関係者によると、京東国際は基本的には東南アジア事業から完全撤退し、インドネシアとタイで展開していたECサイトは2023年1～3月期中に閉鎖する見込みだという。また、欧州事業も縮小し、オランダの一部事業を残すだけになるとみられる。

京東の無人スーパー「Ochama」がオランダで開業　海外事業で新展開

京東国際は京東集団の7大事業部門の1つ。京東集団は国際事業に力を入れ始めた2015年、インドネシア最大の投資会社「Provident Capital」と合弁会社を設立し、同国向けのECサイト「JD.ID」を開設した。

京東国際の関係者は「東南アジア事業に多くの投資をしてきたが、なかなか利益が出なかった。これが今回の事業再編の主な理由だろう」との見方を示した。

進出4年で子会社がユニコーンに　中国京東のインドネシア奮闘記

京東集団が8月に発表した22年4～6月期決算は、売上高が前年同期比5.4％増の2676億元（5兆1500億円）だった。徐雷・最高経営責任者（CEO）は電話会議の席上、「22年4～6月期は、京東集団が上場して以来最も困難な四半期になった」と述べていた。

コスト削減と効率化のため、京東集団はすでに中国国内の地方市場向け事業を縮小している。同社が展開する地方市場向けの格安ECサイトプラットフォーム「京喜（Jingxi）」は22年6月以降、福建省や山西省など多くの地域でのサービスを次々と終了している。

（36Kr Japan編集部）

京喜事業群は現在、主に四つの事業を抱えている。地方市場をターゲットとする格安ECプラットフォーム「京喜（Jingxi）」、地域コミュニティ（＝社区：中国の行政区画の一形態）向け共同購入サービス「京喜拼拼（Jingxi Pinpin）」、物流を担う「京喜達快逓」、および新チャネル事業部だ。このうち、人員削減の対象は京喜拼拼に集中しているという。

「中信証券 （CITIC Securities）」の試算によると、2021年7～9月期と10～12月期に京喜および京喜拼拼が計上した損失額は、それぞれ計15億元（約285億円）と計20億元（約380億円）を超えるとみられる。

36Krの調べによると、21年10～12月期の京喜拼拼の1日当たりの注文件数は約800万件、GMV（流通取引総額）は約90億元（約1700億円）だった。競合他社の同じ期のGMVは、「拼多多（Pinduoduo）」傘下の「多多買菜（Duoduo Maicai）」は約430億元（約8170億円）、「美団（Meituan）」傘下の「美団優選（Meituan Select）」は約380億元（約7220億円）、アリババ傘下の「淘菜菜」は約130億元（約2470億円）。1日当たりの注文件数は、それぞれ4400万件、4200万件、1200万件だった。

なお、京東集団の中核をなすデジタル家電、オムニチャネルのスーパーマーケット、ファッション・ホーム用品などの事業群に明らかなリストラの兆候は見られないという。

アリババ、リストラ決行　生鮮スーパーなど不採算事業に集中

（36Kr Japan編集部）

アクティブユーザーについて見ると、2021年3月31日時点で、京東の過去12カ月間におけるアクティブユーザー数は約5億。前年同期比1億1200万増と大幅に伸び、前年同期比で過去最高の成長率を記録した。なお、新規アクティブユーザーの8割超が「下沈市場（三級都市以下の都市及び農村）」からだったという。また、今年の旧正月における「就地過年（帰省をせず、出稼ぎ先で年越しする）」の動きを背景に、都市部ユーザーのオンラインショッピング需要が増加。京東の卓越したフルフィルメント能力は都市部住民が認識するところとなった。

京喜拼拼はテンセントのチャットアプリ「WeChat（微信）」のミニプログラム（小程序）として提供されている。京東のサプライチェーンを通して生鮮食品、穀類、油、スナック、日用品、化粧品、衛生用品などを低価格で販売、指定ポイントへ翌日配達するサービスだ。最初にサービスが始まるのは山東省済南市、広東省東莞市、深圳市、広州市、仏山市、四川省成都市、江蘇省南京市、河南省鄭州市の8都市である。

注目に値するのは、京喜拼拼ミニプログラムが住宅街向け共同購入「京喜（Jingxi）」に続き、WeChatから京東のサービスにアクセスできる新たな入口となったことだ。

画像は京喜拼拼のミニプログラムより

京東は早くから住宅街向け共同購入サービスを展開してきたIT企業の1つである。2018年には「蛐蛐購（Ququgou）」や「友家舗子（Youjiapuzi）」など多くの住宅街向け共同購入サービスをインキュベートさせてきた。ただ、あいまいな位置付けで内部リソースをまとめきれず、サプライチェーン連携が不十分だったこともあり、これらのプロジェクトのほとんどは京東ビジネスの新しい成長ポイントにはならなかった。

昨年初頭以来、住宅街向け共同購入市場が注目されるようになり、IT大手企業がシェア争奪戦を展開している。生活関連サービス大手「美団（MEITUAN）」、配車サービス最大手「滴滴出行（Didi Chuxing）」、共同購入型ソーシャルEC「拼多多（Pinduoduo）」と比較すると、京東は小売や物流で豊富な経験を持つものの、住宅街向け共同購入への参入は迅速さを欠いていた。昨年11月末になってようやく、劉CEO自ら京東の住宅街向け共同購入チームを指揮するという話が伝えられる。京東は12月11日、7億ドル（約730億円）を投じて住宅街向け共同購入モデルのパイオニア「興盛優選（XINSHENG SELECTED）」の株式を購入、興盛優選の技術やサプライチェーンを活用し住宅街向け共同購入を強化すると発表した。

今回の京喜拼拼のリリースは、京東傘下に散在する共同購入事業を統合することに加えて、同事業が京東の地方市場戦略において重要な部分になったことを示すものだ。

公式発表によると、京東は最近、地方や住宅街向け事業を再組織したという。これまでの京喜事業部は事業グループに格上げされ、京東副総裁の鄭宏彦氏が京喜事業グループ長を兼任、劉CEOの直轄となる。京喜ブランドは、ソーシャルECの京喜アプリ、住宅街向け共同購入ミニプログラム京喜拼拼、地方市場の実店舗向けサービス「京喜通（旧京東新通路）」、および物流サービス「京喜快逓」の4部門で構成される。

昨年、京東の第3四半期決算のオンライン会議で、京東小売部門の徐雷CEOは「多くの企業が生鮮食品ビジネスでアクセスを集めようとしているが、京東は生鮮食品ビジネスをアクセス数頼みの短期的で手っ取り早い販促キャンペーンではなく、サプライチェーンとサービスに基づいた持続可能なビジネスモデルとして確立したい」と述べていた。

住宅街向け共同購入ではダンピングや価格のつり上げ、常連客への割増価格なども問題になっている。中国国家市場監督管理総局は昨年12月末、商務部と共同購入秩序規律行政指導会を共催し、IT企業が住宅街向け共同購入を運営する上で9条からなる具体的な禁止事項を提示した。規制が強まる中、京喜拼拼を発展させるには、販促キャンペーン以外に市場の規範にのっとった新しいモデルを見つけなければならない。

（翻訳：永野倫子）

第2四半期の普通株主に帰属する純利益は164億元（約2500億円）、非GAAP基準（Non-GAAP）の普通株主に帰属する純利益は59億元（約900億円）。調整後ADS（米国預託株式）の1株当たり利益は3.51元（約53円）。

2020年6月30日現在、同社の過去12ヶ月間における月間アクティブユーザー数（MAU）は4億1740万人に達しており、四半期で3000万人も増加した。前期比伸び率は29.9％で過去11四半期で最高となっている。これには傘下の共同購入サービス「京喜（Jingxi）」が大きく貢献している。

決算期間中（2020年6月18日）、京東は香港での二次上場を果たし、約345億5800万香港ドル（約4700億）の資金を調達した。記事発表時点で、同社の株価は6.1％増の257.4（約3507円）香港ドルとなり、時価総額は約7998億6000万香港ドル（約11兆円）だった。

（翻訳・Ai）

オンラインによる不動産取引は今に始まった話ではない。昨年11月11日「独身の日」の特別セールでは、アリババも京東も競うように特価の物件を売り出した。またインターネットと無縁だった不動産業者も有名ライバーの人気にあやかりオンライン販売に参入してきた。

果たして何百万元もする不動産物件が、家電製品や日用品のようにECベースに乗るものなのだろうか。京東が今回不動産に手を出したのは、物件を売りたいというシンプルな理由だけなのだろうか。それとも別に意図があるのだろうか。

京東の本音

京東が不動産取引を始めたのは、6月18日の創業記念特別セールのための伏線だった。京東小売事業部の徐雷CEOは創業記念日を前に初めてライブでお目見えし、もともとの価格の61.8%（創業記念日の6月18日にかけている）で住宅を購入できる抽選会について発表した。

京東提供

京東は不動産販売にあたり、オンライン内見などの物件情報提供に加え、「京東のおすすめ物件」、特別優待、オンライン予約、手付金の無条件返還などのサービスを提供する。

とはいえ、不動産物件の販売は京東の真の目的ではないようだ。わずか10分のライブ出演の中で徐雷CEOはしっかりと宣伝を忘れていなかった。「家を手に入れたあなたは、きっとインテリアをどうしようかと考えていることでしょう。京東はお馴染みの家電だけでなく、家具やインテリアのお手伝いもします」。家が売れればそれに伴い、家電製品、家具、装飾など需要が生じるのは明らかだ。

不動産に関連する業務はすべて京東のプラットフォームを利用して行われるため、傘下のフィンテック企業「京東数字科技（JD Digits）」との連携が一層必要になる。資金管理を行うシステム「京東小金庫」を活用し、抵当・貸し付けの機能充実などが必須となるからだ。両者のコラボは互いにとって大きなメリットがある。

共同購入サービスの「京喜（Jingxi）」とお買い得商品を手間いらずで購入できるアプリ「京東極速版」がいずれも地方都市をターゲットにしていることで互いに潰し合ってしまっている状況下、今回の不動産事業への参入では改めて一級都市と二級都市の高所得層を取り込み、盛り返そうとする意図が明らかだ。

ユーザーを広げ高単価商品を販売

例年第1四半期はECの閑散期に当たるが、京東は今年に入って2500万人ものアクティブバイヤーを獲得した。3月時点における年間アクティブバイヤー数は3億8740万人となり、前年同期比24.8%増となった。しかし顧客数は増えたものの、一人当たりの消費額は減少を見ている。受取先の住所から分析すると、全ユーザーのうち6割以上を占める三級から六級都市（低所得層市場）のユーザーは価格に敏感で、高額商品には手を出さず、ECによる購買は低単価製品が多くなるため、GMV（流通取引総額）への貢献度は小さい。

データソース：京東、智氪研究院（2020年5月15日現在）

（2019年各四半期のGMVは年間GMVから推算）

京東はアクティブバイヤーを呼び戻して低所得層市場の活性化を図るとともに、高単価商品の購買欲をそそることで高所得層のバイヤーを獲得しようとしている。これは、新興EC「拼多多（Pinduoduo）」がアップルのスマホや乗用車を売り出すことにより一級、二級都市のユーザー開拓をしているのと同じ手法だ。京東の狙いは単に不動産を売りたいというだけのものではなかったようだ。

（翻訳・近藤）

小鵝拼拼によると、同サービスは、テンセントのソーシャルエコシステムが持つ多様かつ膨大なユーザーとシーンを基盤に、さまざまな消費者グループや多様化するショッピングシーンにおける販売促進コンテンツをつなげるという。

ソーシャルECの分野では、テンセントは出資やWeChatアクセスで拼多多をサポートしてきた。拼多多の現在の市場価値は585億ドル（約6兆3000万円）に達している。

全品送料無料の共同購入を口コミでパワーアップ

Tech星球のスタッフが小鵝拼拼を使ってみたところ、デザインは非常にシンプルで、トップページとマイページしかない。主な機能は共同購入だが、種まき（中国ネット用語で、購入した人が他の人に購入した商品を紹介すること）によって足りない部分が補完されている。

小鵝拼拼に出店する場合、デポジット金額は店舗の種類、運営方式、メインカテゴリーごとに異なるという。たとえば各種旗艦店、ブランド専門店、業種型専門店のデポジットは5000元（約7万5000円）、ダウンロード版のプロダクトキーなど実体のない商品の場合は1万元（約15万円）だ。特定の商品に関しては上記のデポジットに加えて、特別なストアデポジットを支払う必要もある。たとえば、湯たんぽを販売するには5万元（約75万円）、猫や犬などペットは1万元（約15万円）、生花特急便は1万元（約15万円）、子ども用家具は5000元（約7万5000円）といった具合だ。

さらに小鵝拼拼プラットフォームは、店舗の前月の売上状況に基づいて毎月ベーシックデポジットを調整することができる。店舗の売上高が50万元（約750万円）以上になると1万元（約15万円）のデポジットを追加する必要があり、デポジットを支払わなければプラットフォームにいられなくなる。

マニュアルには、販売業者の出荷遅延に対する処理ルールも規定されている。出荷遅延が発生した場合、販売業者の口座から消費者への賠償金が差し引かれる。

テンセントはECの夢をあきらめない

ECは現在、ネット業界の金鉱になっているが、テンセントは今までこの分野で大きな成功を収めたことがない。

テンセントはEC開発戦略を変更した後、拼多多など他のECプラットフォームとの提携を続ける一方で、WeChatミニプログラムや他のアプリにはめ込む方式で電子商取引を派生させている。例えば「騰訊視頻草場地」は動画共有サービス「騰訊視頻（テンセントビデオ）」による自前の電子商取引だ。

ただし、テンセント自身にとって、これらすべては細々としたプロジェクトであり、業界全体へ波紋を広げるには至っていない。

ついにテンセントにも最適なルートが見つかった。近頃、ソーシャルECは非常に盛り上がっている。アリババは共同購入サービス「天天特売」「淘搶購（qiang.taobao.com）」「聚劃算（juhuasuan）」を整理統合し、目下「百億補貼（100億元＝約1500億円分の値引き）」キャンペーンで拼多多としのぎを削っている。「京東集団（JD.com）」の共同購入プラットフォーム「京喜（JIX.JD.COM）」はWeChatの「購物（ショッピング）」メニューの最上位階層に実装されている。家電量販大手「蘇寧易購（Suning.com）」の共同購入プラットフォームも地方で勢力を伸ばしている。

小鵝拼拼のベンチマークは拼多多？

「智妍咨詢（Intelligence Research Group）」のデータによると、オンラインリテールの売上高は今後5年間で年平均16％ずつ成長し、19兆元（約280兆円）に上り、ブランドECサービスの取引規模は2021年までに3474億元（約5兆2000億円）に達するという。電子商取引は今後も普及率の面で増加が見込まれる。

電子商取引のトップ市場の果実は早々に「タオバオ（淘宝網）」、京東、拼多多によってほとんど取られてしまった。当然、彼らの手中から少しでもシェアを奪い取るのは困難だが、広大な裾野を持つ地方市場でならば、まだ比較的大きなチャンスがある。京東は京喜を、アリババは「淘花網（Taohua.com）」をそれぞれローンチし、「地方+共同購入」路線をひた走る。この手法は成長を続ける市場において最も実効性があるとされている。

拼多多も「地方＋共同購入」戦略で急成長を遂げた。 2019年の拼多多の財務報告によると、アクティブユーザーの成長率では、拼多多は17四半期連続でタオバオや京東を上回っているという。現在の拼多多の年間アクティブユーザーは5億8500万人で、これはアリババの82％に相当し、京東の3億4400万人をはるかに上回っている。

京東のデータによると、京東の全プラットフォーム新規ユーザーのうち4割近くが京喜からだという。 京喜ユーザーの70％以上は三～六級の地方新興市場から来ており、新規ユーザーに限ればその割合は75％にも上る。 京喜はWeChatのショッピングメニューの最上位階層、モバイルQQショッピングの入り口やミニプログラムなど、テンセントのサービスの至るところからアクセスが可能だ。

潜在競合他社の登場と言えるテンセントのオペレーションに拼多多はどのように対応すべきか。熾烈なEC業界で、小鵝拼拼はテンセントの電子商取引の夢を叶えるために血路を開くことができるだろうか。各社の懸念は続く。

作者：Tech星球（ID：tech618）、陈桥辉

（翻訳・永野倫子）

同社第1四半期の売上高は前年同期比 20.7％増の1462億元（約2兆2100億円）で、ブルームバーグ予測の1366.66億元（約2兆600億円）を上回っている。

2020年3月31日現在、同社の過去12カ月間のアクティブユーザー数は3億8740万人で、前年同期比24.8％増となっている。 業界全体は比較的低迷した四半期であるにもかかわわらず、京東の新規アクティブユーザー数は2500万人以上増えている。特に傘下の格安ECプラットフォーム「京喜」の成長率は高かった。

突然世界を襲った新型コロナ感染症はEC市場にも打撃を与えたが、京東の物流事業はその中でも比較的順調だった。 2020年3月末時点で、京東物流（JD Logistics）は730以上の倉庫を運営しており、管理するクラウド倉庫を含めた倉庫総面積は約1700万平方メートルとなっている。新型コロナウイルス拡大が始まった1月21日から3月31日までの間で、京東物流は医療救急物資7000万件以上を運び、世界中から1万トン以上の医療救急物資や生活物資を湖北省に輸送した。

2020年の年次総会で京東物流の王振輝CEOは、2019年の物流事業は売上高目標と利益目標の両方を達成しており、かつ期待を超えたと発表した。

京東物流のIPOについては外部の憶測が尽きない。英ロイター通信は、京東物流は2020年前半に香港証券取引所またはニューヨーク証券取引所での上場に向けて80～100億ドル（約8570億円〜1兆700億円）を調達する予定で、これにより同社の評価額は約300億ドル（約3兆2000億円）になると報じた。

そのほか、工業部品に特化したECプラットフォームを展開している子会社の「京東工業品」は、紀源資本（GGV Capita）、セコイア・キャピタル・チャイナ（Sequoia Capital China Fund）、CPEなどの投資機関と、シリーズAにおける2億3000万ドル（約246億円）の資金調達契約を締結したことも明らかになった。資金調達後の評価額は20億ドル（約2140億円）を超え、同業界における最高額となるという。

（翻訳・Ai）

京東の第4四半期の純売上高は前年同期比26.6％増の1707億元（約2兆6500億円）で、市場予測の1667億2000万元（約2兆5800億円）を上回った。同社は前回の決算で、第4四半期の売上高を21～25％の増加となる1630～1680億元（約2兆5000億～2兆6000億円）と予測していたが、これも上回った。

京東の売上高の伸び率は5四半期連続で30％を割り込んでおり、今四半期も30％に満たないが、それ以前と比べると大幅な改善が見られた。通年の純収入は前年比24.9％増の5769億元（約8兆9000億円）で、前年の伸び率27.5％を下回った。そのうちサービスの純収入が662億元（約1兆円）で、前年比44.1％の大幅増となっている。収益構造がいっそうバランスのとれたものになり、テクノロジーとサービスの両面が企業の成長をけん引していることがわかる。

決算の際には黄宣徳CFO（最高財務責任者）の引退も発表された。黄氏は9月16日をもって退職し、後任は京東グループ高級副総裁で京東リテール部門CFOの許冉氏が務める。

普通株主に帰属する通年の純利益は122億元（約1890億円）、non-GAAPベースでは211％増加の107億元（約1660億円）となった。2019年のGMV（流通取引総額）は前年を上回る2兆854億元（約32兆3600億円）となり、初めて2兆元の大台を突破した。

今期は純収入、純利益、アクティブユーザー数など主要指標が軒並み市場の予測を上回った。これを受けて京東株は取引開始前に7.4％値上がりし、時価総額は562億3100万ドル（約6兆円）となった。

2019年12月のモバイル端末の月間アクティブユーザー数は、前年同期比で41％も増加した。2019年のアクティブユーザー数は3億6200万人で、第3四半期から2760万人増加し、8.3％の伸び率を記録している。

一時期減少していた京東のユーザー数だが、2019年第1四半期から増加に転じ、順調に伸び幅を広げている。新規ユーザーの7割以上は三～六級都市の地方都市在住者だ。

京東のユーザー数の増加においては、地方都市への進出が奏功したとみられる。第3四半期末に地方都市開拓の一環としてソーシャルEC「京喜（Jingxi）」をリリースした結果、多くの新規ユーザー獲得につながった。11月11日のショッピングイベント「双11（ダブルイレブン）」での取引額は、前年比27.9％増となる2044億元（約3兆1700億円）をたたき出した。調査会社QuestMobileのデータによれば、そのうち4割以上のユーザーが京喜経由の新規ユーザーだという。

京東はまた、2020年第1四半期の売上高が前年同期比で10％以上増加する見通しを明らかにした。
（翻訳・畠中裕子）

拼多多を生みだしたのが何故この人物だったのか。一体どのような経歴の持ち主なのだろうか。

幼少時代

黄崢氏は浙江省杭州市の生まれで、子どもの頃は、市内のシルク工場で働く母親が同僚からもらってきたお下がりばかりを着せられていた。月日は流れ、杭州は経済発展の進んだ大都市に発展し、黄氏の家の暮らし向きもよくなった。黄氏の母親は相変わらず日々の買い物では細かいお金にうるさかったが、それでいてiPhoneやテレビにはお金を惜しまない人だった。

黄氏は、母親をはじめ周囲の人々の行動を注意深く観察して学んだことがある。世の中にはお金のあるなしに関わらず、割安なものを好む人、コストパフォーマンスにこだわる人がいるということだ。

人生の師

幼いころから優秀だった黄氏は高校を卒業後、名門・浙江大学に進学し、毎年200人しか入れないエリート養成クラスに選抜された。在学中の2002年、MSN上でコンピュータの技術問題について教えを請われたのが縁で、ある人物の知遇を得ることとなった。この人物こそ中国IT大手「網易（ネットイース）」の創業者、丁磊氏だった。丁氏は後に黄氏の運命を変えることになった。

2003年、米ウィスコンシン大学の修士課程に留学していた黄氏は、丁氏からアメリカに移住したばかりの友人を紹介された。電子機器大手メーカー「歩歩高（BBK）」の創業者、段永平氏だった。

これより少し前に、段氏は売却寸前の網易の一部株式を200万ドル（約2億2000万円）で取得。その数年後に網易の株価が急騰し、段氏は10億ドル（約1100億円）を儲けた。ウォール街では「Mr.Duan」の名で呼ばれた人物だった。

段氏は黄氏の明晰さに惚れ込み4人目の弟子として迎え入れ、自分の傍に置いて投資を学ばせた。黄氏の前に迎え入れた3人の弟子は、後にスマホ大手「OPPO」の創業者兼CEOとなる陳明永氏と、同じくスマホ大手「vivo」の創業者兼CEOとなる沈煒氏、電子機器メーカー「歩歩高（BBK）」のCEOとなる金志江氏だった。

2004年に黄氏は修士課程を修了。マイクロソフトで働くかGoogleで働くかで迷っていた時、段氏からGoogleを勧められ入社を決めた。入社後、Googleは上場企業となった。

2006年、段氏は米著名投資家ウォーレン・バフェット氏と昼食を共にする権利を62万ドル（約6800万円）で買い取った。この昼食会には1人まで同伴できたので、黄氏を連れて行った。この昼食会で、黄氏は「シンプルであること」と「常識で判断すること」がどれほど重要であるかを学んだ。問題にぶつかった時、勇気をもって常識で物事を判断することの大切さを知ったのだ。

帰国後に起業

2006年、黄氏は1980年代生まれ世代の第一陣の帰国組としてGoogle中国法人の立ち上げに参加した。この年、彼よりもさらに若い蒋凡氏という人物が新卒入社し、当時、社長だった李開復氏のもとで共に働いた。李氏は後に新興投資ファンド「創新工場（Innovation Works）」を創業する人物だ。

2015年7月、黄崢は果物のソーシャルコマースプラットフォーム「拼好貨（Pinhaohuo）」をローンチした。数カ月後には、累計アクティブユーザー数は1000万人の大台に乗せ、1日当たりの受注件数も100万件を超えるようになった。

2016年9月、黄氏は自身が別プロジェクトで手がけていたECプラットフォーム「拼多多」とこの「拼好貨」を合併して、自らCEO兼董事長に就任した。拼多多はこれより少し前に、シリーズBでテンセントと「高榕資本（Gaorong Capital）」などから1億1000万ドル（約120億円）を調達し、EC業界のダークホースとして注目された。

2018年7月、拼多多は米ナスダックに上場した。上場当日の黄氏の資産総額は130億ドル（約1400億円）を超え、テンセント系の大手EC巨頭「京東集団（JD.com）」の創業者である劉強東氏を上回った。

2019年3月、Google中国時代の同僚だった蒋凡氏がアリババ傘下のECモール「淘宝（タオバオ）」と「天猫（Tmall）」の総裁に就任。売上高が1000億元（数兆円）クラにも上る巨大アリババ帝国の中枢を掌握するに至った。こうして二人は13年の時を経てEC市場の地方カテゴリで全面対決することとなった。

四面楚歌

拼多多は、ユーザーがWeChat（微信）を通じて共同購入者を募ることで、割引価格で商品を購入できる仕組みを構築するなどして急成長してきた。しかし昨年10月、拼多多の株主の一社であるテンセントが株主の座から降りてしまった。拼多多は後にこれについて、「ごく正常なこと。上場すればこうした株主構成の見直しを行う必要がある」とコメントしている。

だがそれからほどなくして、今度はWeChatが新規定を打ち出してきた。外部サイトへの誘導や友人の勧誘、値引き、共同購入などに様々な規制を設けたのだ。この新規定は拼多多の成長に深刻な影響をもたらすこととなった。

一方、拼多多と同様に地方市場に巨大な商機を見出した京東は、2019年9月にソーシャルECプラットフォーム「京喜（JIX.JD.COM）」をローンチ。EC最大手のアリババも新たな共同購入プラットフォーム「聚划算（juhuasuan.com）」をローンチした。

地方市場から勢力を伸ばした拼多多は今や四面楚歌の状態だ。地方EC市場は昨年、転換点を迎えた。拼多多の将来はすべて黄氏の双肩にかかっている。黄氏のいう「人事を尽くして天命を待つ」といったところだろうか。

作者：「新零售商業評論（ID：xinlingshou1001）」、李健華
（翻訳・北村光）