緑碳合成能源は2023年7月設立。独自開発のフィッシャー・トロプシュ（FT）合成技術を活用し、農林業系廃棄物や都市ごみなどを原料とする「持続可能な航空燃料（SAF）」をはじめ、環境に配慮した燃料や産業用原料の製造に注力している。

創業者で最高経営責任者(CEO)の肖立峰博士は、世界有数のナノ触媒研究所に勤務した経歴を持つ。同社は新しいFT法によるSAF製造プロセスの技術検証を終え、初の自社工場の建設を進めているところだ。

緑碳合成能源の製品（FTワックス、軽油）

緑碳合成能源の製品（FTワックス）

2020年前後から、欧州連合（EU）や米国は航空業界の二酸化炭素排出削減を国家戦略に位置づけ、2030年および50年までに達成すべきSAF利用率や生産目標を設定し、補助金や税金控除などの政策を通じてSAF産業の発展を後押ししてきた。航空大手各社はSAFの大量調達を開始し、30年までにSAF使用率を10～30％に引き上げる計画を掲げている。これに伴い、フィンランドのNesteなどSAFを手がける海外企業が生産能力の拡大に乗り出している。

肖博士は、中国のSAF市場が近いうちに必ず急成長すると見込み、技術基盤や市場がまだ整っていなかった中国に戻って、起業することを決めたという。

創業当初、同社はFT法をはじめ、脂肪酸エステルを水素化処理するHEFA法、アルコールを原料としたATJ法など主な技術を比較したうえで、独自開発のFT法によるSAF製造プロセスを確立した。

当時、FT法はまだ実証段階にあったが、原料となる農業廃棄物の供給が十分見込めるうえにコストも低いことから、最も将来性が高いと肖博士は判断した。FT法は技術面で大きな課題があるものの、同技術を手がける企業は世界的にも少なく、各社ほぼ横一線の状態だった。

しかしそれから2年もたたないうちに、緑碳合成能源はFT法によるSAF製造プロセスの独自開発に成功。従来のFT法をベースに触媒やプロセスを改良することで、100％国産化したコア技術を確立した。肖博士は「技術力でいえば、当社の触媒性能やプロセスは世界トップクラスであり、中温中圧条件での収率は他社の1.5～2倍に達する。中国のサプライチェーンを活用できるため、コスト面でも大きな強みを持つ」と胸を張る。

中国では2024年9月にSAFの試験導入が始まり、政策面での支援が加速した。25年3月からは第2段階として、北京大興国際空港、成都双流国際空港、鄭州新鄭国際空港、寧波櫟社国際空港の4空港で、国内線に対し1％のSAFを混合する給油体制が採用された。世界的な流れと同様、中国市場でもSAFの需要が急速に高まっているが、供給が追いつかない状況にある。

生産能力を拡大するため、緑碳合成能源は内モンゴル自治区で自社工場の建設を進めている。原料となる農林業系廃棄物が豊富な地域のため、SAF製造コストのさらなる削減も期待できる。工場は年内に稼働し、年間数千トンのSAFを生産できるようになる。その後は、新たな資金調達を実施して、年産数万トン規模の新工場の建設に取りかかる計画だ。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

米コンサルティング大手「マッキンゼー（McKinsey）」のデータによると、細胞培養肉市場は2030年に250億ドル（約3兆3000億円）規模になると予想される。技術開発の期間が長く難度も高いため中国は遅れを取っていたが、近年スタートアップが設立されている。

「極麋生物」は2021年8月設立で、細胞培養牛肉を手掛け、細胞株、培地の組成およびコスト管理、組織工学で利用する細胞培養の足場、バイオリアクターの基盤技術に注力する。新しいバイオ技術で肉製品の新しい形態をつくり、現在の畜産がもたらす公共衛生、食品安全、環境汚染、アニマルウエルフェアの問題を緩和し、持続可能で家畜を犠牲にしないたんぱく質の生産体制を推進する考えだ。

細胞培養肉は本物の肉よりも優れた点がある。まず、抗生物質とホルモン剤の使用が減り、微生物汚染や伝染病の恐れがなく、より健康的で安全だ。次に、技術で肉質や栄養を調整できる。生産効率は畜産業をはるかにしのぐ。さらに重要なのは、二酸化炭素排出とエネルギー消費の削減に貢献することだ。

極麋生物が牛肉を選んだのは、牛肉は飼育過程での環境汚染が最も深刻で、細胞培養牛肉は最大の環境保護改革になるからだ。また、牛肉にはさまざまな価格帯があり、細胞培養肉のコストを本物の肉に近づけるのが最も容易だからだ。

オランダの培養肉企業「モサミート」が2013年に発表した初めての細胞培養肉のパテは32万5000ドル（約4000万円）と極めて高価だったが、現在コストは大幅に低下している。例えば、モサミートは2020年半ばに牛肉製品のコストは1キログラム当たり180ドル（約2万3000円）だと発表した。また、イスラエルの「フューチャーミート（Future Meat Technologies）」が2021年に生産した鶏肉製品（約113グラム）の価格は7.5ドル（約1000円）だった。しかし、なお高すぎるコストは実験室の細胞培養肉を事業化するうえで最大の課題となっている。

細胞培養肉生産の5大要素は、細胞株、培養液、培養容器、足場、最終製品だ。コストに影響するのは主に培地で、1リットル当たり3000～4000元（約5万7000～7万6000円）になる。そのため、スタートアップは主にいかにコストダウンするかで競い合う。

ピペットで細胞の培地を取り換える、企業提供

創業者の曹哲厚氏は「極麋生物は、従来の細胞培地の重要成分をダイズやトウモロコシなど安価な原料から抽出した天然エキスに置き換えることで、培地のコストを抑えている。代替比率は約50%まで引き上げた。今年は培地のコストを1リットル当たり100元（約1900円）に近付け、来年には20元（約380円）を目指す。また、今年は牛肉の細胞バンクを設立する予定だ」と話す。

曹氏は、5年以内に細胞培養肉のコストを1キログラム当たり100元（約1900円）に下げる計画だ。同氏は「価格が高いままでは大衆向けの製品にならない。多くの人が試してみたいと思い、価格も受け入れることができる細胞培養肉製品をつくることが目標だ」と語った。

（翻訳・36Kr Japan編集部）