USPS）、FedExなどと協力して全国配送サービスを提供しているが、地元の配送業者と協力して当日配送、翌日配送にも対応できるようになるという。また、米国東部地域に倉庫を建設し、配送時間のさらなる短縮を目指す計画だ。

（翻訳・36kr編集部）