関係者によると、京東国際は基本的には東南アジア事業から完全撤退し、インドネシアとタイで展開していたECサイトは2023年1～3月期中に閉鎖する見込みだという。また、欧州事業も縮小し、オランダの一部事業を残すだけになるとみられる。

京東の無人スーパー「Ochama」がオランダで開業　海外事業で新展開

京東国際は京東集団の7大事業部門の1つ。京東集団は国際事業に力を入れ始めた2015年、インドネシア最大の投資会社「Provident Capital」と合弁会社を設立し、同国向けのECサイト「JD.ID」を開設した。

京東国際の関係者は「東南アジア事業に多くの投資をしてきたが、なかなか利益が出なかった。これが今回の事業再編の主な理由だろう」との見方を示した。

進出4年で子会社がユニコーンに　中国京東のインドネシア奮闘記

京東集団が8月に発表した22年4～6月期決算は、売上高が前年同期比5.4％増の2676億元（5兆1500億円）だった。徐雷・最高経営責任者（CEO）は電話会議の席上、「22年4～6月期は、京東集団が上場して以来最も困難な四半期になった」と述べていた。

コスト削減と効率化のため、京東集団はすでに中国国内の地方市場向け事業を縮小している。同社が展開する地方市場向けの格安ECサイトプラットフォーム「京喜（Jingxi）」は22年6月以降、福建省や山西省など多くの地域でのサービスを次々と終了している。

（36Kr Japan編集部）

発表によると、Ochamaはオンラインで注文した商品を店舗で受け取れるスーパーで、オランダ初の業態だ。商品の種類は生鮮食品、家電、化粧品、ベビー・マタニティ用品、衣類、家庭用品などを取り扱う。現在、アムステルダムとユトレヒトでも店舗がオープンしている。

Ochamaは京東の独立した小売りブランドで、京東国際の傘下事業だ。プロジェクト責任者は雷凌氏で、最高執行責任者は10月に就任したMark den Butter氏だ。

京東国際によると、Ochamaは「倉庫一体型店舗」モデルを採用しており、倉庫から商品受け取りエリアまでの商品の流れが自動化されている。

ユーザーがOchamaのアプリから注文すると、ロボットアームや京東独自開発の自動搬送ロボット（AGV）やコンテナ搬送システムが連携して商品をピックアップし、受け取りエリアへ運ぶ。ユーザーはOchamaの店舗で商品を受け取れるほか、翌日配送も指定できる。

Ochamaの店内（写真提供：京東国際）

京東にとってオランダは小売り事業が進出する最初の海外拠点となる。京東の小売り事業「京東零售（JD Retail）」のCEOに新たに就任した辛利軍氏は昨年11月、米ニュース専門局CNBCのインタビューに対し、「ベトナムとヨーロッパを戦略的に分析している」と答え、国際事業拡大のターゲット市場を明らかにした。

京東は小売り事業に先立ち、倉庫事業を欧州で展開している。昨年8月、京東国際はドイツとポーランドに続き、欧州3つ目の自動倉庫をオランダ南東部のリンブルフ州で立ち上げた。

輸送・配送と倉庫は京東の海外戦略の中で重要な位置付けにある。同社によると昨年は英国、ドイツ、オランダ、中東、豪州などに新たな倉庫を設け、その半分以上が自動倉庫が占めた。現在、京東国際は海外に保税倉庫を含む倉庫を合計80有している。

CNBCは、Ochamaの欧州進出はアマゾン傘下の無人スーパー「Amazon Go」への潜在的な挑戦だと分析する。アマゾンは2018年にレジなし無人スーパー「Amazon Go」を米国で開設し、欧州では昨年3月に英ロンドンに最初の店舗を開設している。

Amazon GoとOchamaの違いは、Ochamaがアプリを使った注文から店舗での受け取りまでを自動化し、オンラインとオフラインのスムーズな連携に重点を置いていることに対して、Amazon Goは店内でのショッピング体験の自動化に重点を置いていることだ。Amazon Goは自動認証やセンサーなどの技術を用い、店内で消費者が手に取った商品を自動的に決済するため、ユーザーはレジに並んで清算する必要がない。Ochamaはユーザーが店に出向いて商品を買う場合、店内に陳列エリアに出された一部商品しか選べない。

近年、京東は海外事業を拡大している。これまで京東の海外展開は主に東南アジア市場がターゲットで、インドネシアやタイでは合弁企業を設立し、ベトナムではECプラットフォーム「Tiki」に出資している。新たに開業したOchamaは、京東の海外事業が新たな段階に入ったことを象徴しているのかもしれない。

（36Kr Japan編集部）

ブラックフライデーは、これまで他の販促イベントほど注目されていなかったが、今年は新規参入者の出現により、状況が一変した。

EC大手の「拼多多（ピンドウドウ、Pinduoduo）」がブラックフライデーに参戦

拼多多の越境EC「全球購」事業は今年の4月から始動しており、ブラックフライデーでのヒットを狙っている。既に当該事業を展開している競合他社と比べると、拼多多はまだ米国、英国、ドイツと日本の4ヶ国の商品しか提供できていない。

商品種類と地域の少なさを補うため、拼多多はアマゾンと連携して、ブラックフライデーに参戦することとなった。具体的には、アマゾンが拼多多でポップアップストアを設け、約1000種類の外国商品を販売するという方法を採用している。

ただし、この連携は2019年末までの期間限定だ。アマゾンは今回の連携を今後中国市場での展開のためのテストとし、拼多多は自身の業務レベルとブランドイメージの向上を目的としている。

既存大手がブラックフライデーを機に加速

中国EC大手のアリババグループの関係者によると、今年のブラックフライデーはこれまでの同イベントに比べ、最も値引きが大きいという。

今年、元大手IT企業の「網易（Netease）」傘下にあるECサイト「考拉海購（kaola.com）」を買収したアリババは、今年のブラックフライデーに保税倉庫を活用し、注文商品を1～3日以内に配送することを売りにしている。また、従来のバイヤーのライブ配信も販促イベントの一環として継続する。

また、同じように強力な競合に直面しているEC大手の「京東（JD.com）」は自信満々の拼多多とは異なり、大きなプレッシャーを感じているようだ。

アリババは考拉海購を買収した後に、中国越境ECの市場シェアの50％超を獲得した。京東傘下の「海囤全球（JDWorldwide、JDWW）」はその影響を受けている。

11月22日、拼多多がブラックフライデーに参戦すると発表した当日に、京東は海囤全球の名称を「京東国際（英語名は変更なし）」へ変更することを発表した。新しい京東国際は京東傘下の越境EC商品と一般貿易輸入商品を統合し、輸入商品のワンストップ購入プラットフォームを構築している。

EC大手が今年のブラックフライデーを重視している姿は、特定分野に特化したECプラットフォームのマーケティング強化も促した。競争が激しくなったことで、連携がすすむ趨勢となっている。その結果、拼多多+アマゾン、アリババ傘下の「天猫国際（Tmall　Global）」+考拉海購、京東国際+「唯品会（Vipshop）」の「唯品国際（Vip International）」、「洋碼頭（Ymatou）」+「分期楽（Fenqile）」の四大勢力が形成された。

中国版ブラックフライデーの育成

中国では、最初にブラックフライデーのセールキャンペーンを始めたのはアマゾンだった。アマゾンは、2004年から中国事業を始め、2014年に初めてブラックフライデーを開催した。それから5年も経って、ようやく中国の消費習慣に近い「中国版ブラックフライデー」が育ってきたのだ。

最初のころ、アマゾンのビッグフライデーの使い勝手は良くなかった。配送に2週間以上かかる状況に我慢できる消費者はいない。また、アマゾンには海外のブラックフライデーの消費習慣を中国消費者に伝えることが難しかった。

本当にブラックフライデーを中国で根付かせたのは越境ECプラットフォームだった。彼らは保税倉庫、物流、商品種類の拡充等のインフラ整備を完成し、またマーケティングの角度からはブラックフライデーの意味を中国消費者に伝えた。

中国版ブラックフライデーの成長は消費者の深層心理にもかかわる。多くの消費者の心の中では、欧米や日本、韓国等の先進国は、エレガントでモダンなライフスタイルを意味する。価格が国産商品より若干高くても、得だと感じられやすいようだ。

ただし、ブラックフライデーにとって、大きな課題は、年末の商戦で最もよいタイミングをつかめるかどうかということだ。短期間のセールイベントの場合、商品をゆっくり比べたい消費者は時間が足りないと感じ、購入に二の足を踏んでしまう。また、海外のオンラインとオフライン店舗もブラックフライデーのセール期間を延長する傾向にあり、一部は9月からセールを開始する地域もある。今年、中国の各ECプラットフォームは約1週間をセール期間としている。

今後、輸入貿易の持続的発展につれ、ブラックフライデーが中国の2番目に大きいセールイベントになるかもしれない。

作者：「零售老板参考（Wechat ID：lslb168）」　何寒秀
原文：https://mp.weixin.qq.com/s/nrqaXBgBXSPXwZAv3bkCPA

（翻訳：小六）