欧州では、ロシア・ウクライナ紛争やインフレの影響で、消費力が大きく低下している。市場調査会社「Counterpoint」によると、欧州の2022年のスマホ出荷台数は前年比17％減の1億7600万台にとどまり、12年以降で最低となった。OPPOの22年10〜12月の欧州出荷台数も前年比で39％減少した。

OPPOは36Krの取材に対し、「スマホ業界は現在、拡大期にあるとは言えない。私たちは重点を置く市場を段階的に調整する。偏りも出てくるだろう。しかし、私たちの欧州市場への関心は決して揺るぐことはない。今後も正確かつ効率的に重点市場へ投資していく」と回答した。

同社は2月15日、英国ロンドンで同社初の折り畳み式スマホ「OPPO Find N2 Flip」（グローバル版）を発表したばかり。同月27日には、スペイン・バルセロナで開催された世界最大級のモバイル関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC） 2023」に参加している。

（36Kr Japan編集部）

任氏は、世界経済にとって今後10年間は非常に苦しい時期になるとし、世界経済は引き続き減速していくと予測した上で、この経済環境がファーウェイに市場圧力をもたらすことにもなると指摘。（企業としての）生き残りを最重要の原則とし、不採算事業を縮小または閉鎖する方針を明らかにした。

任氏は文書の中で、「世界的な消費の減速を受け、ファーウェイも考え方と経営方針を変えるべきだ。規模の追求から、利益とキャッシュフローの追求に切り替え、今後3年間の危機を乗り越えるためのよりどころとする」とし、「2023年の予算の執行は合理的なペースを維持し、無計画な拡大や投資を進めている事業は縮小または閉鎖する。今後数年以内に価値や利益を生み出せない事業も縮小・閉鎖すべきだ。人の力も物の力も主力事業に集中させる」との考えを示した。

クラウド事業を担う「華為雲計算技術（Huawei Cloud Computing Technology）」については、ファーウェイの成長を着実に後押しし、インダストリアル・インターネットの発展を支えていく主力事業の1つとして言及した。

ファーウェイ、22年上半期売上高は5.87%減の約5.9兆円　スマホシェアは「圏外」に

（36Kr Japan編集部）

朝夕光年ではこのところ、事業縮小の動きが続いている。今回解散したゲームスタジオ以外にも、複数の事業部門が解散または再編の対象となった。朝夕光年と提携する開発者は「22年下半期にも同ブランドとゲーム1作品を共同制作する予定だが、困難に直面するのは間違いない」と危機感を示した。

バイトダンス、ゲームや教育部門が大規模なリストラ　新分野の投資強化も並行

（36Kr Japan編集部）